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CHORI CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月12日
【中間会計期間】 第78期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 蝶理株式会社
【英訳名】 CHORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  迫 田 竜 之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町四丁目2番13号

(2024年9月17日から本店所在地 大阪市中央区淡路町一丁目7番3号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 (06)6228局5636番

(2024年9月17日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長   松 浦 一 芳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番3号
【電話番号】 (03)5781局6201番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長   松 浦 一 芳
【縦覧に供する場所】 蝶理株式会社東京本社

(東京都港区港南二丁目15番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02509 80140 蝶理株式会社 CHORI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02509-000 2024-11-12 E02509-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02509-000 2024-09-30 E02509-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02509-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02509-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02509-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02509-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02509-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02509-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02509-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02509-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02509-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02509-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02509-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02509-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02509-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02509-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02509-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02509-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02509-000 2024-04-01 2024-09-30 E02509-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02509-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02509-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02509-000:MachineryReportableSegmentsMember E02509-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02509-000:TextileReportableSegmentsMember E02509-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02509-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02509-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02509-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02509-000 2023-09-30 E02509-000 2023-04-01 2024-03-31 E02509-000 2024-03-31 E02509-000 2023-04-01 2023-09-30 E02509-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02509-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02509-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02509-000:MachineryReportableSegmentsMember E02509-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02509-000:TextileReportableSegmentsMember E02509-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02509-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02509-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02509-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02509-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0413747253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

中間連結会計期間 | 第78期

中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 152,906 | 154,455 | 307,699 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,625 | 8,560 | 14,476 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,020 | 7,038 | 9,624 |
| 中間包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 7,636 | 8,240 | 12,663 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,399 | 88,844 | 82,097 |
| 総資産額 | (百万円) | 147,179 | 144,433 | 143,350 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 204.04 | 285.61 | 390.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.2 | 61.5 | 57.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,533 | 2,057 | 9,693 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,298 | 187 | △2,706 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,783 | △2,149 | △5,381 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,959 | 22,041 | 21,088 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

3.当社は株式給付信託(BBT-RS)を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。

これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第78期中間連結会計期間の期首から適用しており、第77期中間連結会計期間及び第77期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第78期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0413747253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の日本経済は、賃金上昇による雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要がコロナ禍前を上回る水準で推移していること等から、緩やかな回復基調が見られました。一方、世界経済は、米国は堅調な所得環境と個人消費を背景に底堅く推移しておりますが、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化が他の中東地域への拡がりを見せていることや、中国での内需低迷による景気の減速感が継続していること等により、先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社グループは、2023年4月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取組んでおります。

当中間連結会計期間における連結業績は、経常利益、税金等調整前中間純利益および親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高益を更新しました。売上高は前年同期比1.0%増の1,544億55百万円、営業利益は前年同期比5.3%減の73億84百万円、経常利益は前年同期比12.3%増の85億60百万円、税金等調整前中間純利益は前年同期比19.9%増の93億10百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比40.2%増の70億38百万円となりました。

(単位:百万円)
前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
増減額 前年同期比(%)
売上高 152,906 154,455 1,549 1.0
営業利益 7,796 7,384 △412 △5.3
経常利益 7,625 8,560 934 12.3
税金等調整前中間純利益 7,762 9,310 1,547 19.9
親会社株主に帰属する

中間純利益
5,020 7,038 2,017 40.2

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 繊維事業

(単位:百万円)
前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
増減額 前年同期比(%)
売上高 70,296 74,764 4,467 6.4
税金等調整前中間純利益 4,310 4,379 69 1.6

当セグメントにおきましては、繊維原料、テキスタイル(輸出)及び婦人衣料品関連が好調に推移したこと等により、売上高は、前年同期比6.4%増の747億64百万円となり、投資有価証券の売却益を計上したこと等により、セグメント利益(税金等調整前中間純利益)は、前年同期比1.6%増の43億79百万円となりました。

② 化学品事業

(単位:百万円)
前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
増減額 前年同期比(%)
売上高 81,554 79,233 △2,321 △2.8
税金等調整前中間純利益 4,259 4,543 283 6.7

当セグメントにおきましては、主としてファインケミカル分野の需要減退と市況低迷が継続していること等により、売上高は、前年同期比2.8%減の792億33百万円となりました。セグメント利益(税金等調整前中間純利益)は、中国の化学品製造会社グループに係る債権の一部を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したこと等により、前年同期比6.7%増の45億43百万円となりました。

③ 機械事業

(単位:百万円)
前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
増減額 前年同期比(%)
売上高 1,012 411 △601 △59.4
税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)
△781 300 1,081

当セグメントにおきましては、欧州を中心とした物流網の混乱を背景に販売が減少したこと等により、売上高は、前年同期比59.4%減の4億11百万円となりました。セグメント利益(税金等調整前中間純利益)は、前年に為替変動の影響による為替差損を計上したことの反動により、3億円(前年同期は7億81百万円のセグメント損失(税金等調整前中間純損失))となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、1,444億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億82百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が37億8百万円、ソフトウエア仮勘定が12億91百万円増加し、関係会社預け金が25億円、投資その他の資産が10億64百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、555億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億64百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が59億65百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、888億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億47百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により70億38百万円、為替換算調整勘定が22億46百万円増加し、配当金の支払いにより14億86百万円、およびその他有価証券評価差額金が5億59百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比9億52百万円増の220億41百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は20億57百万円(前年同期は資金の増加15億33百万円)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益93億10百万円、売上債権の減少額26億70百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額64億90百万円、法人税等の支払額27億8百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は1億87百万円(前年同期は資金の減少12億98百万円)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入22億78百万円、支出の主な内訳は、無形固定資産(主にソフトウエア仮勘定)の取得による支出13億48百万円、投資有価証券の取得による支出3億32百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は21億49百万円(前年同期は資金の減少27億83百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額14億83百万円、短期借入金の純減額4億64百万円によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の新設は、大阪本社移転に関する固定資産の取得4億19百万円であります。

なお、大阪本社は2024年9月17日に移転を完了しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0413747253610.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
55,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,303,478 25,303,478 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
25,303,478 25,303,478

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
25,303,478 6,800 1,700

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 12,967 52.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 1,918 7.74
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド(プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)
977 3.94
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 740 2.99
株式会社ヒューレックス 愛知県名古屋市中区上前津1丁目4番5号 735 2.97
ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
532 2.15
株式会社ワコール 京都府京都市南区吉祥院中島町29 304 1.23
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT

 (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
296 1.19
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 232 0.94
RE FUND 107-CLIENT AC

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
219 0.89
18,924 76.37

(注)  1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

2.発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式135千株は含まれておりません。

3.2024年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2024年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合(%)
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、 サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA) 2,371 9.37

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区 分

株式数(株)

議決権の数(個)

内 容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式
522,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 24,741,400

247,414

単元未満株式

普通株式 39,878

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

25,303,478

総株主の議決権

247,414

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。

イ) 証券保管振替機構名義の株式 800 (議決権 個)
ロ) 株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式 100 (議決権 個)
ハ) 株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式 135,100 (議決権 1,351 個)

なお、株式給付信託(BBT-RS)に関する議決権1,351個は、議決権不行使となっております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。

イ) 自己保有株式           蝶理株式会社 62
ロ) 株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式 34

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

 蝶理株式会社
大阪市中央区淡路町

四丁目2番13号
522,200 522,200 2.06
522,200 522,200 2.06

(注) 1.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。

なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

2.自己保有株式には、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式135,100株は含まれておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0413747253610.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,960 21,669
関係会社預け金 3,500 1,000
受取手形及び売掛金 ※5 70,337 68,877
商品及び製品 18,689 19,802
仕掛品 837 1,155
原材料及び貯蔵品 31 32
未着商品 1,805 1,228
その他 5,527 5,488
貸倒引当金 △265 △218
流動資産合計 118,423 119,035
固定資産
有形固定資産 1,847 2,229
無形固定資産
のれん 444 340
顧客関連資産 793 743
ソフトウエア仮勘定 2,922 4,214
その他 378 394
無形固定資産合計 4,538 5,692
投資その他の資産 ※1 18,540 ※1 17,476
固定資産合計 24,926 25,397
資産合計 143,350 144,433
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※5 45,538 39,573
短期借入金 2,623 2,306
1年内返済予定の長期借入金 113 75
未払法人税等 2,706 2,367
賞与引当金 1,097 1,145
関係会社整理損失引当金 42 42
その他 5,506 6,382
流動負債合計 57,627 51,893
固定負債
長期借入金 19 -
繰延税金負債 1,128 1,183
株式給付引当金 51 74
退職給付に係る負債 2,164 2,217
その他 262 219
固定負債合計 3,625 3,694
負債合計 61,253 55,588
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,800 6,800
資本剰余金 2,152 2,152
利益剰余金 67,429 72,962
自己株式 △935 △921
株主資本合計 75,446 80,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,006 2,447
繰延ヘッジ損益 △5 △526
為替換算調整勘定 3,578 5,824
退職給付に係る調整累計額 29 29
その他の包括利益累計額合計 6,609 7,775
非支配株主持分 41 75
純資産合計 82,097 88,844
負債純資産合計 143,350 144,433

 0104020_honbun_0413747253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 152,906 | 154,455 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 133,615 | 134,101 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 19,290 | 20,354 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 11,494 | ※1 12,970 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 7,796 | 7,384 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 457 | 404 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 158 | 197 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 140 | 65 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | - | 101 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 33 | 807 |
| | 債務勘定整理益 | | | | | | | | | 14 | 13 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 241 | 62 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,047 | 1,651 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 354 | 71 |
| | 手形売却損 | | | | | | | | | 531 | 388 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 303 | - |
| | 雑支出 | | | | | | | | | 30 | 15 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,218 | 475 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 7,625 | 8,560 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 144 | 770 |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 0 | 3 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 144 | 774 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 2 | 23 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 4 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 7 | 23 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 7,762 | 9,310 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 2,765 | 2,353 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △56 | △111 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 2,709 | 2,241 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 5,053 | 7,068 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 32 | 30 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 5,020 | 7,038 | 

 0104035_honbun_0413747253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 5,053 | 7,068 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 986 | △559 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 326 | △520 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,039 | 1,873 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 5 | △0 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 224 | 379 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2,582 | 1,171 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 7,636 | 8,240 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 7,604 | 8,204 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 32 | 36 | 

 0104050_honbun_0413747253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 7,762 9,310
減価償却費 410 456
のれん償却額 98 97
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △10 43
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,033 △886
受取利息及び受取配当金 △616 △601
支払利息 354 71
為替差損益(△は益) △176 102
持分法による投資損益(△は益) △140 △65
固定資産売却損益(△は益) 1 20
投資有価証券売却損益(△は益) △144 △770
投資有価証券評価損益(△は益) 4 -
売上債権の増減額(△は増加) △3,942 2,670
棚卸資産の増減額(△は増加) △130 △495
仕入債務の増減額(△は減少) △948 △6,490
未収消費税等の増減額(△は増加) 347 282
その他の資産の増減額(△は増加) 1,280 742
その他の負債の増減額(△は減少) △1,030 △66
その他 △371 △223
小計 3,780 4,197
利息及び配当金の受取額 668 637
利息の支払額 △349 △69
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △2,566 △2,708
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,533 2,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △102 △204
有形固定資産の売却による収入 3 6
無形固定資産の取得による支出 △1,148 △1,348
投資有価証券の取得による支出 △36 △332
投資有価証券の売却による収入 175 2,278
貸付けによる支出 △3 △1
貸付金の回収による収入 2 15
その他 △187 △225
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,298 187
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,236 △464
長期借入金の返済による支出 △56 △56
配当金の支払額 △1,352 △1,483
自己株式の取得による支出 ※2 △418 △0
自己株式の売却による収入 ※2 417 -
その他 △136 △144
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,783 △2,149
現金及び現金同等物に係る換算差額 646 856
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,901 952
現金及び現金同等物の期首残高 18,860 21,088
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 16,959 ※1 22,041

 0104100_honbun_0413747253610.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2023年6月16日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一定時期であります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は417百万円、株式数は140千株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は403百万円、株式数は135千株であります。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
投資その他の資産 8,498 百万円 7,259 百万円
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
輸出手形割引高 10,138 百万円 8,895 百万円

3  手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 1,452 百万円 550 百万円
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
債権流動化に伴う買戻義務 619 百万円 169 百万円

※5  中間連結会計期間末日満期手形の処理

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 563 百万円 百万円
支払手形 835 百万円 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
給与手当 3,206 百万円 3,524 百万円
貸倒引当金繰入額 百万円 11 百万円
賞与引当金繰入額 906 百万円 1,098 百万円
株式給付引当金繰入額 12 百万円 37 百万円
退職給付費用 134 百万円 114 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
現金及び預金 15,081 百万円 21,669 百万円
関係会社預け金 2,000 百万円 1,000 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △122 百万円 △628 百万円
現金及び現金同等物 16,959 百万円 22,041 百万円

※2 「追加情報」に記載のとおり、株式給付信託(BBT-RS)の導入に伴う自己株式の売却による収入、及び同制度の導入に伴う信託における当社株式の取得による支出を含んでおります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月28日

取締役会
普通株式 1,353 55.00 2023年3月31日 2023年6月1日 利益剰余金

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月27日

取締役会
普通株式 1,435 58.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金

(注)2023年10月27日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,435百万円については、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式に係る配当金8百万円が含まれております。 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月26日

取締役会
普通株式 1,486 60.00 2024年3月31日 2024年6月3日 利益剰余金

(注)2024年4月26日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,486百万円については、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式に係る配当金8百万円が含まれております。

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月29日

取締役会
普通株式 1,511 61.00 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

(注)2024年10月29日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,511百万円については、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式に係る配当金8百万円が含まれております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
繊維事業 化学品事業 機械事業
売上高
外部顧客への売上高 70,296 81,554 1,012 152,863 42 152,906 152,906
セグメント間の内部

売上高又は振替高
235 235 △235
70,296 81,554 1,012 152,863 277 153,141 △235 152,906
セグメント利益

 又は損失(△)
4,310 4,259 △781 7,788 44 7,833 △70 7,762

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△70百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
繊維事業 化学品事業 機械事業
売上高
外部顧客への売上高 74,764 79,233 411 154,409 46 154,455 154,455
セグメント間の内部

売上高又は振替高
237 237 △237
74,764 79,233 411 154,409 284 154,693 △237 154,455
セグメント利益 4,379 4,543 300 9,222 36 9,259 50 9,310

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額50百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。  (収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
繊維事業 化学品事業 機械事業
国内 18,666 30,562 49,228 42 49,271
輸入 28,463 20,259 48,723 48,723
輸出 5,436 12,007 355 17,800 17,800
海外 17,729 18,724 656 37,111 37,111
合計 70,296 81,554 1,012 152,863 42 152,906

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。

国内:内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸入:外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸出:内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。

海外:外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外における連結子会社の売上高。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
繊維事業 化学品事業 機械事業
国内 21,048 28,878 49,927 46 49,973
輸入 25,113 18,338 43,451 43,451
輸出 7,158 13,560 20,719 20,719
海外 21,443 18,456 411 40,311 40,311
合計 74,764 79,233 411 154,409 46 154,455

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。

国内:内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸入:外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸出:内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。

海外:外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外における連結子会社の売上高。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 204円04銭 285円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 5,020 7,038
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(百万円)
5,020 7,038
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,606 24,643

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、株式給付信託(BBT-RS)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間において40千株、当中間連結会計期間において137千株であります。 #### 2 【その他】

2024年4月26日開催の取締役会において、2024年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                            1,486百万円

② 1株当たりの金額                       60円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年6月3日

(注)期末配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

また、第78期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月29日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                            1,511百万円

② 1株当たりの金額                       61円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年12月2日

(注)中間配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。 

 0201010_honbun_0413747253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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