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DKS Co. Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2024

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 第2四半期報告書_20241112094426

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第161期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 第一工業製薬株式会社
【英訳名】 DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山路 直貴
【本店の所在の場所】 京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。)

本社事務所  京都市南区東九条上殿田町48番地2

電話番号   京都 075(277)2361
【事務連絡者氏名】 取締役   清水 伸二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目3番1号 八重洲口大栄ビル8階

第一工業製薬株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 03(3275)0654
【事務連絡者氏名】 戦略統括部 広報IR部長   伊東 陽子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00885 44610 第一工業製薬株式会社 DKS Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00885-000 2024-11-13 E00885-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00885-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:LifeScienceRepotableSegmentsMember E00885-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:LifeScienceRepotableSegmentsMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00885-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00885-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2024-09-30 E00885-000 2024-04-01 2024-09-30 E00885-000 2023-09-30 E00885-000 2023-04-01 2023-09-30 E00885-000 2024-03-31 E00885-000 2023-04-01 2024-03-31 E00885-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20241112094426

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期

中間連結会計期間 | 第161期

中間連結会計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自2023年4月1日

至2023年9月30日 | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2023年4月1日

至2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,200 | 35,431 | 63,118 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △379 | 2,579 | 2,060 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △478 | 1,256 | 1,174 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 883 | 2,456 | 3,656 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,715 | 43,096 | 41,297 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,188 | 92,956 | 94,537 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △50.03 | 131.25 | 122.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 37.8 | 40.7 | 38.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,138 | 3,501 | 7,091 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,009 | △997 | △2,008 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,826 | △4,372 | 1,646 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,179 | 14,172 | 15,947 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20241112094426

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調となりました。一方、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動における影響など、依然として不安定な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループを取り巻く環境も明るい兆しが見え、前期に比べて増収増益となりました。ハイエンドサーバ向け電子材料の売上が好調を維持したことや販売回復によって価格転嫁の効果が実現するなど利益に貢献しました。現経営計画の最終年度に相応しい実績を残し、次期中期経営計画「SMART 2030(仮)」につなげます。

当中間連結会計期間の業績としましては、すべてのセグメントが増収になりました。特に『機能材料』セグメントの光硬化樹脂材料が大幅に伸長したことから、売上高は354億31百万円(前年同期比21.3%増)となりました。

損益面につきましては、『機能材料』セグメントを中心として売上高が伸長したことにより、営業利益は24億74百万円(前年同期は4億49百万円の損失)、経常利益は25億79百万円(前年同期は3億79百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億56百万円(前年同期は4億78百万円の損失)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

<界面活性剤>

界面活性剤の売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、IT・電子用途、機械・金属用途、塗料・色材用途は堅調に推移し、石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。

海外では、ゴム・プラスチック用途、塗料・色材用途は低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は94億67百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

営業利益は、売上高が堅調に推移したことにより、7億12百万円(前年同期比14.6%増)となりました。

<アメニティ材料>

アメニティ材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が堅調に推移し、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途が堅調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が堅調に推移し、食品用途は大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は45億93百万円(前年同期比15.0%増)となりました。

営業利益は、売上高が大幅に伸長したことにより、4億73百万円(前年同期は75百万円の利益)となりました。

<ウレタン材料>

ウレタン材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。

公共工事に関連する土木用薬剤は大きく落ち込みましたが、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は堅調に推移しました。機能性ウレタンはIT・電子用途が大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は44億94百万円(前年同期比2.3%増)、営業損失は1億34百万円(前年同期は1億96百万円の損失)となりました。

<機能材料>

機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が低調に推移しましたが、水系ウレタンは繊維用途が大幅に伸長し、光硬化樹脂材料はIT・電子用途が大幅に伸長しました。

海外では、光硬化樹脂材料はIT・電子用途が大幅に伸長し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は135億33百万円(前年同期比46.6%増)となりました。

営業利益は、売上高が大幅に伸長したことにより、19億83百万円(前年同期は4億7百万円の損失)となりました。

<電子デバイス材料>

電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

ディスプレイ用途のイオン液体は堅調に推移し、太陽電池用途の導電性ペーストは大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は31億46百万円(前年同期比20.4%増)となりました。

営業利益は、売上高が大幅に伸長したものの研究開発費を中心に営業経費がかさみ、2億14百万円の営業損失(前年同期は60百万円の損失)となりました。

<ライフサイエンス>

ライフサイエンスの売上高は、前年同期と比べ37百万円増加し、1億94百万円(前年同期比23.5%増)となりました。

医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移しました。

営業利益は、売上高が伸長したことに加え、営業経費が減少したことにより、3億46百万円の営業損失(前年同期は4億82百万円の損失)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は525億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億79百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が4億72百万円増加したものの、現金及び預金が17億55百万円、電子記録債権が3億22百万円減少したことなどによるものです。固定資産は404億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1百万円減少しました。これは主に投資有価証券が2億65百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は929億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億81百万円減少しました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は250億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少しました。これは主に、賞与引当金が2億32百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1億82百万円、短期借入金が1億3百万円減少したことなどによるものです。固定負債は247億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億5百万円減少しました。これは主に、長期借入金が32億6百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は498億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億80百万円減少しました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は430億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億99百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億12百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益12億56百万円及び剰余金の配当4億30百万円などにより利益剰余金が8億25百万円、為替換算調整勘定が5億6百万円、非支配株主持分が6億79百万円増加したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は40.7%(前連結会計年度末は38.9%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて17億74百万円減少し、141億72百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は35億1百万円(前年同期は21億38百万円)となりました。これは、仕入債務の減少3億33百万円(前年同期は8億42百万円の減少)などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前中間純利益25億51百万円(前年同期は4億19百万円の損失)、減価償却費16億4百万円(前年同期は16億3百万円)などにより資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は9億97百万円(前年同期は10億9百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出10億77百万円(前年同期は10億89百万円)などにより資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は43億72百万円(前年同期は48億26百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済34億43百万円(前年同期は27億3百万円)、配当金の支払い4億30百万円(前年同期は3億82百万円)などにより資金が減少したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18億円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

(8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20241112094426

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,422,000
20,422,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,684,321 10,684,321 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
10,684,321 10,684,321

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
10,684 8,895 6,655

(5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 1,298 13.56
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 711 7.43
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 613 6.41
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 427 4.46
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地 417 4.35
DKS取引先持株会 京都市南区吉祥院大河原町5番地 395 4.13
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷1丁目6番1号 339 3.54
第一工業製薬従業員持株会 京都市南区吉祥院大河原町5番地 313 3.28
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
179 1.88
野村證券株式会社自己振替口 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 160 1.68
4,856 50.72

(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、全株信託業務に係るものであります。

2.上記のほか、自己株式が1,108千株あります。

3.2024年8月6日付で、野村アセットマネジメント株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年7月31日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
ノムラ インターナショナル ピーエルシー

(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM 305 2.86
野村アセットマネジメ ント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 250 2.34

4.2024年9月20日付で、野村證券株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年9月13日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 25 0.24
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM 161 1.52
野村アセットマネジメ ント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 250 2.35

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,108,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,561,400 95,614
単元未満株式 普通株式 14,521
発行済株式総数 10,684,321
総株主の議決権 95,614

(注)「単元未満株式」の欄には自己株式87株が含まれています。 

②【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
第一工業製薬株式会社 京都市下京区西七条

東久保町55番地
1,108,400 1,108,400 10.37
1,108,400 1,108,400 10.37

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241112094426

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,126 14,371
受取手形及び売掛金 18,299 18,771
電子記録債権 2,364 2,041
商品及び製品 11,029 10,844
仕掛品 20 21
原材料及び貯蔵品 3,091 3,441
前払費用 403 578
その他 2,282 2,469
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 53,614 52,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,583 12,912
機械装置及び運搬具(純額) 5,717 5,641
工具、器具及び備品(純額) 939 1,121
土地 9,948 10,176
リース資産(純額) 2,115 1,931
建設仮勘定 1,162 632
有形固定資産合計 32,467 32,416
無形固定資産 290 259
投資その他の資産
投資有価証券 5,641 5,376
長期貸付金 10 10
長期前払費用 346 301
繰延税金資産 127 118
退職給付に係る資産 1,601 1,606
その他 437 333
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 8,164 7,745
固定資産合計 40,922 40,421
資産合計 94,537 92,956
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,979 11,796
電子記録債務 562 558
短期借入金 7,847 7,744
リース債務 516 502
未払費用 278 303
未払法人税等 361 489
未払事業所税 41 21
賞与引当金 823 1,056
その他 2,747 2,610
流動負債合計 25,159 25,083
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 18,950 15,743
リース債務 1,823 1,609
繰延税金負債 880 996
退職給付に係る負債 85 78
資産除去債務 74 74
その他 266 273
固定負債合計 28,081 24,776
負債合計 53,240 49,859
純資産の部
株主資本
資本金 8,895 8,895
資本剰余金 7,266 7,275
利益剰余金 19,851 20,677
自己株式 △2,462 △2,449
株主資本合計 33,551 34,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,670 1,458
為替換算調整勘定 1,073 1,579
退職給付に係る調整累計額 452 431
その他の包括利益累計額合計 3,196 3,469
非支配株主持分 4,549 5,228
純資産合計 41,297 43,096
負債純資産合計 94,537 92,956

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 29,200 | 35,431 |
| 売上原価 | 24,044 | 26,706 |
| 売上総利益 | 5,156 | 8,724 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,605 | ※ 6,250 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △449 | 2,474 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 14 |
| 受取配当金 | 64 | 75 |
| 持分法による投資利益 | 0 | 22 |
| 為替差益 | 130 | 107 |
| その他 | 94 | 80 |
| 営業外収益合計 | 293 | 301 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 123 | 121 |
| 社債利息 | 18 | 18 |
| その他 | 81 | 56 |
| 営業外費用合計 | 223 | 196 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △379 | 2,579 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 40 | 27 |
| 特別損失合計 | 40 | 27 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | △419 | 2,551 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 150 | 444 |
| 法人税等調整額 | △235 | 234 |
| 法人税等合計 | △85 | 679 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △334 | 1,872 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 143 | 616 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △478 | 1,256 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △334 | 1,872 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 630 | △212 |
| 為替換算調整勘定 | 639 | 797 |
| 退職給付に係る調整額 | △22 | △20 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △29 | 19 |
| その他の包括利益合計 | 1,217 | 583 |
| 中間包括利益 | 883 | 2,456 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 476 | 1,529 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 406 | 927 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △419 2,551
減価償却費 1,603 1,604
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △67 △56
受取利息及び受取配当金 △67 △90
支払利息 123 121
社債利息 18 18
持分法による投資損益(△は益) △0 △22
固定資産処分損 40 27
売上債権の増減額(△は増加) △333 141
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,805 50
仕入債務の増減額(△は減少) △842 △333
その他 384 △252
小計 2,244 3,758
利息及び配当金の受取額 64 97
利息の支払額 △142 △140
法人税等の支払額 △28 △213
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,138 3,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △78 △85
定期預金の払戻による収入 79 85
有形固定資産の取得による支出 △1,089 △1,077
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 1
関係会社出資金の払戻による収入 106
その他 △26 80
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,009 △997
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 341
長期借入れによる収入 7,903
長期借入金の返済による支出 △2,703 △3,443
リース債務の返済による支出 △228 △250
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △382 △430
非支配株主への配当金の支払額 △103 △248
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,826 △4,372
現金及び現金同等物に係る換算差額 171 94
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,127 △1,774
現金及び現金同等物の期首残高 9,051 15,947
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 15,179 ※ 14,172

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
給料手当 1,341百万円 1,336百万円
運賃及び荷造費 566 636
退職給付費用 102 102
賞与引当金繰入額 153 169
減価償却費 117 122
研究開発費 1,575 1,800
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 15,259百万円 14,371百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △79 △198
現金及び現金同等物 15,179 14,172
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 382 40 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月30日

取締役会
普通株式 191 20 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 430 45 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月30日

取締役会
普通株式 430 45 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
界面活性剤 アメニティ

材料
ウレタン材料 機能材料 電子デバイス

材料
ライフ

サイエンス
合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,809 3,993 4,395 9,231 2,613 157 29,200
外部顧客への売上高 8,809 3,993 4,395 9,231 2,613 157 29,200
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,809 3,993 4,395 9,231 2,613 157 29,200
セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は営業損失)
621 75 △196 △407 △60 △482 △449

(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と中間連結損益計算書の営業損失は一致しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
界面活性剤 アメニティ

材料
ウレタン材料 機能材料 電子デバイス

材料
ライフ

サイエンス
合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,467 4,593 4,494 13,533 3,146 194 35,431
外部顧客への売上高 9,467 4,593 4,494 13,533 3,146 194 35,431
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,467 4,593 4,494 13,533 3,146 194 35,431
セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は営業損失)
712 473 △134 1,983 △214 △346 2,474

(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) △50円03銭 131円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) △478 1,256
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) △478 1,256
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,563 9,572

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

(中間配当)

第161期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の中間配当については、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1) 中間配当金の総額                      430百万円

(2) 1株当たり中間配当額                    45円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日            2024年12月6日 

 第2四半期報告書_20241112094426

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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