With us Corporation

Interim Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241113154848

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第49期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ウィザス
【英訳名】	With us Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　生駒　富男
【本店の所在の場所】	大阪市中央区備後町三丁目６番２号　ＫＦセンタービル
【電話番号】	06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役統括支援本部長　　赤川　琢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区備後町三丁目６番２号　ＫＦセンタービル
【電話番号】	06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役統括支援本部長　　赤川　琢志
【縦覧に供する場所】	株式会社ウィザス　東京本部 （東京都港区芝一丁目５番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04850 96960 株式会社ウィザス With us Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04850-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04850-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04850-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04850-000:PrivatePreparatprySchoolBusinessReportableSegmentsMember E04850-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04850-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04850-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04850-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04850-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04850-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04850-000:PrivatePreparatprySchoolBusinessReportableSegmentsMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04850-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04850-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04850-000 2024-09-30 E04850-000 2024-04-01 2024-09-30 E04850-000 2023-09-30 E04850-000 2023-04-01 2023-09-30 E04850-000 2024-03-31 E04850-000 2023-04-01 2024-03-31 E04850-000 2023-03-31 E04850-000 2024-11-13 E04850-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04850-000:HighSchoolAndUniversityBusinessReportableSegmentsMember E04850-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04850-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E04850-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04850-000:CustomerSuccessBusinessReportableSegmentsMember E04850-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04850-000:HighSchoolAndUniversityBusinessReportableSegmentsMember E04850-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04850-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E04850-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04850-000:CustomerSuccessBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113154848

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

中間連結会計期間 | 第49期

中間連結会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,715,556 | 10,223,986 | 20,690,427 |
| 経常利益 | （千円） | 671,635 | 589,655 | 1,952,743 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 362,915 | 314,491 | 904,696 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 433,264 | 262,355 | 1,010,366 |
| 純資産額 | （千円） | 6,247,201 | 6,062,739 | 6,212,556 |
| 総資産額 | （千円） | 17,135,573 | 18,790,095 | 18,315,729 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 40.35 | 34.78 | 100.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 39.97 | 34.46 | 99.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.32 | 31.98 | 33.78 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,965,865 | △1,774,875 | 982,905 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △942,767 | △917,343 | △1,912,991 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 61,786 | 2,520,601 | △1,171,664 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,195,938 | 7,777,058 | 7,948,677 |

（注）１.　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２.　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１

中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20241113154848

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、以下の経営方針を中核に据え、環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。

＜経営方針＞

①顧客満足度の向上

②サービス品質の強化

③生涯学習化に伴う支援領域の拡大

④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上

⑤グローバル事業の拡充

⑥M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化

当中間連結会計期間における連結経営成績の概況は以下の通りです。

	2024年度中間期	前年同期比
売上高	102億23百万円	5.2％増
営業利益	５億97百万円	11.0％減
経常利益	５億89百万円	12.2％減
親会社株主に帰属する中間純利益	３億14百万円	13.3％減

売上高につきましては、その他以外の全てのセグメントにて増収。高校・大学事業では通信制高校「第一学院高等学校」の生徒数増により前年同期比5.4%増、学習塾事業では個別指導の生徒数増により前年同期比1.6%増、グローバル事業ではインバウンド事業の回復・留学生入国者数増により前年同期比14.3%増、能力開発・キャリア支援事業では企業向けLMS及びe-ラーニングコンテンツ販売が好調に推移し前年同期比13.3%増となりました。

営業利益面につきましては、高校・大学事業においては、今期生徒数増に伴う人件費及び対面行事費の原価費用増、未出校地域への新規出校費用もあり減益となりました。学習塾事業においては、カンパニー全体での拠点最適化・業態転換による費用圧縮等により増益となりました。グローバル事業においては、インバウンド事業の回復・日本語学校の生徒数増に伴う原価費用増はあったものの増収分が上回り増益となりました。能力開発・キャリア支援事業においては、学習塾等向け能力開発コンテンツのアカウント数の前年割れ、新規商材販売不振、社会人のリスキリング・学び直しに向けた企業向けの学習ポータルサービス・e-learningコンテンツ・LMS導入等の受注増への営業体制強化による人員増により減益となりました。また、管理部門効率化のためのBPO費用や租税公課の増加により、当中間連結会計期間における営業利益は前年同期を下回っております。

現在、当業界を取り巻く環境はテクノロジーの急速な進化により、デジタル化・オンライン化はコロナ禍で一層の注目を浴び、国のGIGAスクール構想、ChatGPTに代表される生成AIの急速な普及によって、学び方に更なる広がりが出てきております。更に、現学習指導要領の改訂で謳われている「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間力等」が求められ、高校・大学入試において、選抜方法も多様化しております。

並行して、人生100年時代とも言われる長寿社会や労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、多様な教育機会提供の必要性・重要度も増してきております。

このような環境変化に迅速に対応するために、当社は社内カンパニー制を導入しており、「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」の実現を目指し、「学びの多様化」に伴う様々な社会課題の解決に貢献してまいります。

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は次の通りであります。

なお、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

	外部顧客への売上高	前年同期比
高校・大学事業	42億76百万円	5.4％増
学習塾事業	36億73百万円	1.6％増
グローバル事業	12億８百万円	14.3％増
能力開発・キャリア支援事業	９億70百万円	13.3％増
その他	94百万円	25.3％減

（注）当中間連結会計期間より、セグメント区分を一部変更しております。

詳しくは、「P18（セグメント情報等）２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

①高校・大学事業（高校・大学事業カンパニー）

高校・大学事業につきましては、通信制高校「第一学院高等学校」の運営による高校生年代への幅広い成長支援に加え、中学生年代を対象とした学びの機会提供、大学生年代・社会人を対象とした各種資格取得・スキル修得に向けたサービスを提供しております。また、提携関係にある学校法人柏専学院が運営する新潟産業大学との連携により、中等部から最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しております。

先日公開されました文部科学省の令和6年度学校基本調査（速報値）結果では、不登校児童・生徒数は一段と増加し、通信制高校の学校数及び生徒数は過去最多を更新しました。そのような状況のもと、学びのニーズの多様化に伴って通信制高校を選択する生徒は着実に増えており、独自のICT教育や成長実感型教育、各種スペシャリスト育成のコースを有する第一学院高等学校への入学者は、引き続き増加いたしました。

また、東京・池袋と大阪・梅田に続き、今年９月には未出校地域の福井に高校・大学・社会人年代の異年齢が集い、地域との連携を含めた多彩な学びを通じて一人ひとりの自分軸づくりを支援する新ブランドのコミュニティスペース「第一学院managara BASE（マナガラ・ベース）」を開校し、一層多様化するニーズに応える取り組みを進めております。

②学習塾事業（学習塾事業カンパニー）

学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習法）を展開しております。「第一ゼミナール」においては授業外での「学習サポートタイム」を導入し、生徒個々の授業理解・定着の強化により顧客満足度向上を図っております。また、自立型・個別最適化学習「PLS（Positive Learning System）」では、最新のICTを活用し、生徒自身が主体的に考える習慣作りに主眼を置いた指導を行っております。

また、株式会社Blue Sky FCが運営する「個別指導まなび」では、独自の良質な指導に対して評価をいただいており、引き続き計画的に新規開校を進めております。前期末に第一ゼミナール・ファロス個別指導学院から「個別指導まなび」へのブランド転換を行った教室を含めて引き続き順調に生徒数は増加しております。

現下の学習塾カンパニーの改善傾向を加速するために、当社学習塾事業本部及び当社グループ内の関係会社間とで、より一体的な広報・マーケティング活動や運営・教務・募集面でのシナジー促進のための連携強化を図っております。

③グローバル事業（グローバル事業カンパニー）

グローバル事業につきましては、通訳・翻訳業務や高い語学力を持つ人材の派遣、留学生や日本で働く外国人への日本語教育、日本語教師の養成、外国人の採用から就労・生活支援等のサービスを一体となって行っております。企業の海外進出や国による留学生増加計画、インバウンドの推進等、多様なニーズを見据え、語学力や国際感覚の養成、人材育成や適材適所の人材登用を通じて、グローバル化する社会で活躍できる人や企業づくりに貢献してまいります。

株式会社吉香では、インバウンドの回復に伴う人材派遣案件が堅調に推移しております。また、日本語学校を運営する株式会社グローバルウィザスにおいても、長期留学コース、短期留学コース共に留学生の受け入れが引き続き順調に推移しております。

更に、東南アジアにおけるこれまでの特定技能の人材確保と高度人材のITエンジニアの育成・確保において現地ベトナムの複数の大学と連携して、日本語教育だけでなく、日本でのインターンシップの機会創出、日本での就労を望む学生の希望進路実現に向けたサポートを充実させ、東南アジアの人材育成ならびに日本企業のIT人材不足の解消に貢献してまいります。

④能力開発・キャリア支援事業（能力開発・キャリア支援事業カンパニー）

能力開発・キャリア支援事業につきましては、グループを横断するマーケティング機能も担っており、カンパニー内にとどまらない学びの環境づくりをサポートするなど、様々な教育ソリューションを提供しております。

全国の学習塾・学校への速読解・思考力講座、速読聴英語講座、新国語講座をはじめとした読解力向上のICT教育ソリューション・能力開発コンテンツの提供を行っております。また、社会人のリスキリング・学び直しに向けた企業向けの学習ポータルサービス、アンガーマネジメントの講師育成・企業研修等の事業も展開しております。

政府が推進する「人への投資」により人的資本に注目が集まる中、企業・法人向け各種研修サービスを提供する株式会社レビックグローバルでは引き続き業績が堅調に推移しております。

株式会社レビックグローバルではAI活用やタレントマネジメントシステム連携のプロダクト開発も強化しており、また当社が出資をしているHR系スタートアップのVARIETAS社が開発したAI活用による人材採用・評価用プロダクトの営業代理店として取引先大手企業を中心に営業連携を開始しており、今後も既存・新規の企業・法人の社員教育・研修とのシナジー効果を目指しております。

⑤その他（その他サービス）

その他サービスでは介護予防フィットネスを提供しております。日常生活の機能維持・向上を目的としたシニアの介護予防につながるデイサービスの展開を行い、生涯に亘る人づくりへの支援を行っております。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、92億77百万円となりました。これは主に、商品及び製品が１億29百万円増加したものの、現金及び預金が１億71百万円、教材が47百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、95億12百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億64百万円減少したものの、のれんが２億12百万円、建物及び構築物が２億11百万円、無形固定資産のその他が１億36百万円、投資その他の資産のその他が１億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、187億90百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、89億99百万円となりました。これは主に、短期借入金が15億円、１年内返済予定の長期借入金が３億97百万円、流動負債のその他が２億39百万円それぞれ増加したものの、契約負債が27億37百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて49.2％増加し、37億28百万円となりました。これは主に、長期借入金が12億９百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、127億27百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、60億62百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億37百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより77億77百万円となり、前中間連結会計期間に比べて５億81百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は17億74百万円（前年同期は19億65百万円の資金の減少）であり、これは主に、契約負債の減少額28億12百万円、税金等調整前中間純利益５億76百万円、その他の負債の増加額２億88百万円、減価償却費２億39百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は９億17百万円（前年同期は９億42百万円の資金の減少）であり、これは主に、保険積立金の積立による支出６億59百万円、無形固定資産の取得による支出３億39百万円、有形固定資産の取得による支出２億94百万円、投資有価証券の取得による支出１億48百万円、保険積立金の解約による収入５億６百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は25億20百万円（前年同期は61百万円の資金の増加）であり、これは主に、短期借入れによる収入24億円、長期借入れによる収入18億円、短期借入金の返済による支出10億25百万円、長期借入金の返済による支出１億93百万円、配当金の支払額４億50百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241113154848

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,760,000
計	44,760,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,140,000	10,140,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,140,000	10,140,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	10,140,000	－	1,299,375	－	1,517,213

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヒントアンドヒット	大阪市中央区北久宝寺町４－３－８	653	7.22
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－13－14	523	5.79
GLOBAL ESG STRATEGY DIRECTOR 門田　泰人 （常任代理人　フィリップ証券株式会社）	WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY１－9008　CAYMAN ISLAND （東京都中央区日本橋兜町４－２）	514	5.69
堀  川  直  人	大阪府松原市	468	5.18
堀  川  明  人	大阪府松原市	466	5.15
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBORUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５）	378	4.19
GLOBAL ESG STRATEGY2 DIRECTOR 門田　泰人 （常任代理人　立花証券株式会社）	WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY１－9008　CAYMAN ISLAND （東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）	343	3.80
ウィザス社員持株会	大阪市中央区備後町３－６－２ ＫＦセンタービル	329	3.64
GLOBAL ESG STRATEGY DIRECTOR 門田　泰人 （常任代理人　立花証券株式会社）	WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY１－9008　CAYMAN ISLAND （東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）	316	3.50
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区赤坂１－８－１）	299	3.31
計	－	4,292	47.47

（注）2024年８月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディーが2024年8月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有 割合（％）
スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー (Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.)	９ Raffles Place, Unit 53-01 Republic Plaza, Singapore 048619	1,705	16.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	1,095,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,040,900	90,409	同上
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		10,140,000	－	－
総株主の議決権		－	90,409	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,800株及び自己株式のうち実質的に保有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数228個及び自己株式のうち実質的に保有していない株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ウィザス	大阪市中央区備後町３－６－２ ＫＦセンタービル	1,095,800	－	1,095,800	10.81
計	－	1,095,800	－	1,095,800	10.81

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２．2024年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬等としての自己株式の処分により6,000株減少、譲渡制限付株式の無償取得により1,600株増加し、当中間会計期間末現在の自己株式数は、前期末と比べ4,400株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241113154848

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,067,632	7,896,014
受取手形、売掛金及び契約資産	356,873	382,924
授業料等未収入金	129,363	116,757
商品及び製品	49,366	179,314
教材	79,176	31,677
原材料及び貯蔵品	7,137	6,248
その他	679,639	668,506
貸倒引当金	△4,014	△3,491
流動資産合計	9,365,175	9,277,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	889,840	1,101,263
その他（純額）	460,352	489,179
有形固定資産合計	1,350,193	1,590,443
無形固定資産
のれん	359,282	572,225
その他	1,054,204	1,191,147
無形固定資産合計	1,413,486	1,763,373
投資その他の資産
投資有価証券	3,040,034	2,875,497
敷金及び保証金	1,215,127	1,238,377
その他	1,947,897	2,060,614
貸倒引当金	△16,184	△16,162
投資その他の資産合計	6,186,874	6,158,327
固定資産合計	8,950,554	9,512,144
資産合計	18,315,729	18,790,095

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	257,335	150,567
短期借入金	100,000	1,600,000
１年内返済予定の長期借入金	286,378	683,687
未払法人税等	220,032	286,319
契約負債	7,053,429	4,316,099
賞与引当金	230,332	266,149
その他	1,456,900	1,696,204
流動負債合計	9,604,409	8,999,027
固定負債
長期借入金	579,461	1,788,989
役員退職慰労引当金	60,589	61,504
退職給付に係る負債	991,665	996,101
資産除去債務	767,754	787,798
その他	99,292	93,934
固定負債合計	2,498,763	3,728,328
負債合計	12,103,173	12,727,356
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,375	1,299,375
資本剰余金	1,267,872	1,274,045
利益剰余金	4,069,768	3,932,272
自己株式	△618,553	△615,180
株主資本合計	6,018,462	5,890,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	241,737	192,461
土地再評価差額金	△73,101	△73,101
為替換算調整勘定	△905	△1,436
その他の包括利益累計額合計	167,731	117,922
新株予約権	26,362	26,362
非支配株主持分	－	27,941
純資産合計	6,212,556	6,062,739
負債純資産合計	18,315,729	18,790,095

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 9,715,556 | 10,223,986 |
| 売上原価 | 6,464,106 | 6,862,412 |
| 売上総利益 | 3,251,450 | 3,361,574 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,580,370 | ※ 2,764,562 |
| 営業利益 | 671,079 | 597,012 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 11,001 | 13,733 |
| 受取配当金 | 10,169 | 11,747 |
| その他 | 33,265 | 26,804 |
| 営業外収益合計 | 54,437 | 52,285 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4,075 | 7,173 |
| 持分法による投資損失 | 42,351 | 41,861 |
| 投資事業組合運用損 | － | 2,793 |
| その他 | 7,454 | 7,813 |
| 営業外費用合計 | 53,881 | 59,641 |
| 経常利益 | 671,635 | 589,655 |
| 特別利益 | | |
| 段階取得に係る差益 | － | 40,083 |
| 固定資産売却益 | － | 1,661 |
| 特別利益合計 | － | 41,745 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 19,454 | － |
| 保険解約損 | － | 54,330 |
| その他 | 2,099 | 699 |
| 特別損失合計 | 21,554 | 55,030 |
| 税金等調整前中間純利益 | 650,080 | 576,371 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 219,780 | 257,481 |
| 法人税等調整額 | 48,480 | 6,725 |
| 法人税等合計 | 268,261 | 264,207 |
| 中間純利益 | 381,819 | 312,164 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 18,903 | △2,326 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 362,915 | 314,491 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 381,819 | 312,164 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 52,103 | △49,276 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △657 | △531 |
| その他の包括利益合計 | 51,445 | △49,808 |
| 中間包括利益 | 433,264 | 262,355 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 414,360 | 264,682 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 18,903 | △2,326 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	650,080	576,371
減価償却費	225,865	239,625
減損損失	19,454	－
保険解約損	－	54,330
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,661
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△40,083
のれん償却額	76,687	70,405
株式報酬費用	6,137	5,186
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,069	△667
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,591	33,866
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,253	4,435
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	914	914
受取利息及び受取配当金	△21,171	△25,480
支払利息	4,075	7,173
持分法による投資損益（△は益）	42,351	41,861
売上債権の増減額（△は増加）	71,804	117,276
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,670	△1,908
仕入債務の増減額（△は減少）	△124,664	△168,974
契約負債の増減額（△は減少）	△2,682,383	△2,812,240
その他の資産の増減額（△は増加）	△48,605	9,658
その他の負債の増減額（△は減少）	292,905	288,405
その他	625	2,147
小計	△1,484,982	△1,599,358
利息及び配当金の受取額	24,004	26,971
利息の支払額	△4,347	△9,287
法人税等の支払額	△500,540	△193,200
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,965,865	△1,774,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△52,588	△52,652
定期預金の払戻による収入	52,588	52,652
有形固定資産の取得による支出	△281,308	△294,505
有形固定資産の売却による収入	－	1,661
無形固定資産の取得による支出	△274,534	△339,391
投資有価証券の取得による支出	△104,338	△148,747
投資有価証券の償還による収入	－	200,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△131,742
関係会社株式の取得による支出	－	△1,170
資産除去債務の履行による支出	△37,843	△33,667
差入保証金及び敷金等の増減額（△は増加）	△27,253	△15,200
保険積立金の積立による支出	△217,353	△659,944
保険積立金の解約による収入	9,221	506,035
その他	△9,356	△672
投資活動によるキャッシュ・フロー	△942,767	△917,343

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	800,000	2,400,000
短期借入金の返済による支出	△400,000	△1,025,000
長期借入れによる収入	10,000	1,800,000
長期借入金の返済による支出	△150,401	△193,163
リース債務の返済による支出	△11,043	△11,033
配当金の支払額	△179,022	△450,202
非支配株主への配当金の支払額	△4,746	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	61,786	2,520,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,846,847	△171,618
現金及び現金同等物の期首残高	10,042,785	7,948,677
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,195,938	※ 7,777,058

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、株式の追加取得に伴い１社を持分法適用の範囲から除外し、子会社としております。加えて、株式取得に伴い１社を子会社としております。なお、両社とも当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
取引先（㈱ＪＢＳファシリティーズ）の建物 賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証	88,000千円	76,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
広告宣伝費	505,168千円	507,034千円
給料手当	537,306千円	595,753千円
賞与引当金繰入額	39,440千円	46,055千円
退職給付費用	15,033千円	6,607千円
役員退職慰労引当金繰入額	914千円	914千円
貸倒引当金繰入額	△7,687千円	△297千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	7,319,894千円	7,896,014千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△123,956千円	△118,955千円
現金及び現金同等物	7,195,938千円	7,777,058千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 取締役会	普通株式	179,798	20.0	2023年３月31日	2023年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	89,994	10.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月27日 取締役会	普通株式	451,987	50.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	180,882	20.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校・大学事業	学習塾事業	グローバル事業	能力開発・キャリア支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,057,990	3,616,833	1,057,662	856,654	9,589,141	126,415	9,715,556	－	9,715,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	37,241	291,447	328,688	△128	328,560	△328,560	－
計	4,057,990	3,616,833	1,094,903	1,148,102	9,917,830	126,287	10,044,117	△328,560	9,715,556
セグメント利益又は損失（△）	1,582,456	104,836	△1,957	113,744	1,799,079	△87,581	1,711,498	△1,040,418	671,079

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,040,418千円には、セグメント間取引消去△20千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,040,398千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校・大学事業	学習塾事業	グローバル事業	能力開発・キャリア支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,276,307	3,673,929	1,208,410	970,852	10,129,499	94,487	10,223,986	－	10,223,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	39,111	232,141	271,252	－	271,252	△271,252	－
計	4,276,307	3,673,929	1,247,522	1,202,993	10,400,752	94,487	10,495,239	△271,252	10,223,986
セグメント利益又は損失（△）	1,498,244	236,870	15,271	89,815	1,840,202	△73,646	1,766,555	△1,169,543	597,012

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,169,543千円には、セグメント間取引消去△70千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,169,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、社内組織の一部を見直したことに伴い、「その他」に含まれていた広告事業を「能力開発・キャリア支援事業」へ変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：千円）
区　　分	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
高校・大学事業
一時点で移転される財	89,875	90,030
一定の期間にわたり移転される財	3,968,114	4,186,277
計	4,057,990	4,276,307
学習塾事業
一時点で移転される財	－	－
一定の期間にわたり移転される財	3,616,833	3,673,929
計	3,616,833	3,673,929
グローバル事業
日本語学校事業	460,778	550,993
ランゲージサービス事業	538,990	637,249
外国人就労支援事業他	57,893	20,168
計	1,057,662	1,208,410
能力開発・キャリア支援事業
ICT教育・能力開発事業	440,676	413,743
社会人向けeラーニング教育サービス事業他	415,978	557,108
計	856,654	970,852
その他
ヘルスケア事業	84,322	84,545
その他	34,380	1,145
計	118,702	85,690
顧客との契約から生じる収益	9,707,844	10,215,190
その他の収益	7,712	8,796
外部顧客への売上高	9,715,556	10,223,986

（注）　報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 当中間連結会計期間」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
⑴　１株当たり中間純利益	40円35銭	34円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	362,915	314,491
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	362,915	314,491
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,994	9,041
⑵　潜在株式調整後１株当たり中間純利益	39円97銭	34円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	86	86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

(１）期末配当

2024年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………    451,987千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………    50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……    2024年６月28日

（注）  2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(２）中間配当

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………    180,882千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………    20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……    2024年12月３日

（注）  2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241113154848

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。