Maruha Nichiro Corporation

Interim Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241108204855

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第81期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）
【会社名】	マルハニチロ株式会社
【英訳名】	Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  池見  賢
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0696
【事務連絡者氏名】	経営企画部  部長役  小林  悦子
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0696
【事務連絡者氏名】	経営企画部  部長役  小林  悦子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00015 13330 マルハニチロ株式会社 Maruha Nichiro Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00015-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00015-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2024-11-12 E00015-000 2024-09-30 E00015-000 2024-04-01 2024-09-30 E00015-000 2023-09-30 E00015-000 2023-04-01 2023-09-30 E00015-000 2024-03-31 E00015-000 2023-04-01 2024-03-31 E00015-000 2023-03-31 E00015-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00015-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:FoodstuffDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:FoodstuffDistributionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241108204855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

中間連結会計期間 | 第81期

中間連結会計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 507,356 | 532,134 | 1,030,674 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,914 | 15,689 | 31,106 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 10,894 | 13,810 | 20,853 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 23,285 | 24,274 | 40,965 |
| 純資産額 | （百万円） | 231,417 | 264,981 | 245,480 |
| 総資産額 | （百万円） | 672,722 | 692,605 | 671,801 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 215.94 | 274.21 | 413.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.9 | 32.2 | 30.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,884 | 8,949 | 53,604 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,736 | 2,975 | △18,927 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,856 | △10,067 | △32,943 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 31,200 | 40,575 | 36,905 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び従業員に対する株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。当該信託が保有する当社株式は１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、Premier Pacific Seafoods, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.他28社］、非連結子会社13社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社23社［うち、持分法適用会社11社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、北米・欧州を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成されております。

（２）食材流通事業………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他15社］、非連結子会社３社、並びに関連会社22社［うち、持分法適用会社７社］により、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成されております。

（３）加工食品事業………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、アイシア㈱他６社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［持分法適用会社］により、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。

（４）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ物流他９社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社２社］において冷凍品・飼料等の保管、輸配送及び不動産事業等を行っております。  

 第２四半期報告書_20241108204855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。

一方、不安定な世界情勢、世界的な金融引き締めの影響に伴う海外経済の下振れリスク等が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおいては、中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の最終年度を迎え、長期経営ビジョンの実現に向けて、引き続き「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいりました。

（長期経営ビジョン）

①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する

②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する

③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する

その結果、売上高は532,134百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は16,070百万円（前年同期比4.1％減）、経常利益は15,689百万円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は13,810百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つを報告セグメントとしておりましたが、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、当中間連結会計期間より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の３区分に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

水産資源事業

水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、北米・欧州を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながら、収益の確保に努めました。

漁業ユニットは、ニュージーランド事業のイカ、アジの漁獲増及びミクロネシア海域のカツオの漁獲増により増収も、インド洋のキンメダイや大西洋のカラスガレイの漁獲減、日本近海のイワシの魚価下落により、減益となりました。

養殖ユニットは、高水温による成長遅れや餌料費等の高騰による原価上昇等により減収減益となりました。

北米ユニットは、北米では真鱈製品などの販売数量増により増収も、主力のスケソウダラのすりみ・フィレの相場が引き続き軟調な展開が続き、利益率の低下により減益となりました。欧州では高利益商材の販売に注力したこと、販売数量の拡大を図ったことにより増収増益となり、全体では増収減益となりました。

以上の結果、水産資源事業の売上高は120,534百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は50百万円（前年同期比98.5％減）となりました。

食材流通事業

食材流通事業は、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。

水産商事ユニットは、効率的な調達と販売を行い、また適正在庫の管理を徹底させたことで、売上は前年並みではあるものの増益となりました。

食材流通ユニットは、グループ内の連携を強化し販路拡大に努めたこと、量販・外食などへの販売が堅調に推移したことにより増収となりました。一方、在庫削減・業務効率の向上及び工場の生産性改善などに努めましたが、第１四半期における円安の進行や原材料価格の上昇などによるコストの増加を補うことができず、減益となりました。

農畜産ユニットは、輸入豚肉の生産国における減産を起因とする産地価格高騰や円安進行などによるコストの上昇を販売価格へ反映させたことから、増収増益となりました。

以上の結果、食材流通事業の売上高は313,803百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は7,115百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

加工食品事業

加工食品事業は、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

加工食品ユニットは、主力製品の販売増加及び広告宣伝の強化、ペットフード事業の販売好調が売上に寄与し、生産性向上とペットフード事業の主に北米向け販売が好調だったことにより増収増益となりました。

ファインケミカルユニットは、健康食品向けの販売が低調により減収も、医薬品向けの販売が底堅く推移し利益は前年並みとなりました。

以上の結果、加工食品事業の売上高は87,687百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は7,801百万円（前年同期比61.2％増）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は692,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,803百万円増加いたしました。これは、主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。

負債は427,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円増加いたしました。これは、主として仕入債務及び有利子負債の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は264,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,501百万円増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資有価証券の売却によって得られた資金を、主として借入金の返済に使用した結果、当中間連結会計期間末には40,575百万円と前連結会計年度末に比べ3,670百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は8,949百万円（前年同期は8,884百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果得られた資金は2,975百万円（前年同期は5,736百万円の支出）となりました。これは、主として投資有価証券の売却及び償還による収入によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は10,067百万円（前年同期は6,856百万円の支出）となりました。これは、主として借入金の返済によるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

売上高は前中間連結会計期間（以下「前年同期」という。）を24,777百万円上回る532,134百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

セグメント別の主な増減の内訳は、加工食品事業の増収11,951百万円、水産資源事業の増収8,978百万円となります。

加工食品事業の主な増収要因は、加工食品ユニットにおける主力製品の販売増加及び広告宣伝の強化、ペットフード事業の販売好調によるものであります。

水産資源事業の主な増収要因は、北米ユニットにおける北米での真鱈製品等の販売数量増加及び欧州での高利益商材の販売数量拡大、漁業ユニットにおけるニュージーランド事業のイカ・アジの漁獲増及びミクロネシア海域のカツオの漁獲増によるものであります。

なお、当中間連結会計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。

中間連結会計期間のセグメント別売上高

（単位：百万円）

セグメントの名称	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日     至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日     至  2024年９月30日）	前年同期比	増減率（％）
水産資源事業	111,555	120,534	8,978	8.0
食材流通事業	310,333	313,803	3,469	1.1
加工食品事業	75,735	87,687	11,951	15.8
その他	9,730	10,108	377	3.9
合計	507,356	532,134	24,777	4.9

（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ21,066百万円増加し、458,801百万円（前年同期比4.8％増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.1ポイント好転し、86.2％となりました。

販売費及び一般管理費は、発送配達費の増加等により前年同期に比べ4,397百万円増加し、57,261百万円（前年同期比8.3％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.3ポイント悪化し、10.8％となりました。研究開発費は、前年同期に比べ17百万円増加し、879百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

（営業利益）

営業利益は、前年同期を686百万円下回る16,070百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

セグメント別の主な増減の内訳は、水産資源事業の減益3,378百万円、加工食品事業の増益2,961百万円となります。

水産資源事業の主な減益要因は、北米ユニットにおけるスケソウダラのすりみ・フィレ相場の軟調な展開による利益率の低下、養殖ユニットにおける高水温による成長遅れや餌料費等の高騰による原価上昇等によるものであります。

一方で、加工食品事業の主な増益要因は、加工食品ユニットにおける生産性向上及びペットフード事業の北米向け製品の販売好調によるものであります。

なお、当中間連結会計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。

中間連結会計期間のセグメント別営業利益

（単位：百万円）

セグメントの名称	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日     至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日     至  2024年９月30日）	前年同期比	増減率（％）
水産資源事業	3,429	50	△3,378	△98.5
食材流通事業	6,923	7,115	192	2.8
加工食品事業	4,840	7,801	2,961	61.2
その他	1,972	2,265	292	14.8
調整額	△408	△1,162	△753	－
合計	16,757	16,070	△686	△4.1

（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（経常利益）

経常利益は前年同期を5,225百万円下回る15,689百万円（前年同期比25.0％減）となりました。主な増減の内訳は、為替差損益の減益3,589百万円、営業利益の減少686百万円、持分法による投資利益の減少651百万円、支払利息の増加500百万円となります。

（親会社株主に帰属する中間純利益）

親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を2,916百万円上回る13,810百万円（前年同期比26.8％増）となり、１株当たり中間純利益は274円21銭（前年同期は215円94銭）となりました。増減の内訳は、経常利益の減少5,225百万円、特別利益の増加7,549百万円、特別損失の減少2,947百万円、法人税等の増加601百万円、非支配株主に帰属する中間純利益の増加1,753百万円となります。

なお、特別損益は、前年同期に比べ10,497百万円の増益となりました。これは主に、投資有価証券売却益の増加等により特別利益が7,549百万円増加し、また、損害賠償損失引当金繰入額及び損害賠償金を計上した前年同期に比べ特別損失が2,947百万円減少したことによるものであります。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の概要

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （2023年９月30日） （ａ）	前連結会計年度 （2024年３月31日） （ｂ）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日） （ｃ）	前年同期比 （ｃ）－（ａ）	前年対比 （ｃ）－（ｂ）
資産の部
流動資産	420,241	404,985	424,140	3,899	19,155
内、現金及び預金	31,644	37,944	41,236	9,591	3,292
内、受取手形、売掛金  及び契約資産	148,378	138,418	145,759	△2,619	7,340
内、棚卸資産	228,256	215,333	221,682	△6,574	6,348
固定資産	252,481	266,816	268,464	15,983	1,648
内、有形固定資産	150,089	152,220	155,962	5,872	3,742
内、投資その他の資産	69,364	82,537	78,801	9,436	△3,735
資産合計	672,722	671,801	692,605	19,882	20,803
負債の部
流動負債	263,656	272,969	259,090	△4,566	△13,878
内、支払手形及び買掛金	46,773	43,734	48,458	1,684	4,724
固定負債	177,648	153,352	168,532	△9,115	15,180
負債合計	441,304	426,321	427,623	△13,681	1,302
内、有利子負債	304,974	284,351	285,944	△19,030	1,593
純資産の部
純資産合計	231,417	245,480	264,981	33,564	19,501

（注）有利子負債は、短期借入金、１年以内長期借入金、長期借入金及び社債の合計額であります。なお、リース債務は有利子負債には含んでおりません。

（総資産）

総資産は前連結会計年度末に比べ20,803百万円（3.1％）増加し、692,605百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ19,155百万円（4.7％）増加し、424,140百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,648百万円（0.6％）増加し、268,464百万円となりました。

主な増減の内訳は、売上債権の増加7,340百万円、棚卸資産の増加6,348百万円となります。

売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前中間連結会計期間末と比べると合計で9,194百万円減少しており、正常な範囲内と考えております。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べ1,302百万円（0.3％）増加し、427,623百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ13,878百万円（5.1％）減少し、259,090百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ15,180百万円（9.9％）増加し、168,532百万円となりました。

主な増減の内訳は、仕入債務の増加4,724百万円、有利子負債の増加1,593百万円となります。

（純資産）

非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、19,501百万円（7.9％）増加し、264,981百万円となりました。

主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益等による利益剰余金の増加11,283百万円、為替換算調整勘定の増加8,415百万円となります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の30.8％から32.2％となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

連結キャッシュ・フローの状況

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日     至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日     至  2024年９月30日）	前年同期比
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,884	8,949	64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,736	2,975	8,711
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,856	△10,067	△3,210
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,548	1,813	264
現金及び現金同等物の増減額	△2,159	3,670	5,829
現金及び現金同等物の中間期末残高	31,200	40,575	9,375

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,949百万円の収入（前中間連結会計期間は8,884百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純利益23,141百万円、減価償却費8,483百万円、売上債権の増加4,062百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,975百万円の収入（前中間連結会計期間は5,736百万円の支出）となりました。政策保有株式を中心とした投資有価証券の売却及び償還による収入8,669百万円、水産資源事業における新船造船等の有形固定資産の取得による支出8,626百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、10,067百万円の支出（前中間連結会計期間は6,856百万円の支出）となりました。短期借入金の減少額22,230百万円、長期借入金の返済による支出19,550百万円、長期借入れによる収入23,267百万円及び社債の発行による収入14,921百万円等があったことによるものであります。

（資金の流動性）

手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。

また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ、3,670百万円増加し、40,575百万円となりました。

（財務政策）

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はありません。

（資金調達の方法及び状況）

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、短期資金においてはコマーシャル・ペーパー、長期資金においては社債による直接調達も組み入れております。

社債の発行実績については、2022年11月２日、環境持続型の漁業・養殖事業等に資金使途を限定した本邦初となる債券「ブルーボンド」（第１回無担保社債）の発行により5,000百万円を調達しました。その後、2023年８月31日に第２回無担保社債の発行により13,000百万円、2024年4月25日に第３回無担保社債の発行により15,000百万円をそれぞれ調達しております。

なお、当中間連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が153,124百万円、長期借入金が99,820百万円、社債が33,000百万円となり、合計で285,944百万円となりました。

（資金需要の動向）

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、879百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241108204855

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,957,000
計	118,957,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通 株式	50,578,837	50,578,837	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	50,578,837	50,578,837	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	50,578,837	－	20,000	－	5,000

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	6,564,200	12.99
大東通商株式会社	東京都新宿区市谷台町６番３号	4,931,921	9.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,527,100	5.00
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	932,172	1.84
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL　SEC LTD EQ CO （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	866,718	1.71
OUGホールディングス株式会社	大阪府大阪市福島区野田二丁目13番５号	846,326	1.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	811,019	1.60
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	799,350	1.58
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	739,385	1.46
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,  BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	706,230	1.40
計	－	19,724,421	39.03

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,564,200株のうち、6,405,600株は投資信託2,584,700株、年金信託428,400株、その他信託3,392,500株であり、国内機関投資家、公的年金等の保有によるものです。株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,527,100株のうち、2,524,800株は投資信託1,425,400株、年金信託131,700株、その他信託967,700株であり、国内機関投資家、公的年金等の保有によるものです。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）に係る信託口名義の株式（167,776株）は含まれておりません。

３．2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	259,600	0.49
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,357,852	2.58
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	826,900	1.57
計	－	2,444,352	4.64

４．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	245,501	0.49
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	1,827,200	3.61
計	－	2,072,701	4.10

５．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2024年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	799,350	1.58
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	611,200	1.21
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	167,776	0.33
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,024,100	2.02
計	－	2,602,426	5.15

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	40,900
（相互保有株式）
普通株式	5,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,104,500	501,045	－
単元未満株式	普通株式	428,437	－	－
発行済株式総数		50,578,837	－	－
総株主の議決権		－	501,045	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）に係る信託口名義の株式が167,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,677個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） マルハニチロ株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番20号	40,900	－	40,900	0.08
（相互保有株式） 境港魚市場株式会社	鳥取県境港市昭和町９番地７	5,000	－	5,000	0.01
計	－	45,900	－	45,900	0.09

（注）株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）に係る信託口名義の株式167,700株は、上記自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20241108204855

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,944	41,236
受取手形、売掛金及び契約資産	138,418	145,759
棚卸資産	＊ 215,333	＊ 221,682
その他	13,688	15,875
貸倒引当金	△400	△413
流動資産合計	404,985	424,140
固定資産
有形固定資産
土地	42,189	42,204
その他（純額）	110,030	113,758
有形固定資産合計	152,220	155,962
無形固定資産
のれん	7,529	7,113
その他	24,529	26,587
無形固定資産合計	32,059	33,700
投資その他の資産
投資その他の資産	84,031	80,285
貸倒引当金	△1,494	△1,484
投資その他の資産合計	82,537	78,801
固定資産合計	266,816	268,464
資産合計	671,801	692,605
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,734	48,458
短期借入金	167,509	153,124
引当金	2,096	2,389
その他	59,628	55,117
流動負債合計	272,969	259,090
固定負債
社債	18,000	33,000
長期借入金	98,841	99,820
退職給付に係る負債	21,761	22,807
引当金	319	394
その他	14,429	12,510
固定負債合計	153,352	168,532
負債合計	426,321	427,623
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	36,313	36,309
利益剰余金	123,113	134,397
自己株式	△556	△543
株主資本合計	178,870	190,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,534	11,006
為替換算調整勘定	13,625	22,041
退職給付に係る調整累計額	98	△14
その他の包括利益累計額合計	28,258	33,032
非支配株主持分	38,351	41,786
純資産合計	245,480	264,981
負債純資産合計	671,801	692,605

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 507,356 | 532,134 |
| 売上原価 | 437,735 | 458,801 |
| 売上総利益 | 69,621 | 73,332 |
| 販売費及び一般管理費 | ＊１ 52,863 | ＊１ 57,261 |
| 営業利益 | 16,757 | 16,070 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 762 | 1,173 |
| 為替差益 | 2,636 | － |
| 持分法による投資利益 | 831 | 180 |
| 雑収入 | 1,793 | 1,636 |
| 営業外収益合計 | 6,024 | 2,990 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,544 | 2,044 |
| 為替差損 | － | 952 |
| 雑支出 | 322 | 373 |
| 営業外費用合計 | 1,867 | 3,371 |
| 経常利益 | 20,914 | 15,689 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 97 | 226 |
| 投資有価証券売却益 | 5 | 7,111 |
| その他 | 57 | 372 |
| 特別利益合計 | 159 | 7,709 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 95 | 103 |
| 減損損失 | 350 | － |
| 投資有価証券評価損 | 421 | － |
| 損害賠償金 | ＊２ 244 | － |
| 損害賠償損失引当金繰入額 | ＊２ 1,579 | － |
| その他 | 512 | 153 |
| 特別損失合計 | 3,204 | 256 |
| 税金等調整前中間純利益 | 17,870 | 23,141 |
| 法人税等 | 5,603 | 6,204 |
| 中間純利益 | 12,266 | 16,936 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,372 | 3,125 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,894 | 13,810 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 12,266 | 16,936 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,563 | △3,527 |
| 為替換算調整勘定 | 7,401 | 9,080 |
| 退職給付に係る調整額 | △71 | △113 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,125 | 1,898 |
| その他の包括利益合計 | 11,018 | 7,337 |
| 中間包括利益 | 23,285 | 24,274 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 19,643 | 18,585 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,642 | 5,689 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	17,870	23,141
減価償却費	7,889	8,483
減損損失	350	－
固定資産除却損	84	98
受取保険金	－	△0
損害賠償金	244	－
損害賠償損失引当金繰入額	1,579	－
のれん償却額	828	821
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△7,111
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△54	△5
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△87	△444
受取利息及び受取配当金	△876	△1,451
支払利息	1,544	2,044
固定資産売却損益（△は益）	△85	△221
売上債権の増減額（△は増加）	△13,906	△4,062
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,658	△876
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,505	△2,424
仕入債務の増減額（△は減少）	2,678	2,429
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,915	△3,855
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,689	△2,720
その他	△2,728	1,759
小計	12,766	15,603
法人税等の支払額	△3,882	△6,625
保険金の受取額	－	0
損害賠償金の支払額	－	△28
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,884	8,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,086	△8,626
有形固定資産の売却による収入	117	660
無形固定資産の取得による支出	△925	△802
投資有価証券の取得による支出	△246	△25
投資有価証券の売却及び償還による収入	2	8,669
貸付けによる支出	△1	△2
貸付金の回収による収入	4	68
利息及び配当金の受取額	1,022	1,862
その他	376	1,172
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,736	2,975

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,056	△22,230
長期借入れによる収入	30,570	23,267
長期借入金の返済による支出	△29,061	△19,550
社債の発行による収入	12,931	14,921
自己株式の取得による支出	△3	△4
自己株式の売却による収入	0	2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△103
配当金の支払額	△3,272	△2,519
非支配株主への配当金の支払額	△1,197	△1,231
利息の支払額	△1,497	△2,321
その他	△270	△297
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,856	△10,067
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,548	1,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,159	3,670
現金及び現金同等物の期首残高	33,360	36,905
現金及び現金同等物の中間期末残高	＊ 31,200	＊ 40,575

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日　以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日　以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当中間連結会計期間においては、当該実務対応報告第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

＊  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	160,265百万円	163,005百万円
仕掛品	21,940	23,684
原材料及び貯蔵品	33,127	34,992

（中間連結損益計算書関係）

＊１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
発送配達費	9,109百万円	10,828百万円
保管費	7,313	6,794
従業員給与	13,943	14,980
退職給付費用	684	551
賞与引当金繰入額	926	1,137

＊２  損害賠償金及び損害賠償損失引当金繰入額

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

当社の連結子会社における冷凍倉庫内の温度上昇に関連する損失及び損失見込み額をそれぞれ特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	31,644	百万円	41,236	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△444		△660
現金及び現金同等物	31,200		40,575

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,285	65	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	1,768	35	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。 

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,526	50	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	2,526	50	2024年９月30日	2024年12月13日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。 ３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書計上額 （注）３
	水産資源	食材流通	加工食品	計
売上高
外部顧客への売上高	111,555	310,333	75,735	497,625	9,730	507,356	－	507,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,357	8,706	7,928	27,992	4,017	32,009	△32,009	－
計	122,913	319,040	83,664	525,617	13,747	539,365	△32,009	507,356
セグメント利益	3,429	6,923	4,840	15,192	1,972	17,165	△408	16,757

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△408百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び全社費用配賦差額△388百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食材流通」において将来の使用が見込まれない遊休の土地に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果０百万円の減損損失を計上しております。また、「その他」において売却予定の土地・建物に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果349百万円の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における減損損失の計上額は350百万円であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書計上額 （注）３
	水産資源	食材流通	加工食品	計
売上高
外部顧客への売上高	120,534	313,803	87,687	522,025	10,108	532,134	－	532,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,672	8,017	8,325	28,015	4,300	32,316	△32,316	－
計	132,207	321,821	96,012	550,041	14,409	564,450	△32,316	532,134
セグメント利益	50	7,115	7,801	14,967	2,265	17,232	△1,162	16,070

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,162百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用配賦差額△1,162百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメント変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つを報告セグメントとしておりましたが、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、当中間連結会計期間より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の３区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計 (注)２
	水産資源	食材流通	加工食品	計
主要な財又はサービスのライン
魚介類	93,032	199,133	36	292,201	1	292,202
加工食品	7,773	10,126	28,374	46,275	8	46,283
冷凍食品	1,600	49,459	29,824	80,884	1	80,885
畜産物	－	49,195	－	49,195	－	49,195
ペットフード	－	13	16,136	16,150	0	16,150
保管・凍結・運送	154	369	0	523	8,981	9,504
その他	8,994	2,036	1,363	12,395	739	13,134
外部顧客への売上高	111,555	310,333	75,735	497,625	9,730	507,356
主たる地域市場
日本	29,349	297,615	56,769	383,734	9,730	393,465
北米	16,599	584	6,405	23,589	－	23,589
ヨーロッパ	49,896	514	2,924	53,335	－	53,335
アジア	8,666	10,789	6,707	26,163	－	26,163
その他	7,043	830	2,929	10,803	－	10,803
外部顧客への売上高	111,555	310,333	75,735	497,625	9,730	507,356
収益の認識時期
一時点で移転される財	111,401	309,713	75,730	496,845	11	496,856
一定の期間にわたり移転される サービス	154	620	5	780	9,719	10,499
外部顧客への売上高	111,555	310,333	75,735	497,625	9,730	507,356

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している「売上高」507,356百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計 (注)２
	水産資源	食材流通	加工食品	計
主要な財又はサービスのライン
魚介類	101,481	202,296	11	303,789	1	303,790
加工食品	7,865	10,026	30,707	48,598	7	48,606
冷凍食品	1,570	48,794	31,522	81,888	1	81,889
畜産物	－	50,466	－	50,466	－	50,466
ペットフード	－	80	24,354	24,434	0	24,434
保管・凍結・運送	122	357	0	480	9,012	9,492
その他	9,494	1,782	1,091	12,367	1,085	13,453
外部顧客への売上高	120,534	313,803	87,687	522,025	10,108	532,134
主たる地域市場
日本	28,622	301,324	59,328	389,274	9,232	398,507
北米	19,375	606	12,485	32,467	－	32,467
ヨーロッパ	54,640	127	4,976	59,745	875	60,621
アジア	10,006	11,221	7,517	28,744	－	28,744
その他	7,889	524	3,380	11,793	－	11,793
外部顧客への売上高	120,534	313,803	87,687	522,025	10,108	532,134
収益の認識時期
一時点で移転される財	120,412	313,125	87,682	521,219	886	522,106
一定の期間にわたり移転される サービス	122	678	5	805	9,221	10,027
外部顧客への売上高	120,534	313,803	87,687	522,025	10,108	532,134

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している「売上高」532,134百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	215円94銭	274円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	10,894	13,810
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	10,894	13,810
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,450	50,366

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間　88,621株、当中間連結会計期間　170,321株）

２【その他】

第81期（2024年４月１日から2025年３月31日）中間配当については、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 2,526百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年12月13日

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。 

 第２四半期報告書_20241108204855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。