KYCOM HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241111140452

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第58期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	KYCOMホールディングス株式会社
【英訳名】	KYCOM HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　福田　正樹
【本店の所在の場所】	福井県福井市月見五丁目４番４号
【電話番号】	0776-34-3512（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　吉村　仁博
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市月見五丁目４番４号
【電話番号】	0776-34-3512（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　吉村　仁博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04858 96850 KYCOMホールディングス株式会社 KYCOM HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04858-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04858-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04858-000:InformationTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E04858-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04858-000:InformationTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E04858-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04858-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04858-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04858-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04858-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04858-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04858-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04858-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04858-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04858-000:RentACarBusinessReportableSegmentsMember E04858-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04858-000:RentACarBusinessReportableSegmentsMember E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04858-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04858-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04858-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04858-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04858-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04858-000 2024-11-12 E04858-000 2024-09-30 E04858-000 2024-04-01 2024-09-30 E04858-000 2023-09-30 E04858-000 2023-04-01 2023-09-30 E04858-000 2024-03-31 E04858-000 2023-04-01 2024-03-31 E04858-000 2023-03-31 E04858-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04858-000:WirelessSolutionBusinessMember E04858-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04858-000:WirelessSolutionBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111140452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

中間連結会計期間 | 第58期

中間連結会計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,965,207 | 3,224,879 | 6,091,551 |
| 経常利益 | （千円） | 238,905 | 247,075 | 575,645 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 170,446 | 185,679 | 419,371 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 264,807 | 167,874 | 615,493 |
| 純資産額 | （千円） | 3,746,580 | 4,239,742 | 4,097,265 |
| 総資産額 | （千円） | 7,149,671 | 7,676,031 | 7,717,776 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.55 | 36.55 | 82.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.4 | 55.2 | 53.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 371,526 | 268,024 | 659,691 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △159,498 | △88,206 | △469,788 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 19,467 | △208,013 | 106,240 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,083,520 | 2,119,973 | 2,148,169 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れ懸念のほか、物価上昇、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。

当中間連結会計期間の売上高は32億24百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は２億28百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は２億47百万円（前年同期比3.4％増）となりました。これに、受取保険金41百万円等の特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は１億85百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の４つで構成されています。

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ関連需要に加え経営資源を一元管理するＥＲＰ構築事業もクラウド化移行に伴い引き続き需要が旺盛であり、売上高29億75百万円（前年同期比10.3％増）となりました。その一方、必要とされる技術教育の機会拡大や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加しており、営業利益１億91百万円（前年同期比7.5％減）となりました。不動産事業では、昨年末に発生した太陽光発電所のケーブル盗難被害による発電停止が５月下旬まで続いた影響により、売上高１億19百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益39百万円（前年同期比33.1％減）となりました。なお、盗難被害及び発電停止による損失に対する受取保険金41百万円を特別利益に計上しております。レンタカー事業では、北陸新幹線の敦賀延伸もあり、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、売上高80百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益11百万円（前年同期比65.3％増）となりました。無線ソリューション事業では、顧客契約価格の改善等により赤字幅が縮小し、売上高１億円（前年同期比5.6％減）、営業損失23百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は76億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。

流動資産は30億87百万円となり、48百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が28百万円、売掛金及び契約資産が38百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は45億88百万円となり、７百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が37百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は34億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億84百万円の減少となりました。

流動負債は15億31百万円となり、１億２百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が70百万円、１年内返済予定の長期借入金が41百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は19億５百万円となり、81百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が70百万円減少したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は21億19百万円で、前連結会計年度末に比べて28百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は２億68百万円（前年同期は３億71百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前中間純利益２億79百万円、減価償却費64百万円及び売上債権の減少38百万円であります。主な減少の内訳は、棚卸資産の増加25百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は88百万円（前年同期は１億59百万円の減少）となりました。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出40百万円及び投資有価証券の取得による支出88百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は２億８百万円（前年同期は19百万円の増加）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入５億50百万円、長期借入れによる収入20百万円であります。減少の内訳は、短期借入金の返済による支出６億20百万円、長期借入金の返済による支出１億31百万円、配当金の支払25百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出１百万円であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,115,492	5,115,492	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,115,492	5,115,492	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	5,115,492	－	1,612,507	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉　村　昭　一	東京都三鷹市	978,700	19.26
アルディート・アセット・マネジメント㈱	東京都中央区佃２丁目1－1	710,600	13.98
カズオ　ヨシムラ（常任代理人 みずほ証券㈱）	Singapore, Republic of Singapore （東京都千代田区大手町１丁目５－１）	417,248	8.21
KYCOMグループ社員持株会	東京都千代田区神田須田町１丁目２－７	359,400	7.07
小　林　勇　雄	栃木県下都賀郡野木町	247,520	4.87
㈱ファースト・システムズ	東京都三鷹市下連雀３丁目３３－８	229,000	4.50
KYCOMグループ役員持株会	東京都千代田区神田須田町１丁目２－７	104,800	2.06
福　田　正　樹	東京都杉並区	100,000	1.96
PHILLIP SECURITIES CLIENTS（RETAIL)　（常任代理人 フィリップ証券㈱）	NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR （東京都中央区日本橋兜町４－２）	100,000	1.96
吉　村　仁　博	東京都大田区	99,000	1.94
計	－	3,346,268	65.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	36,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,078,000	50,780	－
単元未満株式	普通株式	1,492	－	－
発行済株式総数		5,115,492	－	－
総株主の議決権		－	50,780	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権180個）

含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
KYCOMホールディングス㈱	福井県福井市月見五丁目４番４号	36,000	－	36,000	0.70
計	－	36,000	－	36,000	0.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アスカ監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,148,169	2,119,973
売掛金及び契約資産	842,978	804,325
商品	4,646	10,325
仕掛品	6,100	26,276
原材料及び貯蔵品	930	1,034
その他	136,236	130,534
貸倒引当金	△2,591	△4,863
流動資産合計	3,136,470	3,087,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	694,033	690,960
機械装置及び運搬具（純額）	412,311	389,579
土地	1,857,988	1,857,988
その他（純額）	26,431	30,393
有形固定資産合計	2,990,765	2,968,921
無形固定資産
のれん	24,268	20,534
その他	11,935	10,102
無形固定資産合計	36,203	30,637
投資その他の資産
投資有価証券	1,342,107	1,379,510
その他	236,368	233,495
貸倒引当金	△24,138	△24,138
投資その他の資産合計	1,554,337	1,588,867
固定資産合計	4,581,305	4,588,425
資産合計	7,717,776	7,676,031

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	76,901	94,361
短期借入金	390,000	320,000
１年内返済予定の長期借入金	233,452	192,304
未払金	305,935	315,871
未払法人税等	94,898	96,129
賞与引当金	212,060	223,772
その他	320,761	288,667
流動負債合計	1,634,009	1,531,106
固定負債
長期借入金	1,770,519	1,700,425
退職給付に係る負債	42,870	41,399
その他	173,111	163,357
固定負債合計	1,986,501	1,905,181
負債合計	3,620,510	3,436,288
純資産の部
株主資本
資本金	1,612,507	1,612,507
資本剰余金	7,309	7,309
利益剰余金	2,098,131	2,258,413
自己株式	△9,707	△9,707
株主資本合計	3,708,240	3,868,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	390,419	372,225
繰延ヘッジ損益	△1,394	△1,005
その他の包括利益累計額合計	389,024	371,220
純資産合計	4,097,265	4,239,742
負債純資産合計	7,717,776	7,676,031

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 2,965,207 | 3,224,879 |
| 売上原価 | 2,332,960 | 2,558,527 |
| 売上総利益 | 632,246 | 666,352 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 405,274 | ※ 437,967 |
| 営業利益 | 226,972 | 228,384 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 17,180 | 20,994 |
| その他 | 5,447 | 10,454 |
| 営業外収益合計 | 22,628 | 31,448 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 9,637 | 11,124 |
| その他 | 1,058 | 1,633 |
| 営業外費用合計 | 10,696 | 12,758 |
| 経常利益 | 238,905 | 247,075 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 379 | － |
| 関係会社株式売却益 | 23,635 | － |
| 受取保険金 | － | 41,447 |
| 特別利益合計 | 24,015 | 41,447 |
| 特別損失 | | |
| 盗難損失 | － | 8,943 |
| 投資有価証券評価損 | 874 | 344 |
| 特別損失合計 | 874 | 9,288 |
| 税金等調整前中間純利益 | 262,045 | 279,234 |
| 法人税等 | 91,598 | 93,555 |
| 中間純利益 | 170,446 | 185,679 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 170,446 | 185,679 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 111,228 | △18,193 |
| 繰延ヘッジ損益 | 90 | 388 |
| 為替換算調整勘定 | △16,958 | － |
| その他の包括利益合計 | 94,360 | △17,804 |
| 中間包括利益 | 264,807 | 167,874 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 264,807 | 167,874 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	262,045	279,234
減価償却費	64,080	64,770
のれん償却額	3,733	3,733
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,188	2,272
受取利息及び受取配当金	△17,180	△20,994
受取保険金	－	△41,447
支払利息	9,637	11,124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,968	△1,470
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,991	11,712
投資有価証券評価損	874	344
関係会社株式売却損益（△は益）	△23,635	－
盗難損失	－	8,943
固定資産売却損益（△は益）	△379	－
売上債権の増減額（△は増加）	134,118	38,653
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,958	△25,959
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,605	17,459
その他	51,165	△33,739
小計	451,729	314,638
利息及び配当金の受取額	17,180	21,122
利息の支払額	△9,582	△11,244
保険金の受取額	－	41,447
盗難損失の支払額	－	△8,943
法人税等の還付額	2,161	3,476
法人税等の支払額	△89,962	△92,473
営業活動によるキャッシュ・フロー	371,526	268,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△115,654	△40,349
有形固定資産の売却による収入	380	－
無形固定資産の取得による支出	△240	－
投資有価証券の取得による支出	△42,770	△88,712
投資有価証券の売却による収入	－	22,842
貸付金の回収による収入	3,990	18,390
その他	△5,204	△377
投資活動によるキャッシュ・フロー	△159,498	△88,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	590,000	550,000
短期借入金の返済による支出	△560,000	△620,000
長期借入れによる収入	206,000	20,000
長期借入金の返済による支出	△189,502	△131,242
配当金の支払額	△25,397	△25,397
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,633	△1,374
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,467	△208,013
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,940	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	235,435	△28,195
現金及び現金同等物の期首残高	1,848,085	2,148,169
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,083,520	※ 2,119,973

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
役員報酬	93,760千円	92,698千円
給料手当	128,044	128,438
賞与引当金繰入額	4,616	3,876
退職給付費用	1,604	1,304
貸倒引当金繰入額	△6,188	2,272

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金	2,083,520千円	2,119,973千円
現金及び現金同等物	2,083,520	2,119,973

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	25,397	5.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	25,397	5.00	2024 年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益及び包括利益計算書（注）３
	情報処理 事業	不動産 事業	レンタカー事業	無線ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,682,513	108,880	66,806	107,007	2,965,207	－	2,965,207	－	2,965,207
セグメント間の 内部売上高又は振替高	16,575	25,436	－	－	42,011	－	42,011	△42,011	－
計	2,699,088	134,316	66,806	107,007	3,007,219	－	3,007,219	△42,011	2,965,207
セグメント 利益又は損失（△）	207,544	58,533	6,690	△48,255	224,512	△1,704	222,808	4,164	226,972

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

連結子会社であるKYCOM ASIA PTE.LTD.の全株式を2023年６月30日付で譲渡したことにより、「その他」の資産が

70,097千円減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益及び包括利益計算書（注）３
	情報処理 事業	不動産 事業	レンタカー 事業	無線ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,956,816	86,915	80,175	100,972	3,224,879	－	3,224,879	－	3,224,879
セグメント間の 内部売上高又は振替高	19,070	32,915	－	－	51,985	－	51,985	△51,985	－
計	2,975,886	119,830	80,175	100,972	3,276,865	－	3,276,865	△51,985	3,224,879
セグメント 利益又は損失（△）	191,992	39,143	11,059	△23,655	218,540	－	218,540	9,844	228,384

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来「情報処理事業」に含まれていた防災関連分野の事業が、「情報処理事業」に含まれる他の事業と収益構造が異なることから、当中間連結会計期間より、「情報処理事業」から分離し「無線ソリューション事業」として区分掲記する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
情報処理 事業	不動産 事業	レンタカー 事業	無線ソリューション事業	計
一時点で移転される財	666,759	70,470	651	71,155	809,037	－	809,037
一定の期間にわたり 移転される財	2,015,753	－	－	35,851	2,051,604	－	2,051,604
顧客との契約から 生じる収益	2,682,513	70,470	651	107,007	2,860,642	－	2,860,642
その他の収益	－	38,410	66,154	－	104,565	－	104,565
外部顧客への売上高	2,682,513	108,880	66,806	107,007	2,965,207	－	2,965,207

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
情報処理 事業	不動産 事業	レンタカー 事業	無線ソリューション事業	計
一時点で移転される財	779,784	51,761	2,223	68,460	902,228	－	902,228
一定の期間にわたり 移転される財	2,177,032	－	－	32,512	2,209,544	－	2,209,544
顧客との契約から 生じる収益	2,956,816	51,761	2,223	100,972	3,111,773	－	3,111,773
その他の収益	－	35,154	77,952	－	113,106	－	113,106
外部顧客への売上高	2,956,816	86,915	80,175	100,972	3,224,879	－	3,224,879

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	33円55銭	36円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	170,446	185,679
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	170,446	185,679
普通株式の期中平均株式数（株）	5,079,442	5,079,442

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241111140452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。