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VIS co.ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第27期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社ヴィス
【英訳名】 VIS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金谷 智浩
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号
【電話番号】 06-6457-6788(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレートDiv.長 矢原 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号
【電話番号】 06-6457-6788(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレートDiv.長 矢原 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34454 50710 株式会社ヴィス VIS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E34454-000 2024-11-13 E34454-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34454-000 2024-09-30 E34454-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34454-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34454-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34454-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34454-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34454-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34454-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34454-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34454-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34454-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34454-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34454-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34454-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34454-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34454-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34454-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34454-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34454-000 2024-04-01 2024-09-30 E34454-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E34454-000:BrandingBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E34454-000:DataSolutionPlaceSolutionBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34454-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34454-000 2023-09-30 E34454-000 2023-04-01 2024-03-31 E34454-000 2024-03-31 E34454-000 2023-04-01 2023-09-30 E34454-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34454-000:BrandingBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34454-000:DataSolutionPlaceSolutionBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34454-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34454-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0297647253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

中間連結会計期間 | 第27期

中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,400,198 | 7,972,047 | 14,399,559 |
| 経常利益 | (千円) | 518,983 | 970,994 | 1,507,087 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 328,710 | 640,297 | 991,334 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 328,710 | 641,435 | 991,844 |
| 純資産額 | (千円) | 5,158,580 | 6,194,673 | 5,845,928 |
| 総資産額 | (千円) | 8,158,920 | 9,831,283 | 9,872,367 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 39.96 | 77.30 | 120.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 39.32 | 76.28 | 118.53 |
| 自己資本比率 | (%) | 63.2 | 63.0 | 59.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 468,533 | 982,347 | 1,458,008 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △250,681 | △101,416 | △443,072 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △171,930 | △292,689 | △161,432 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,214,361 | 5,610,185 | 5,021,943 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が見られました。その一方で、世界的な金融引き締めや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、2023年5月に策定した中期経営計画の2年目にあたり、オフィスデザインからワークデザイン(働く環境や働き方のデザイン)へと事業領域拡大を目指し、各重点施策を実行しております。

当社グループにおきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高7,972百万円(前年同期比24.6%増)、営業利益976百万円(同85.3%増)、経常利益970百万円(同87.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益640百万円(同94.8%増)となりました。

また、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産9,831百万円(前連結会計年度末比0.4%減)、負債3,636百万円(同9.7%減)、純資産6,194百万円(同6.0%増)となりました。

各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。

① ブランディング事業

ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,691百万円(前年同期比24.5%増)、セグメント利益(営業利益)は990百万円(同63.5%増)となりました。

② データソリューション・プレイスソリューション事業

データソリューション・プレイスソリューション事業では、株式会社ワークデザインテクノロジーズ(現連結子会社)が開発したワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。

また、東名阪エリアにおいて、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行っております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は280百万円(前年同期比27.1%増)、セグメント利益(営業利益)は38百万円(前年同期は20百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

(2) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の分析

(売上高)

当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と比較して1,571百万円増加し、7,972百万円となりました。これは主にマーケティング活動の強化等により大規模案件の受注が増加したことに加えて、特命案件の増加により受注率が向上したことによるものであります。

これにより、当社が重視する経営指標である売上高成長率は24.6%となりました。

(売上総利益)

当中間連結会計期間における売上原価は、前年同期と比較して956百万円増加し、5,645百万円となりました。これは主に売上高に対する外注費の増加によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間における売上総利益は、前年同期と比較して615百万円増加し、2,326百万円となりました。

(営業利益)

当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して165百万円増加し、1,349百万円となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期と比較して449百万円増加し、976百万円となりました。

これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率は12.2%となりました。

(経常利益)

当中間連結会計期間における営業外収益は、前年同期と比較して3百万円増加し、4百万円となりました。これは主に受取保険金1百万円を計上したことによるものであります。

当中間連結会計期間における営業外費用は、前年同期と比較して0百万円増加し、9百万円となりました。これは主に投資事業組合運用損8百万円を計上したことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間における経常利益は、前年同期と比較して452百万円増加し、970百万円となりました。

(親会社株主に帰属する中間純利益)

当中間連結会計期間における特別損益は計上しておりません。

当中間連結会計期間における法人税等は、前年同期と比較して140百万円増加し、330百万円となりました。

この結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比較して311百万円増加し、640百万円となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して41百万円減少し、9,831百万円となりました。

流動資産は68百万円減少し、6,775百万円となりました。これは主に現金及び預金で588百万円、仕掛品で46百万円増加した一方で、電子記録債権で67百万円、売掛金で648百万円減少したことによるものであります。

固定資産は27百万円増加し、3,055百万円となりました。これは主に、投資有価証券で93百万円増加した一方で、建物及び構築物で39百万円、工具、器具及び備品で11百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して389百万円減少し、3,636百万円となりました。

流動負債は390百万円減少し、3,451百万円となりました。これは主に未払消費税等で28百万円、前受金で379百万円、賞与引当金で131百万円増加した一方で、買掛金で683百万円、未払費用で170百万円、未払法人税等で42百万円減少したことによるものであります。

固定負債は0百万円増加し、185百万円となりました。これは主に、資産除去債務で0百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して348百万円増加し、6,194百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益640百万円を計上した一方で、配当金298百万円を支払ったことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して588百万円増加し、5,610百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、982百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益970百万円、賞与引当金の増加131百万円、売上債権の減少715百万円、前受金の増加379百万円があった一方で、仕入債務の減少683百万円、未払費用の減少170百万円、法人税等の支払額372百万円により減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、101百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出100百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、292百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入5百万円があった一方で、配当金の支払額298百万円によるものであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は15百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,409,200
27,409,200
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,321,800 8,327,800 東京証券取引所

 (スタンダード市場)
単元株式数は100株であります。
8,321,800 8,327,800

(注)1.提出日現在の発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2.発行済株式のうち12,000株は、譲渡制限付株式報酬として無償交付により発行したものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年7月24日

(注)1
12,000 8,291,050 6,864 536,940 6,852 511,836
2024年4月1日~

2024年9月30日

(注)2
30,750 8,321,800 2,720 539,660 2,690 514,526

(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格  1株につき 1,143円

資本組入額 1株につき   572円

割当先   取締役3名

2.新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社クレド 大阪府大阪市此花区酉島5丁目1-22 3,430,000 41.21
中村 勇人 大阪府大阪市此花区 1,886,400 22.66
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 425,659 5.11
ヴィス従業員持株会 大阪府大阪市北区梅田3丁目4-5 239,400 2.87
ベル投資事業有限責任組合1 東京都港区虎ノ門4丁目1番40号 175,700 2.11
金谷 智浩 東京都大田区 135,950 1.63
大滝 仁実 東京都品川区 134,950 1.62
永岡 陽介 静岡県浜松市中央区 121,800 1.46
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 116,200 1.39
MSIP CLIENT SECURITIES

 (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFJ証券株式会社)
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.

 (東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
113,500 1.36
6,779,559 81.46

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切捨表示しております。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行            116,200株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,317,900

83,179

単元未満株式

普通株式 3,800

発行済株式総数

8,321,800

総株主の議決権

83,179

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済み株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ヴィス
大阪府大阪市北区

梅田三丁目4番5号
100 100 0.00
100 100 0.00

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,171,943 5,760,185
電子記録債権 67,600 -
売掛金 1,481,213 833,180
仕掛品 64,287 110,422
前払費用 53,811 66,778
未収入金 2,216 1,388
その他 2,657 3,585
流動資産合計 6,843,729 6,775,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,044,571 1,005,358
工具、器具及び備品(純額) 93,265 81,912
土地 1,143,514 1,143,514
有形固定資産合計 2,281,351 2,230,785
無形固定資産
ソフトウエア 39,786 35,282
その他 76 76
無形固定資産合計 39,863 35,358
投資その他の資産
投資有価証券 222,273 315,812
敷金及び保証金 234,744 226,397
繰延税金資産 184,377 183,875
その他 66,027 63,514
投資その他の資産合計 707,423 789,599
固定資産合計 3,028,637 3,055,743
資産合計 9,872,367 9,831,283
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,105,859 1,422,514
未払金 48,342 32,223
未払費用 530,063 359,318
未払法人税等 400,319 357,393
未払消費税等 86,203 115,062
前受金 593,700 972,857
預り金 27,553 17,619
賞与引当金 43,498 174,517
役員賞与引当金 5,715 -
その他 353 57
流動負債合計 3,841,609 3,451,564
固定負債
資産除去債務 145,984 146,199
その他 38,845 38,845
固定負債合計 184,829 185,044
負債合計 4,026,439 3,636,609
純資産の部
株主資本
資本金 530,076 539,660
新株式申込証拠金 255 255
資本剰余金 504,984 514,526
利益剰余金 4,796,455 5,138,710
自己株式 △69 △126
株主資本合計 5,831,702 6,193,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 509 1,647
その他の包括利益累計額合計 509 1,647
株式引受権 13,716 -
純資産合計 5,845,928 6,194,673
負債純資産合計 9,872,367 9,831,283

 0104020_honbun_0297647253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,400,198 | 7,972,047 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,689,366 | 5,645,827 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,710,831 | 2,326,219 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,183,849 | ※1 1,349,746 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 526,981 | 976,473 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 19 | 493 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 100 | 40 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | - | 1,335 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | - | 1,603 |
| | その他 | | | | | | | | | 651 | 592 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 770 | 4,065 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1,356 | - |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 6,423 | 8,101 |
| | リース解約損 | | | | | | | | | - | 239 |
| | その他 | | | | | | | | | 987 | 1,203 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 8,767 | 9,544 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 518,983 | 970,994 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 518,983 | 970,994 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 190,273 | 330,696 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 328,710 | 640,297 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 328,710 | 640,297 | 

 0104035_honbun_0297647253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 328,710 | 640,297 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | - | 1,137 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | - | 1,137 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 328,710 | 641,435 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 328,710 | 641,435 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |  

 0104050_honbun_0297647253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 518,983 970,994
減価償却費 48,837 58,645
差入保証金償却額 19,851 4,319
賞与引当金の増減額(△は減少) 82,697 131,019
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △5,715
受取利息及び受取配当金 △18 △489
固定資産除却損 1,356 -
投資事業組合運用損益(△は益) 6,423 8,101
売上債権の増減額(△は増加) 308,233 715,632
棚卸資産の増減額(△は増加) 39,733 △46,134
前払費用の増減額(△は増加) △30,526 △12,966
仕入債務の増減額(△は減少) △498,554 △683,344
未払金の増減額(△は減少) 37,503 △16,119
未払費用の増減額(△は減少) 11,188 △170,744
未払消費税等の増減額(△は減少) △69,679 28,858
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) △3,389 △1,608
前受金の増減額(△は減少) 258,628 379,156
その他 △9,077 △5,704
小計 722,189 1,353,899
利息及び配当金の受取額 22 460
法人税等の支払額 △253,678 △372,013
営業活動によるキャッシュ・フロー 468,533 982,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △146,454 △210
無形固定資産の取得による支出 △21,726 △1,206
投資有価証券の取得による支出 △82,500 △100,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △250,681 △101,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 793 5,410
自己株式の取得による支出 - △57
配当金の支払額 △172,724 △298,043
財務活動によるキャッシュ・フロー △171,930 △292,689
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 45,921 588,241
現金及び現金同等物の期首残高 4,168,440 5,021,943
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 4,214,361 ※1 5,610,185

 0104100_honbun_0297647253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
役員報酬 79,200 千円 77,100 千円
給料及び手当 400,308 461,369
賞与 146,596 206,012
賞与引当金繰入額 75,053 130,282
減価償却費 22,669 30,783

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 4,364,361 千円 5,760,185 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △150,000 △150,000
現金及び現金同等物 4,214,361 千円 5,610,185 千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 172,724 21.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 298,043 36.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
ブランディング事業 データソリューション・プレイスソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,179,652 220,545 6,400,198 6,400,198
セグメント間の内部売上高

又は振替高
29,675 29,675 △29,675
6,179,652 250,220 6,429,873 △29,675 6,400,198
セグメント利益又は損失(△) 605,930 △20,316 585,614 △58,632 526,981

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△58,632千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
ブランディング事業 データソリューション・プレイスソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,691,704 280,342 7,972,047 7,972,047
セグメント間の内部売上高

又は振替高
82,684 82,684 △82,684
7,691,704 363,027 8,054,731 △82,684 7,972,047
セグメント利益 990,449 38,940 1,029,390 △52,917 976,473

(注) 1.セグメント利益の調整額△52,917千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
ブランディング事業 データソリューション・プレイスソリューション事業
関東 4,075,294 101,040 4,176,334
関西 1,144,669 19,572 1,164,241
中部 663,494 1,446 664,940
その他 296,194 36,762 332,957
顧客との契約から生じる収益 6,179,652 158,821 6,338,474
その他の収益 61,723 61,723
外部顧客への売上高 6,179,652 220,545 6,400,198

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
ブランディング事業 データソリューション・プレイスソリューション事業
関東 5,279,671 177,010 5,456,681
関西 1,400,458 4,269 1,404,728
中部 686,212 11,276 697,488
その他 325,361 325,361
顧客との契約から生じる収益 7,691,704 192,555 7,884,260
その他の収益 87,786 87,786
外部顧客への売上高 7,691,704 280,342 7,972,047

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 39円96銭 77円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 328,710 640,297
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(千円)
328,710 640,297
普通株式の期中平均株式数(株) 8,225,486 8,283,658
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 39円32銭 76円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 134,686 110,667
(うち新株予約権(株)) (134,686) (103,192)
(うち株式引受権(株)) (-) (7,475)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0297647253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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