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ASAKA INDUSTRIAL CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2024

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 第2四半期報告書_20241108105611

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年11月12日
【中間会計期間】 第121期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 浅香工業株式会社
【英訳名】 ASAKA INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  岡田 実
【本店の所在の場所】 堺市堺区海山町2丁117番地
【電話番号】 (072)229-5137
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長  田中 隆信
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区海山町2丁117番地
【電話番号】 (072)229-5137
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長  田中 隆信
【縦覧に供する場所】 浅香工業株式会社関東支店

(さいたま市北区日進町3丁目426番1号)

浅香工業株式会社名古屋支店

(愛知県春日井市鳥居松町4丁目96番地A)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注) 関東支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のために縦覧に供しております。

E01391 59620 浅香工業株式会社 ASAKA INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01391-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01391-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01391-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01391-000:PhysicalDistributionEquipmentsReportableSegmentsMember E01391-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01391-000:DailyCommoditiesReportableSegmentsMember E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01391-000 2024-11-12 E01391-000 2024-09-30 E01391-000 2024-04-01 2024-09-30 E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01391-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01391-000:DailyCommoditiesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01391-000:PhysicalDistributionEquipmentsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01391-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01391-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20241108105611

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

中間会計期間 | 第121期

中間会計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自2023年4月1日

至2023年9月30日 | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2023年4月1日

至2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,471,193 | 4,635,941 | 8,582,018 |
| 経常利益 | (千円) | 265,913 | 310,958 | 370,104 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 181,145 | 214,639 | 302,544 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 829,600 | 829,600 | 829,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,037,080 | 1,037,080 | 1,037,080 |
| 純資産額 | (千円) | 3,788,292 | 4,058,851 | 4,015,870 |
| 総資産額 | (千円) | 7,568,608 | 7,852,781 | 7,327,676 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 188.57 | 223.44 | 314.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 50.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.1 | 51.7 | 54.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △70,575 | 75,984 | 27,178 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 38,605 | 29,219 | 90,863 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △47,958 | 47,999 | △56,296 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 960,786 | 1,255,665 | 1,102,462 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20241108105611

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴い、雇用や所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替の変動や物価上昇による消費者マインドの悪化懸念に加え、ロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクを背景とした、原材料やエネルギー価格の高止まり等、依然として先行き不透明な状況となっております。

このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品については、ホームセンターおよび金物専門店ルートに対して積極的な営業活動に努力してまいりましたが、販売価格改定の影響や消費動向の変化等により売上が伸び悩みました。物流機器類については、新たな受注は減少傾向にあるものの、前期中に受注した案件の売上が上期に集中したこと等により、売上が順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は4,635百万円(前年同期4,471百万円)となりました。

利益面につきましては、物流機器類の売上増収に加え、原材料や物流費が高騰する中、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は286百万円(前年同期221百万円)、経常利益は310百万円(前年同期265百万円)、中間純利益は214百万円(前年同期181百万円)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(生活関連用品)

ショベル類につきましては、新製品の投入や金物専門店ルートを中心に懸命の拡販策を展開いたしましたが、原材料の高騰等による販売価格改定や消費者マインドの低下等の影響により、国内向け売上高は353百万円(対前年同期比7.0%減)となりました。輸出においては、アメリカ向けの売上低迷等から、売上高は30百万円(対前年同期比33.8%減)となり、ショベル類全体の売上高は383百万円(対前年同期比10.0%減)となりました。

アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様に販売価格改定の影響はあるものの、徐々に回復の兆しが見られましたが、夏の記録的な暑さや前期暖冬の影響による除雪関連用品の早期受注分の落ち込み等、売上高は2,354百万円(対前年同期比0.6%減)となり、生活関連用品全体の売上高は2,738百万円(対前年同期比2.0%減)となりました。

(物流機器)

物流機器類につきましては、今期の受注については減少傾向にあるものの、前期末までに受注した売上計上案件が上期に集中したこと等により、売上高は1,897百万円(対前年同期比13.2%増)となりました。

② 財政状態

当中間会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。

なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。

(資産)

流動資産は、458百万円増加し5,719百万円(前事業年度末は5,261百万円)となりました。これは主に現金及び預金が147百万円、受取手形及び売掛金が295百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、66百万円増加し2,133百万円(前事業年度末は2,066百万円)となりました。これは主に投資有価証券が175百万円減少したものの、有形固定資産に含まれている建物が274百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、525百万円増加し7,852百万円(前事業年度末は7,327百万円)となりました。

(負債)

流動負債は、474百万円増加し3,246百万円(前事業年度末は2,771百万円)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が692百万円減少したものの、電子記録債務が945百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が233百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、7百万円増加し547百万円(前事業年度末は540百万円)となりました。これは主に退職給付引当金が12百万円、固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が48百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が68百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、482百万円増加し3,793百万円(前事業年度末は3,311百万円)となりました。

(純資産)

純資産は、42百万円増加し4,058百万円(前事業年度末は4,015百万円)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が123百万円減少したものの、利益剰余金が166百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて153百万円増加し、1,255百万円となりました。

なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、75百万円(前年同期は70百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の増加額および法人税等の支払額の合計が455百万円となったものの、税引前中間純利益および仕入債務の増加額の合計が560百万円となったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、29百万円(前年同期は38百万円の収入)となりました。これは主に有形および無形固定資産の取得による支出の合計が27百万円となったものの、保険積立金の払戻による収入が52百万円となったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、47百万円(前年同期は47百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額が47百万円となったものの、長期借入金の純増額が104百万円となったためであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間会計期間において、北海道支店における建物等282百万円を取得しました。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20241108105611

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2024年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,037,080 1,037,080 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
1,037,080 1,037,080

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2024年4月1日~2024年9月30日 1,037,080 829,600 509,408

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
浅香工業取引先持株会 堺市堺区海山町2丁117番地 100 10.48
アサカ従業員持株会 堺市堺区海山町2丁117番地 32 3.40
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町2丁目1番1号 31 3.31
浅香 佳子 大阪府豊中市 31 3.23
日本伸銅株式会社 堺市堺区匠町20番地1号 30 3.12
株式会社西沢材木店 和歌山県紀の川市貴志川町井ノ口1535 27 2.85
浅香 肇 大阪府高石市 27 2.82
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 25 2.69
浅香 幸三 愛知県刈谷市 25 2.68
象印マホービン株式会社 大阪市北区天満1丁目20番5号 20 2.08
352 36.69

(注) 当社は自己株式76千株を保有しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数 100株
普通株式 76,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 952,200 9,522 同上
単元未満株式 普通株式 8,480 1単元(100株)

未満の株式
発行済株式総数 1,037,080
総株主の議決権 9,522
②【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

浅香工業株式会社
堺市堺区海山町2丁117番地 76,400 76,400 7.36
76,400 76,400 7.36

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241108105611

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準     1.2%

売上高基準    0.1%

利益基準     0.1%

利益剰余金基準  1.0%

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,194,990 1,342,193
受取手形及び売掛金 ※2 1,682,228 1,978,009
電子記録債権 180,744 231,469
商品及び製品 1,920,219 1,862,665
仕掛品 84,980 93,859
原材料及び貯蔵品 117,126 115,902
未収入金 49,841 65,873
その他 31,454 29,685
貸倒引当金 △400 △200
流動資産合計 5,261,186 5,719,458
固定資産
有形固定資産 383,580 653,353
無形固定資産 19,387 18,331
投資その他の資産
投資有価証券 1,406,816 1,231,670
その他 257,123 230,386
貸倒引当金 △417 △417
投資その他の資産合計 1,663,522 1,461,638
固定資産合計 2,066,489 2,133,323
資産合計 7,327,676 7,852,781
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 1,344,914 652,585
電子記録債務 218,882 1,164,238
短期借入金 703,596 739,696
1年内償還予定の社債 17,000 8,750
未払法人税等 105,853 103,709
賞与引当金 70,000 67,200
その他 311,366 510,187
流動負債合計 2,771,614 3,246,366
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 66,752 134,815
退職給付引当金 17,200 4,700
その他 256,239 208,048
固定負債合計 540,191 547,563
負債合計 3,311,805 3,793,930
(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 829,600 829,600
資本剰余金 509,408 509,408
利益剰余金 2,047,154 2,213,763
自己株式 △87,155 △87,155
株主資本合計 3,299,006 3,465,615
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 716,863 593,656
繰延ヘッジ損益 △421
評価・換算差額等合計 716,863 593,235
純資産合計 4,015,870 4,058,851
負債純資産合計 7,327,676 7,852,781

(2)【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 4,471,193 | 4,635,941 |
| 売上原価 | 3,302,410 | 3,356,484 |
| 売上総利益 | 1,168,782 | 1,279,457 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 947,239 | ※ 993,198 |
| 営業利益 | 221,542 | 286,258 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 12,150 | 14,407 |
| 受取保険金 | 30,579 | 23,746 |
| その他 | 9,769 | 4,922 |
| 営業外収益合計 | 52,499 | 43,075 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4,046 | 4,950 |
| 手形売却損 | 1,352 | 1,094 |
| 電子記録債権売却損 | 1,350 | 1,855 |
| 為替差損 | - | 3,971 |
| 固定資産処分損 | - | 4,990 |
| その他 | 1,380 | 1,514 |
| 営業外費用合計 | 8,128 | 18,376 |
| 経常利益 | 265,913 | 310,958 |
| 税引前中間純利益 | 265,913 | 310,958 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,000 | 90,000 |
| 法人税等調整額 | 4,767 | 6,319 |
| 法人税等合計 | 84,767 | 96,319 |
| 中間純利益 | 181,145 | 214,639 |

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 265,913 310,958
減価償却費 35,800 39,559
退職給付引当金の増減額(△は減少) △9,200 △12,500
賞与引当金の増減額(△は減少) △4,900 △2,800
貸倒引当金の増減額(△は減少) △200 △200
受取利息及び受取配当金 △12,378 △14,641
支払利息 4,046 4,950
受取保険金 △30,579 △23,746
売上債権の増減額(△は増加) △246,452 △363,802
棚卸資産の増減額(△は増加) △307,892 49,899
仕入債務の増減額(△は減少) 253,968 249,860
未払金の増減額(△は減少) △34,220 △68,190
その他 44,632 △11,221
小計 △41,462 158,124
利息及び配当金の受取額 12,378 14,641
利息の支払額 △4,079 △5,105
法人税等の支払額 △37,412 △91,676
営業活動によるキャッシュ・フロー △70,575 75,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △16,000 △16,000
定期預金の払戻による収入 22,000 22,000
投資有価証券の取得による支出 △3,388 △2,689
投資有価証券の売却による収入 432 305
有形固定資産の取得による支出 △43,049 △25,941
無形固定資産の取得による支出 △7,382 △1,456
保険積立金の積立による支出 △6,725 △5,169
保険積立金の払戻による収入 91,728 52,360
その他 991 5,810
投資活動によるキャッシュ・フロー 38,605 29,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △51,388 △45,837
社債の償還による支出 △8,250 △8,250
自己株式の取得による支出 △19
配当金の支払額 △38,301 △47,913
財務活動によるキャッシュ・フロー △47,958 47,999
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △79,929 153,203
現金及び現金同等物の期首残高 1,040,715 1,102,462
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 960,786 ※ 1,255,665

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

1 受取手形等割引高

前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
受取手形割引高 242,402千円 176,421千円
電子記録債権割引高 248,112 279,307

※2 中間会計期間末日満期手形

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 5,309千円 -千円
支払手形 24,732
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
従業員給料手当 268,278千円 278,704千円
賞与引当金繰入額 53,668 55,992
退職給付費用 12,602 19,191
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
現金及び預金勘定 1,047,616千円 1,342,193千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △86,829 △86,528
現金及び現金同等物 960,786 1,255,665
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 38,424 利益剰余金 40.00 2023年3月31日 2023年6月30日

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 48,030 利益剰余金 50.00 2024年3月31日 2024年6月28日

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間損益計算書計上額

(注)2
生活関連用品 物流機器 合計
売上高 2,794,522 1,676,670 4,471,193 4,471,193
セグメント利益 107,620 212,492 320,112 △98,570 221,542

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間損益計算書計上額

(注)2
生活関連用品 物流機器 合計
売上高 2,738,709 1,897,231 4,635,941 4,635,941
セグメント利益 64,261 321,617 385,878 △99,620 286,258

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント
生活関連用品 物流機器
--- --- --- ---
ショベル類 426,313 426,313
園芸用品等 1,134,032 1,134,032
工事・農業用機器類 666,471 666,471
その他 567,705 567,705
電動移動棚、回転ラック等 1,676,670 1,676,670
2,794,522 1,676,670 4,471,193

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント
生活関連用品 物流機器
--- --- --- ---
ショベル類 383,888 383,888
園芸用品等 1,162,125 1,162,125
工事・農業用機器類 651,680 651,680
その他 541,015 541,015
電動移動棚、回転ラック等 1,897,231 1,897,231
2,738,709 1,897,231 4,635,941
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 188円57銭 223円44銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 181,145 214,639
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 181,145 214,639
普通株式の期中平均株式数(千株) 960 960

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241108105611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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