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HOKKAIDENKO CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年11月12日
【中間会計期間】 第85期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社北海電工

(旧会社名 北海電気工事株式会社)
【英訳名】 HOKKAIDENKO CORPORATION

(旧英訳名 Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated)

(注)2024年6月27日開催の第84回定時株主総会の決議により、2024年

   10月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 取締役社長  藪 下 裕 己
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8番21号
【電話番号】 札幌 011-811-9411(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長  山 田 克 洋
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8番21号
【電話番号】 札幌 011-811-9411(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長  山 田 克 洋
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所

 (北海道札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)

E01855 18320 株式会社北海電工 HOKKAIDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01855-000 2024-11-12 E01855-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01855-000 2024-09-30 E01855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01855-000 2024-04-01 2024-09-30 E01855-000 2023-09-30 E01855-000 2023-04-01 2024-03-31 E01855-000 2024-03-31 E01855-000 2023-04-01 2023-09-30 E01855-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0764447253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

中間連結会計期間 | 第85期

中間連結会計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,365 | 27,087 | 60,099 |
| 経常利益 | (百万円) | 355 | 958 | 3,036 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 155 | 611 | 2,019 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 328 | 560 | 2,611 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,775 | 30,411 | 30,058 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,455 | 43,720 | 46,787 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 7.49 | 29.50 | 97.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.7 | 69.6 | 64.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △585 | 1,315 | △1,303 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,105 | △1,408 | △1,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △208 | △209 | △210 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,832 | 8,561 | 8,863 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じてみれば改善しているほか、個人消費や設備投資は持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域におきましても、生産活動は横ばいの動きとなっているものの、民間設備投資や公共工事の増加などにより、全体としては緩やかに持ち直している状況にあります。

建設業界におきましては、民間設備投資に増加の動きがみられましたが、労働者不足や原材料価格の上昇が続いております。 

このような状況のなかで、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底、DXの推進やカイゼン活動などによる業務効率化及び人材活躍に向けた環境整備と人材確保・人材育成の強化に取り組んでまいりました。 

当中間連結会計期間の業績は、受注高は再生可能エネルギー関連工事や、その他一般工事の減少などにより、前年同期を下回ったものの、売上高は電力関連工事や、その他一般工事における半導体工場関連工事及び官庁工事で工事進捗が順調だったことなどにより、前年同期を上回りました。

利益につきましては、売上高の増加に加えて継続的に原価低減に努めたことにより、前年同期を上回り、次のとおりとなりました。

受注高       380億29百万円(前年同期比 10.1%減)

売上高       270億87百万円(前年同期比 15.9%増)

営業利益        9億1百万円(前年同期比 204.4%増)

経常利益       9億58百万円(前年同期比 169.8%増)

親会社株主に帰属する

中間純利益      6億11百万円(前年同期比 294.1%増)

※DX:「デジタルトランスフォーメーション(デジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出だけでなく、企業風土の変革を実現させること)」の略

(2) 財政状態

① 資産

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億67百万円減少し、437億20百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35億53百万円減少し、282億37百万円となりました。

これは主に、未成工事支出金が26億14百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が56億98百万円減少したことによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億86百万円増加し、154億83百万円となりました。

これは主に、有形固定資産が、当社稚内営業所社屋及び倉庫の建替えなどにより4億44百万円増加したことによるものであります。

② 負債

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億20百万円減少し、133億8百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33億28百万円減少し、81億56百万円となりました。

これは主に、工事未払金が13億56百万円、その他が未払債務の減少などにより15億22百万円減少したことによるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、51億51百万円となりました。

③ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億52百万円増加し、304億11百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより4億4百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント増加し、69.6%となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、85億61百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ12億70百万円の減少となりました。

これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローが資金収入となったものの、資金の期首残高が前中間連結会計期間に比べ減少したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、未成工事支出金の増加や、仕入債務の減少などがあったものの、売上債権の減少などにより、13億15百万円の資金収入(前中間連結会計期間は5億85百万円の資金支出)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、有形固定資産の取得などにより、14億8百万円の資金支出(前中間連結会計期間は11億5百万円の資金支出)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、配当金の支払いなどにより、2億9百万円の資金支出(前中間連結会計期間は2億8百万円の資金支出)となりました。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
70,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,733,107 20,733,107 札幌証券取引所 単元株式数 100株
20,733,107 20,733,107

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年9月30日 20,733,107 1,730 2,364

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
北海道電力ネットワーク株式会社 北海道札幌市中央区大通東1丁目2 11,519 55.60
北海電工協力会持株会 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8-21

北海電工内
1,500 7.24
北海電工従業員持株会 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8-21 764 3.69
美和電気工業株式会社 東京都新宿区新宿1丁目8-5

新宿御苑室町ビル
284 1.37
株式会社ザイエンス 東京都千代田区丸の内2丁目3-2 258 1.25
株式会社野村商店 東京都千代田区神田司町2丁目8-1 161 0.78
石垣電材株式会社 北海道札幌市中央区北6条西13丁目1 154 0.74
株式会社日本カストディ銀行

(三井住友信託銀行再信託分・

株式会社ダイヘン退職給付信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 154 0.74
株式会社日本カストディ銀行

(信託口4)
東京都中央区晴海1丁目8-12 131 0.63
共和電気工業株式会社 北海道札幌市北区北23条西9丁目1-17 111 0.54
15,039 72.59

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
14,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 207,034
20,703,400
単元未満株式 普通株式
15,107
発行済株式総数 20,733,107
総株主の議決権 207,034

(注) 1  上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社北海電工
北海道札幌市白石区菊水

2条1丁目8-21
14,600 14,600 0.07
14,600 14,600 0.07

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)は、所有株式数の合計(株)に単元未満株式数57株を含めて計

算しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,863 8,561
受取手形・完成工事未収入金 20,398 14,700
未成工事支出金 1,321 3,936
材料貯蔵品 696 741
その他 511 298
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 31,790 28,237
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 6,241 7,030
その他(純額) 4,890 4,545
有形固定資産合計 11,131 11,575
無形固定資産 257 257
投資その他の資産 3,608 3,650
固定資産合計 14,997 15,483
資産合計 46,787 43,720
負債の部
流動負債
工事未払金 6,344 4,987
未払法人税等 763 415
未成工事受入金 412 342
工事損失引当金 130 99
その他 3,834 2,312
流動負債合計 11,485 8,156
固定負債
退職給付に係る負債 5,209 5,121
その他 34 30
固定負債合計 5,243 5,151
負債合計 16,728 13,308
純資産の部
株主資本
資本金 1,730 1,730
資本剰余金 5,032 5,032
利益剰余金 21,721 22,125
自己株式 △3 △3
株主資本合計 28,479 28,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,127 1,145
退職給付に係る調整累計額 451 382
その他の包括利益累計額合計 1,579 1,527
純資産合計 30,058 30,411
負債純資産合計 46,787 43,720

 0104020_honbun_0764447253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 完成工事高 | | | | | | | | | | 23,365 | 27,087 |
| 完成工事原価 | | | | | | | | | | 21,931 | 24,859 |
| 完成工事総利益 | | | | | | | | | | 1,433 | 2,228 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,137 | ※1 1,326 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 296 | 901 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 28 | 28 |
| | 物品売却益 | | | | | | | | | 11 | 15 |
| | その他 | | | | | | | | | 21 | 14 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 60 | 58 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | 1 | 1 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 355 | 958 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 1 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 1 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 8 | 18 |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 56 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 65 | 18 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 290 | 941 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 134 | 329 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 155 | 611 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 155 | 611 | 

 0104035_honbun_0764447253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 155 | 611 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 134 | 17 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 39 | △68 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 173 | △51 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 328 | 560 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 328 | 560 | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 290 941
減価償却費 321 352
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 49 △187
受取利息及び受取配当金 △28 △28
有形固定資産売却損益(△は益) 56 △0
有形固定資産除却損 8 18
売上債権の増減額(△は増加) 4,193 5,698
未成工事支出金の増減額(△は増加) △2,347 △2,614
棚卸資産の増減額(△は増加) 244 △44
仕入債務の増減額(△は減少) △2,320 △1,356
未払消費税等の増減額(△は減少) △138 △392
未払費用の増減額(△は減少) △345 △464
未成工事受入金の増減額(△は減少) △177 △73
その他 △98 107
小計 △292 1,953
利息及び配当金の受取額 28 28
法人税等の支払額 △321 △666
営業活動によるキャッシュ・フロー △585 1,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,078 △1,366
有形固定資産の売却による収入 54 39
無形固定資産の取得による支出 △63 △61
その他 △16 △19
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,105 △1,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 - 0
配当金の支払額 △207 △207
その他 △1 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △208 △209
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,899 △302
現金及び現金同等物の期首残高 11,731 8,863
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 9,832 ※1 8,561

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【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
従業員給料手当 486 百万円 476 百万円
退職給付費用 34 百万円 21 百万円
貸倒引当金繰入額 △0 百万円 △0 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金預金 9,832 百万円 8,561 百万円
現金及び現金同等物 9,832 百万円 8,561 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 207 10 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 207 10 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月30日

取締役会
普通株式 207 10 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額10円は、創立80周年記念配当であります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
設備工事業
配電線工事 10,155
発送変電工事 3,156
地中線工事 2,709
通信工事 1,993
屋内配線工事 2,008
その他工事 3,341
顧客との契約から生じる収益 23,365
外部顧客への売上高 23,365

(注)  当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
設備工事業
配電線工事 10,795
発送変電工事 4,608
地中線工事 3,401
通信工事 2,008
屋内配線工事 2,833
その他工事 3,441
顧客との契約から生じる収益 27,087
外部顧客への売上高 27,087

(注)  当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 7.49円 29.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 155 611
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
155 611
普通株式の期中平均株式数(株) 20,718,526 20,718,466

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第85期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 207百万円

② 1株当たりの金額                              10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年12月2日

(注)1株当たりの金額10円00銭は、創立80周年記念配当であります。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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