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Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第60期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 協立情報通信株式会社
【英訳名】 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐々木 茂則
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【電話番号】 03-3434-3141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課 課長 蘆刈 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【電話番号】 03-3434-3141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課 課長 蘆刈 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27235 36700 協立情報通信株式会社 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E27235-000 2024-11-13 E27235-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27235-000 2024-09-30 E27235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27235-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27235-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27235-000 2024-04-01 2024-09-30 E27235-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27235-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMember E27235-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMember E27235-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27235-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27235-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27235-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27235-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27235-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27235-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMember E27235-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMember E27235-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27235-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27235-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0220647253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

中間会計期間 | 第60期

中間会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,466,515 | 2,158,040 | 5,469,102 |
| 経常利益 | (千円) | 96,594 | 92,854 | 285,828 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 133,893 | 61,470 | 258,170 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 204,200 | 204,200 | 204,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,205,600 | 1,205,600 | 1,205,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,889,957 | 2,012,977 | 2,014,703 |
| 総資産額 | (千円) | 3,056,872 | 2,887,334 | 3,278,519 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 111.78 | 51.32 | 215.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 55.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 61.8 | 69.7 | 61.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 432,115 | 106,110 | 644,785 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △23,269 | △27,628 | △46,744 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △72,949 | △73,062 | △80,124 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 992,284 | 1,179,723 | 1,174,304 |

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。   

 0102010_honbun_0220647253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要の回復をはじめ、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きがみられました。

その一方で、海外景気の下振れによる下押しのリスクや、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動による影響等、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社の事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界におきましては、クラウドサービスへの移行やDX化のニーズ拡大に加え、人手不足の深刻化や業務のデジタル化に対応するためのソフトウェアの導入・刷新など、企業のIT投資需要は堅調に推移しております。

また、携帯電話業界では、通信能力を十分に享受できる5GSA(StandAlone)等による5Gへの移行が進む一方、通信事業者によるオンライン窓口の利用促進や販売手数料上限の改定、端末の高価格化に伴う買い替えサイクルの長期化など、環境は変化しております。このほか、通信事業者各社におけるポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、今後は顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められる状況にあります。

こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業5社(*1)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の提供と保守サポートに加え、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開に注力してまいりました。協立情報コミュニティー(*3)においては、Microsoft365による業務DX化、並びにクラウドサービスによる基幹業務の効率化に主眼を置いたハンズオンセミナーを開催いたしました。さらに、常設の展示ソリューションゾーンでは、個別体験・相談会を通じて、顧客のシステム及びソフトウェアの活用提案、並びにDX化支援に取り組んでまいりました。

この結果、当中間会計期間の業績は売上高2,158,040千円(前年同期比12.5%減)、営業利益90,497千円(同1.3%増)、経常利益92,854千円(同3.9%減)中間純利益61,470千円(同54.1%減)となりました。

(*1)  日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。

(*2)  「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。

(*3)  旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

〔ソリューション事業〕

ソリューション事業においては、基幹業務システムやクラウドサービスへの移行案件に加え、LAN-PC等のインフラ案件やPBXシステムのリプレイス案件が堅調に推移いたしました。また、既存ユーザへの活動としては、システム更改提案時に、拠点ネットワーク化、スマホ関連ソリューション、並びに業務DXソリューションなど付加ソリューションの提案活動に注力いたしました。新規需要の開拓強化に向けては、定期イベント並びにウィークリーのハンズオンセミナーの開催等により、ソリューションサービスの訴求PRを行うとともに、事業セグメント間での連携を高め、クロスセル活動による動機創りに注力しました。

クラウド化・モバイル活用の進展により、案件別の売上高は減少傾向になりましたが、案件数は微増ながら、サービス比率の拡大と粗利率の向上などを主要因に、昨年同期比で営業利益の増加となりました。

この結果、ソリューション事業では、売上高845,058千円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益(営業利益)250,900千円(同5.5%増)となりました。

〔モバイル事業〕

店舗事業においては全店舗において苦戦となり、収益は軟調に推移いたしました。一方で、店舗独自のコンテンツ販売を強化したことにより、ストック収益は緩やかに増加傾向をみせております。また、人員配置やシフト改善による店頭販売力の強化を図るとともに、出張販売や職域販売等の「打って出る施策」による販売機会の増加、新エリアへの訴求PRを図るなど、販売活動の改善に取組んでおります。

法人サービス事業においては、サポートサービスの契約が堅調に推移し、継続収入の強化に寄与しております。また、モバイル関連ソリューションの提案活動に合わせ、NTTコミュニケーションズ社のネットワークサービスの紹介活動を積極的に行いました。その結果、ドコモ法人サービスの総合評価コンテストにおいて最高ランクを獲得することができました。

店舗事業の苦戦が続いておりますが、法人サービス事業における収益は底堅く堅調に推移し、モバイル事業全体の下支えとなりました。

この結果、モバイル事業では、売上高1,312,981千円(前年同期比18.0%減)、セグメント利益(営業利益)55,870千円(同16.5%減)となりました。

②財政状態の分析

(資産)

当中間会計期間末における総資産は、2,887,334千円となり、前事業年度末と比べ391,184千円の減少となりました。主たる要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が307,321千円及び商品が50,771千円減少したことによるものです。

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は、874,357千円となり、前事業年度末と比べ389,458千円の減少となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が237,678千円、未払法人税等が48,805千円及び賞与引当金が40,400千円減少したことによるものです。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産残高は、2,012,977千円となり、前事業年度末と比べ1,726千円の減少となりました。主たる要因は、中間純利益の計上により61,470千円増加しましたが、剰余金の配当で65,879千円減少した結果によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は、1,179,723千円となり、前事業年度末と比べて5,418千円増加しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は、106,110千円(前年同期は432,115千円の増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益92,854千円及び売上債権及び契約資産の減少額307,321千円により増加しましたが、賞与引当金の減少額が40,400千円及び仕入債務の減少額237,678千円により減少した結果によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は、27,628千円(前年同期は23,269千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,578千円及び無形固定資産取得による支出9,050千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は、73,062千円(前年同期は72,949千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額65,927千円によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
4,800,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,205,600 1,205,600 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
1,205,600 1,205,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
1,205,600 204,200 4,200
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日茂株式会社 東京都港区浜松町一丁目2番15号 370,488 30.9
佐々木茂則 神奈川県横浜市旭区 360,773 30.1
エルジーティー バンク リミテッド

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ,

 FURSTENTUM LIECHTENSTEIN

 (東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)
32,800 2.7
佐々木綾子 神奈川県横浜市旭区 32,109 2.7
木村俊一 埼玉県加須市 14,400 1.2
谷川崇 宮崎県都城市 12,700 1.1
協立情報通信従業員持株会 東京都港区浜松町一丁目9番10号 12,500 1.0
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 12,300 1.0
織田敏昭 岡山県岡山市南区 12,000 1.0
大久保英樹 愛知県田原市 11,100 0.9
871,170 72.7

(注)上記のほか当社所有の自己株式7,796株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 7,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,968

1,196,800

単元未満株式

普通株式

1,100

発行済株式総数

1,205,600

総株主の議決権

11,968

(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

協立情報通信株式会社
東京都港区

浜松町一丁目9番10号
7,700 7,700 0.64
7,700 7,700 0.64

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0220647253610.htm

第4 【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

3 中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,222,433 1,227,852
受取手形、売掛金及び契約資産 787,690 480,368
商品 132,655 81,883
仕掛品 57,212 52,904
原材料及び貯蔵品 2,104 2,422
その他 117,481 110,985
貸倒引当金 △171 △982
流動資産合計 2,319,407 1,955,434
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 166,663 157,628
工具、器具及び備品(純額) 66,703 60,108
土地 263,433 263,433
その他(純額) 21,302 14,331
有形固定資産合計 518,102 495,501
無形固定資産 5,718 10,218
投資その他の資産
敷金及び保証金 263,577 262,579
その他 179,375 171,504
貸倒引当金 △7,663 △7,903
投資その他の資産合計 435,290 426,180
固定資産合計 959,112 931,900
資産合計 3,278,519 2,887,334
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 470,952 233,274
未払法人税等 76,101 27,295
賞与引当金 91,300 50,900
役員賞与引当金 13,800 13,800
その他 304,861 238,127
流動負債合計 957,015 563,397
固定負債
退職給付引当金 248,462 258,006
資産除去債務 52,709 52,953
その他 5,628
固定負債合計 306,800 310,959
負債合計 1,263,815 874,357
(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 204,200 204,200
資本剰余金 140,330 140,330
利益剰余金 1,672,530 1,668,122
自己株式 △5,529 △5,529
株主資本合計 2,011,532 2,007,123
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,171 5,853
評価・換算差額等合計 3,171 5,853
純資産合計 2,014,703 2,012,977
負債純資産合計 3,278,519 2,887,334

 0104320_honbun_0220647253610.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,466,515 | 2,158,040 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,603,253 | 1,324,561 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 863,261 | 833,478 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 773,898 | ※1 742,981 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 89,363 | 90,497 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 4 | 26 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 75 | 75 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 3,000 | - |
| | 受取家賃 | | | | | | | | | 1,894 | 1,947 |
| | その他 | | | | | | | | | 3,169 | 895 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 8,143 | 2,944 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 162 | 83 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | - | 240 |
| | その他 | | | | | | | | | 750 | 263 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 912 | 586 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 96,594 | 92,854 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 抱合せ株式消滅差益 | | | | | | | | | ※2 70,726 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 70,726 | - |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 167,320 | 92,854 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 28,602 | 19,297 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 4,824 | 12,085 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 33,427 | 31,383 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 133,893 | 61,470 | 

 0104340_honbun_0220647253610.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 167,320 92,854
減価償却費 28,288 28,189
抱合せ株式消滅差益 △70,726
貸倒引当金の増減額(△は減少) △582 1,051
賞与引当金の増減額(△は減少) △12,733 △40,400
退職給付引当金の増減額(△は減少) △1,909 9,543
受取利息及び受取配当金 △79 △101
支払利息 162 83
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 125,450 307,321
棚卸資産の増減額(△は増加) 65,474 54,762
仕入債務の増減額(△は減少) 14,354 △237,678
契約負債の増減額(△は減少) 39,658 3,741
未払金の増減額(△は減少) 17,551 △22,958
未払消費税等の増減額(△は減少) 48,901 △18,158
その他 18,388 △10,323
小計 439,519 167,927
利息及び配当金の受取額 77 99
利息の支払額 △162 △83
法人税等の支払額 △7,319 △61,833
営業活動によるキャッシュ・フロー 432,115 106,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △18,129 △18,129
定期預金の払戻による収入 18,129 18,129
有形固定資産の取得による支出 △20,071 △19,578
無形固定資産の取得による支出 △9,050
敷金及び保証金の差入による支出 △3,197
敷金及び保証金の回収による収入 1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,269 △27,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △65,892 △65,927
その他 △7,056 △7,135
財務活動によるキャッシュ・フロー △72,949 △73,062
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 335,896 5,418
現金及び現金同等物の期首残高 568,465 1,174,304
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 87,922
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 992,284 ※1 1,179,723

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【注記事項】
(中間貸借対照表関係)

1 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
当座貸越極度額 1,000,000 千円 800,000 千円
借入実行残高
差引額 1,000,000 千円 800,000 千円
(中間損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
給料及び賞与 325,758 千円 305,488 千円
賞与引当金繰入額 35,983 28,798
退職給付費用 11,381 9,389

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

抱合せ株式消滅差益は、2023年7月1日付で連結子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことによるものです。

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 1,040,413 千円 1,227,852 千円
預金期間3か月超の定期預金 △48,129 △48,129
現金及び現金同等物 992,284 千円 1,179,723 千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月20日

定時株主総会
普通株式 65,880 55 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月9日

定時取締役会
普通株式 65,879 55 2024年3月31日 2024年6月10日 利益剰余金

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 合計
ソリューション

事業
モバイル

事業
合計
法人系 843,978 414,475 1,258,453 1,258,453
コンシューマー系 1,187,555 1,187,555 1,187,555
顧客との契約から生じる収益 843,978 1,602,030 2,446,009 2,446,009
その他の収益 20,505 20,505 20,505
外部顧客への売上高 864,484 1,602,030 2,466,515 2,466,515
セグメント間の内部売上高

又は振替高
864,484 1,602,030 2,466,515 2,466,515
セグメント利益 237,867 66,895 304,763 △215,400 89,363

(注)1 セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

2 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 合計
ソリューション

事業
モバイル

事業
合計
法人系 822,945 456,248 1,279,193 1,279,193
コンシューマー系 856,733 856,733 856,733
顧客との契約から生じる収益 822,945 1,312,981 2,135,927 2,135,927
その他の収益 22,113 22,113 22,113
外部顧客への売上高 845,058 1,312,981 2,158,040 2,158,040
セグメント間の内部売上高

又は振替高
845,058 1,312,981 2,158,040 2,158,040
セグメント利益 250,900 55,870 306,770 △216,273 90,497

(注)1 セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

2 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 111円78銭 51円32銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 133,893 61,470
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 133,893 61,470
普通株式の期中平均株式数(株) 1,197,830 1,197,804

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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2 【その他】

2024年5月9日開催の定時取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 65,879千円
1株当たりの金額 55円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月10日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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