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NAKAYAMAFUKU CO.,LTD.

Interim Report Nov 12, 2024

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 第2四半期報告書_20241111131306

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年11月12日
【中間会計期間】 第79期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 中山福株式会社
【英訳名】 NAKAYAMAFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  橋本 謹也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番9号
【電話番号】 06(6251)3051(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理本部長兼グループ事業部長

兼経営企画部長  中川 敬夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番9号
【電話番号】 06(6251)3051(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理本部長兼グループ事業部長

兼経営企画部長  中川 敬夫
【縦覧に供する場所】 中山福株式会社 東京本社

(東京都中央区日本橋富沢町12番20号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02805 74420 中山福株式会社 NAKAYAMAFUKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02805-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02805-000:PlasticDailyTemManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02805-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02805-000:PlasticDailyTemManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02805-000:HouseholdGoodsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02805-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02805-000:HouseholdGoodsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02805-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02805-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02805-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02805-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02805-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02805-000:ChubuRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02805-000:ChubuRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2024-11-12 E02805-000 2024-09-30 E02805-000 2023-09-30 E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 E02805-000 2023-04-01 2023-09-30 E02805-000 2024-03-31 E02805-000 2023-04-01 2024-03-31 E02805-000 2023-03-31 E02805-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02805-000:HokkaidooRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02805-000:TohokuKantoRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02805-000:KinkiChugokuShikokuRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02805-000:KyushuOkinawaRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02805-000:InteliaGoodsManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02805-000:HokkaidooRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02805-000:TohokuKantoRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02805-000:KinkiChugokuShikokuRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02805-000:KyushuOkinawaRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02805-000:InteliaGoodsManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20241111131306

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

中間連結会計期間 | 第79期

中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自2023年4月1日

至2023年9月30日 | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2023年4月1日

至2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,305,469 | 19,705,339 | 38,593,175 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △28,053 | 184,858 | △131,805 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 79,678 | 86,055 | 14,438 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 297,140 | 231,119 | 846,465 |
| 純資産額 | (千円) | 21,875,877 | 22,467,846 | 22,425,171 |
| 総資産額 | (千円) | 31,726,858 | 32,390,256 | 32,889,060 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.12 | 4.45 | 0.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 69.0 | 69.4 | 68.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 619,197 | △557,316 | 1,349,459 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 186,861 | △347,713 | 57,117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △433,873 | 539,668 | △731,698 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,132,195 | 6,068,211 | 6,435,242 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20241111131306

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が徐々に改善し、インバウンド需要の増加等を背景として、緩やかな回復傾向がみられました。しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料やエネルギー価格の上昇、円安に伴う物価上昇等による消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても原材料や仕入原価の上昇に加えて、社会情勢の変化の影響を受けて物流費が上昇する等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、当中間連結会計期間に「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を策定し、卸売事業、ものづくり事業など各種事業の強化、適正な利益を確保する最適な商品政策を推進してまいりました。「家庭用品卸売事業」では市場の動向を分析し、生活の質・豊かさの向上とライフスタイルに合った新規商品の企画・販売を推進し、異業種との共同提案も含めて、それらの新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。また、猛暑や防災意識の高まりに応じた商品の提案・販売にも注力いたしました。

これらの結果、営業面におきましては、調理用品等の販売が伸長し、また季節性商品や防災関連商品の販売が伸長したこと等により、「家庭用品卸売事業」の販売数が昨年実績を上回ったことで、当中間連結会計期間の売上高は197億5百万円(前年同期比7.6%増)となりました。

損益面におきましては、グループ全社にて販売価格の見直し・交渉を進めてまいりましたが、原材料価格の高騰や円安要因の影響によって仕入原価が上昇しました。一方で、運賃の増加による影響は、物流面における作業効率化等によって人件費を抑制し、その他の経費削減を全社挙げて推進したことで、営業利益6百万円(前年同期は営業損失1億98百万円)、経常利益1億84百万円(前年同期は経常損失28百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は86百万円(前年同期比8.0%増)となりました。

商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

商品分類 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
前年同期比
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 増減率(%)
調理用品 5,551 30.3 6,162 31.3 11.0
台所用品 1,802 9.8 2,083 10.6 15.6
サニタリー用品 2,264 12.4 2,715 13.8 19.9
収納用品・インテリア関連用品 2,225 12.2 2,295 11.6 3.1
行楽・レジャー用品 4,525 24.7 4,796 24.3 6.0
エクステリア用品・園芸用品 935 5.1 701 3.6 △25.1
家電用品・冷暖房用品 671 3.7 596 3.0 △11.1
ヘルスケア・シニア・ベビー

用品等
328 1.8 354 1.8 7.9
合計 18,305 100.0 19,705 100.0 7.6

「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に61億62百万円(前年同期比11.0%増)となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に20億83百万円(前年同期比15.6%増)となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に27億15百万円(前年同期比19.9%増)となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に22億95百万円(前年同期比3.1%増)となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に47億96百万円(前年同期比6.0%増)となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に7億1百万円(前年同期比25.1%減)となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に5億96百万円(前年同期比11.1%減)となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、衛生用品、ベビー用品等を中心に3億54百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため全社費用の配分方法の見直しを行っており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

① 家庭用品卸売事業

当事業では、家電用品・冷暖房用品等の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、サニタリー用品等の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は「北海道」6億57百万円(前年同期比1.4%増)、「東北・関東」80億47百万円(前年同期比4.6%増)、「中部」16億71百万円(前年同期比21.5%増)、「近畿・中四国」48億13百万円(前年同期比16.2%増)、「九州・沖縄」28億31百万円(前年同期比12.6%増)となり、家庭用品卸売事業の売上高は180億21百万円(前年同期比10.1%増)となりました。

セグメント利益又は損失は「北海道」△16百万円(前年同期はセグメント損失10百万円)、「東北・関東」2億17百万円(前年同期比55.3%増)、「中部」36百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)、「近畿・中四国」1億82百万円(前年同期比209.3%増)、「九州・沖縄」68百万円(前年同期比386.4%増)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は4億87百万円(前年同期比141.2%増)となりました。

② プラスチック日用品製造事業

当事業では、収納用品は前年同期を上回ったものの、園芸用品の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は9億20百万円(前年同期比17.4%減)、セグメント損失は19百万円(前年同期はセグメント利益1億45百万円)となりました。

③ インテリア用品製造・販売事業

当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は6億82百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比35.5%増)となりました。

④ その他

その他事業の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は2億42百万円(前年同期比27.6%減)、セグメント損失は39百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は195億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億18百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が43百万円、商品及び製品が55百万円、原材料が22百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が3億67百万円、受取手形及び売掛金が6億40百万円、未収入金(流動資産のその他)が35百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は128億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億19百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が30百万円減少したことと、有形固定資産が2億21百万円、投資その他の資産が2億28百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は323億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億98百万円減少いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は80億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億12百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が10億円増加したことと、支払手形及び買掛金が12億5百万円、未払金(流動負債のその他)が1億20百万円、未払法人税等が50百万円、未払消費税等(流動負債のその他)が44百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は18億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債(固定負債のその他)が64百万円増加したことと、長期借入金が1億96百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は99億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億41百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は224億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当1億94百万円と、親会社株主に帰属する中間純利益86百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加1億72百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は69.4%(前連結会計年度末は68.2%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、60億68百万円(前年同期は61億32百万円)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、5億57百万円(前年同期は営業活動の結果獲得した資金6億19百万円)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前中間純利益1億92百万円、売上債権の減少額5億97百万円、利息及び配当金の受取額41百万円、法人税等の還付額35百万円、減少要因としての棚卸資産の増加額76百万円、仕入債務の減少額12億5百万円、法人税等の支払額1億53百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3億47百万円(前年同期は投資活動の結果獲得した資金1億86百万円)となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出3億33百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、5億39百万円(前年同期は財務活動の結果使用した資金4億33百万円)となりました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出2億15百万円、配当金の支払額1億94百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出49百万円、増加要因としての短期借入金の増加額10億円によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20241111131306

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 20,214,480 20,214,480 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
20,214,480 20,214,480

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
20,214,480 1,706,000 1,269,000

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
中山福共栄会 大阪市中央区島之内1-22-9 2,628 13.48
象印マホービン株式会社 大阪市北区天満1-20-5 912 4.68
京セラ株式会社 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6 907 4.65
中山福従業員持株会 大阪市中央区島之内1-22-9 624 3.20
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町1-5-5

(東京都中央区晴海1-8-12)
623 3.20
中山 修次郎 堺市西区 506 2.59
株式会社良善 大阪市淀川区西三国1-6-7 490 2.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 361 1.85
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 242 1.24
天馬株式会社 東京都北区赤羽1-63-6 222 1.14
7,518 38.58

(注)1.持株比率は自己株式(727,916株)を控除して計算しております。

なお、自己株式には「株式給付信託(BBT)」に基づき株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(144,300株)を含んでおりません。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、361千株であります。なお、その内訳は、信託口361千株であります。

3.株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、242千株であります。なお、その内訳は、信託口239千株、年金信託口1千株、年金特金口1千株であります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 727,900 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,475,300 194,753 同上
単元未満株式 普通株式 11,280
発行済株式総数 20,214,480
総株主の議決権 194,753

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個)及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式144,300株(議決権1,443個)が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
中山福株式会社 大阪市中央区島之内一丁目22番9号 727,900 727,900 3.60
727,900 727,900 3.60

(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式144,300株は、上記の自己株式に含まれておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241111131306

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,438,782 6,071,282
受取手形及び売掛金 ※ 7,500,808 6,859,944
電子記録債権 ※ 1,570,783 1,614,001
商品及び製品 4,603,883 4,659,221
仕掛品 20,685 19,571
原材料 190,329 213,044
その他 142,013 112,069
流動資産合計 20,467,286 19,549,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,662,091 3,577,010
土地 2,516,342 2,516,342
その他(純額) 586,478 892,639
有形固定資産合計 6,764,912 6,985,992
無形固定資産
のれん 103,320 75,142
その他 47,651 45,327
無形固定資産合計 150,971 120,469
投資その他の資産
投資有価証券 4,373,878 4,644,560
その他 1,136,111 1,094,199
貸倒引当金 △4,100 △4,100
投資その他の資産合計 5,505,889 5,734,660
固定資産合計 12,421,774 12,841,122
資産合計 32,889,060 32,390,256
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,287,838 3,082,473
短期借入金 2,000,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 404,910 385,752
未払法人税等 178,142 127,678
賞与引当金 228,904 244,406
その他 1,356,862 1,204,296
流動負債合計 8,456,656 8,044,606
固定負債
長期借入金 939,698 743,204
役員株式給付引当金 56,889 55,302
退職給付に係る負債 154,742 144,346
その他 855,902 934,950
固定負債合計 2,007,232 1,877,802
負債合計 10,463,889 9,922,409
純資産の部
株主資本
資本金 1,706,000 1,706,000
資本剰余金 1,269,000 1,269,000
利益剰余金 17,320,624 17,211,813
自己株式 △434,719 △428,297
株主資本合計 19,860,904 19,758,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,098,159 2,271,068
退職給付に係る調整累計額 466,107 438,262
その他の包括利益累計額合計 2,564,266 2,709,330
純資産合計 22,425,171 22,467,846
負債純資産合計 32,889,060 32,390,256

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 18,305,469 | 19,705,339 |
| 売上原価 | 14,668,156 | 15,891,918 |
| 売上総利益 | 3,637,313 | 3,813,421 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,835,456 | ※ 3,806,436 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △198,143 | 6,984 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 11 | 80 |
| 受取配当金 | 46,571 | 41,822 |
| 仕入割引 | 95,093 | 99,884 |
| 賃貸収入 | 19,800 | 18,911 |
| その他 | 33,371 | 33,723 |
| 営業外収益合計 | 194,847 | 194,422 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 10,262 | 12,042 |
| 賃貸費用 | 3,117 | 3,345 |
| 和解金 | 10,000 | - |
| その他 | 1,377 | 1,161 |
| 営業外費用合計 | 24,757 | 16,549 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △28,053 | 184,858 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 172,413 | 7,979 |
| 特別利益合計 | 172,413 | 7,979 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 1,064 | - |
| 特別損失合計 | 1,064 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | 143,295 | 192,837 |
| 法人税等 | 63,616 | 106,782 |
| 中間純利益 | 79,678 | 86,055 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 79,678 | 86,055 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | 79,678 | 86,055 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 226,782 | 172,909 |
| 退職給付に係る調整額 | △9,321 | △27,845 |
| その他の包括利益合計 | 217,461 | 145,064 |
| 中間包括利益 | 297,140 | 231,119 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 297,140 | 231,119 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 143,295 192,837
減価償却費 176,528 178,410
減損損失 1,064
のれん償却額 37,625 28,178
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,196 15,502
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △31,150 △9,700
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △3,537 △1,587
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △5,201 △10,395
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △6,840 △13,174
受取利息及び受取配当金 △46,582 △41,903
支払利息 10,262 12,042
投資有価証券売却損益(△は益) △172,413 △7,979
売上債権の増減額(△は増加) 206,164 597,647
棚卸資産の増減額(△は増加) 70,026 △76,939
仕入債務の増減額(△は減少) 459,334 △1,205,364
未払又は未収消費税等の増減額 △70,435 △47,174
その他 △31 △78,579
小計 774,306 △468,179
利息及び配当金の受取額 46,584 41,895
利息の支払額 △10,918 △13,714
法人税等の還付額 35,767
法人税等の支払額 △190,775 △153,085
営業活動によるキャッシュ・フロー 619,197 △557,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △62,987 △333,070
有形固定資産の売却による収入 10 100
投資有価証券の取得による支出 △20,933 △21,893
投資有価証券の売却による収入 280,101 9,199
貸付金の回収による収入 590 450
無形固定資産の取得による支出 △9,931 △6,191
敷金及び保証金の差入による支出 △270 △641
敷金及び保証金の回収による収入 283 4,333
投資活動によるキャッシュ・フロー 186,861 △347,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △200,796 △215,652
配当金の支払額 △194,866 △194,865
自己株式の取得による支出 △6 △5
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △38,203 △49,807
財務活動によるキャッシュ・フロー △433,873 539,668
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,121 △1,668
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 375,308 △367,030
現金及び現金同等物の期首残高 5,756,887 6,435,242
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 6,132,195 ※ 6,068,211

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 46,649千円 -千円
電子記録債権 696
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
運賃荷造費 805,131千円 860,677千円
従業員給与手当 1,324,395 1,350,998
賞与引当金繰入額 218,637 217,782
役員株式報酬費用 8,444 7,662
退職給付費用 61,613 22,800
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 6,136,954千円 6,071,282千円
株式給付信託(BBT)別段預金 △4,759 △3,070
現金及び現金同等物 6,132,195 6,068,211
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月12日

取締役会
普通株式 194,866 10 2023年3月31日 2023年6月13日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(2023年3月31日基準日:172千株)に対する配当金1,726千円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月10日

取締役会
普通株式 194,865 10 2024年3月31日 2024年6月11日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(2024年3月31日基準日:156千株)に対する配当金1,566千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント
家庭用品卸売事業
北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄
売上高
外部顧客への売上高 648,686 7,678,814 1,375,755 4,142,991 2,515,946 16,362,194
セグメント間の内部売上高又は振替高 11,433 11,433
648,686 7,690,248 1,375,755 4,142,991 2,515,946 16,373,628
セグメント利益

又は損失(△)
△10,586 140,213 △312 58,949 13,997 202,261
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
プラスチック

日用品製造事業
インテリア用品

製造・販売事業
売上高
外部顧客への売上高 969,698 638,897 17,970,790 334,678 18,305,469 18,305,469
セグメント間の内部売上高又は振替高 144,598 2,372 158,405 158,405 △158,405
1,114,296 641,270 18,129,196 334,678 18,463,874 △158,405 18,305,469
セグメント利益

又は損失(△)
145,560 148,665 496,487 △466 496,021 △694,164 △198,143

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△694,164千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△699,130千円及びセグメント間取引消去等4,965千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント
家庭用品卸売事業
北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄
売上高
外部顧客への売上高 657,964 8,040,474 1,671,523 4,813,299 2,831,790 18,015,051
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,832 6,832
657,964 8,047,306 1,671,523 4,813,299 2,831,790 18,021,883
セグメント利益

又は損失(△)
△16,876 217,687 36,607 182,330 68,078 487,826
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
プラスチック

日用品製造事業
インテリア用品

製造・販売事業
売上高
外部顧客への売上高 768,075 679,898 19,463,025 242,314 19,705,339 19,705,339
セグメント間の内部売上高又は振替高 152,797 2,997 162,628 162,628 △162,628
920,873 682,896 19,625,653 242,314 19,867,967 △162,628 19,705,339
セグメント利益

又は損失(△)
△19,493 201,433 669,766 △39,496 630,269 △623,284 6,984

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△623,284千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△630,308千円及びセグメント間取引消去等7,023千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため全社費用の配分方法の見直しを行っております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント
家庭用品卸売事業
北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄
調理用品 214,116 2,666,260 454,559 1,362,346 809,606 5,506,888
台所用品 79,017 891,754 91,853 441,997 277,130 1,781,753
サニタリー用品 78,571 1,045,073 115,368 591,358 408,765 2,239,137
収納用品・インテリア関連用品 49,653 481,188 78,424 277,014 150,642 1,036,923
行楽・レジャー用品 165,837 1,944,410 473,769 1,208,956 709,522 4,502,497
エクステリア用品・園芸用品 15,519 206,242 12,521 61,301 47,894 343,480
家電用品・冷暖房用品 37,457 302,143 137,012 112,374 52,729 641,717
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 8,512 141,741 12,246 87,641 59,654 309,796
顧客との契約から生じる収益 648,686 7,678,814 1,375,755 4,142,991 2,515,946 16,362,194
外部顧客への売上高 648,686 7,678,814 1,375,755 4,142,991 2,515,946 16,362,194
報告セグメント その他

(注)
合計
プラスチック

日用品製造事業
インテリア用品製造・販売事業
調理用品 5,506,888 45,027 5,551,916
台所用品 1,781,753 20,970 1,802,723
サニタリー用品 2,239,137 25,622 2,264,759
収納用品・インテリア関連用品 469,334 638,897 2,145,154 80,699 2,225,854
行楽・レジャー用品 4,502,497 22,586 4,525,083
エクステリア用品・園芸用品 500,364 843,844 91,674 935,519
家電用品・冷暖房用品 641,717 29,331 671,048
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 309,796 18,766 328,563
顧客との契約から生じる収益 969,698 638,897 17,970,790 334,678 18,305,469
外部顧客への売上高 969,698 638,897 17,970,790 334,678 18,305,469

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント
家庭用品卸売事業
北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄
調理用品 203,594 2,839,816 651,897 1,519,412 914,292 6,129,013
台所用品 98,080 992,623 149,522 528,490 296,190 2,064,906
サニタリー用品 96,176 1,165,590 186,663 740,137 502,503 2,691,071
収納用品・インテリア関連用品 51,468 446,871 88,251 321,930 149,711 1,058,233
行楽・レジャー用品 152,224 1,964,082 447,063 1,402,554 809,009 4,774,934
エクステリア用品・園芸用品 14,294 217,946 12,204 73,299 57,238 374,982
家電用品・冷暖房用品 31,829 263,358 119,428 123,799 40,501 578,917
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 10,296 150,183 16,491 103,676 62,343 342,990
顧客との契約から生じる収益 657,964 8,040,474 1,671,523 4,813,299 2,831,790 18,015,051
外部顧客への売上高 657,964 8,040,474 1,671,523 4,813,299 2,831,790 18,015,051
報告セグメント その他

(注)
合計
プラスチック

日用品製造事業
インテリア用品製造・販売事業
調理用品 6,129,013 33,246 6,162,260
台所用品 2,064,906 18,414 2,083,320
サニタリー用品 2,691,071 24,701 2,715,773
収納用品・インテリア関連用品 511,538 679,898 2,249,670 45,917 2,295,587
行楽・レジャー用品 4,774,934 21,576 4,796,511
エクステリア用品・園芸用品 256,537 631,520 69,547 701,067
家電用品・冷暖房用品 578,917 17,324 596,242
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 342,990 11,585 354,576
顧客との契約から生じる収益 768,075 679,898 19,463,025 242,314 19,705,339
外部顧客への売上高 768,075 679,898 19,463,025 242,314 19,705,339

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 4円12銭 4円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 79,678 86,055
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
79,678 86,055
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,320 19,335

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」において、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間165千株、当中間連結会計期間151千株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

(剰余金の配当)

2024年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………194,865千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月11日

(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(2024年3月31日基準日:156千株)に対する配当金1,566千円が含まれております。 

 第2四半期報告書_20241111131306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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