TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241111090435

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第45期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　寺崎　泰造
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画担当　那須　修三
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画担当　那須　修三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01764 66370 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01764-000 2024-11-13 E01764-000 2024-09-30 E01764-000 2024-04-01 2024-09-30 E01764-000 2023-09-30 E01764-000 2023-04-01 2023-09-30 E01764-000 2024-03-31 E01764-000 2023-04-01 2024-03-31 E01764-000 2023-03-31 E01764-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:AsiaReportableSegmentsMember E01764-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:JapanReportableSegmentsMember E01764-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:JapanReportableSegmentsMember E01764-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01764-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:EuropeReportableSegmentsMember E01764-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:EuropeReportableSegmentsMember E01764-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:AsiaReportableSegmentsMember E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01764-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111090435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

中間連結会計期間 | 第45期

中間連結会計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 23,285,531 | 26,918,563 | 52,065,835 |
| 経常利益 | （千円） | 1,878,456 | 2,241,906 | 5,773,124 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,535,794 | 1,578,145 | 4,014,810 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,895,181 | 1,614,690 | 6,493,681 |
| 純資産額 | （千円） | 43,323,464 | 48,067,502 | 46,791,674 |
| 総資産額 | （千円） | 63,812,000 | 70,098,895 | 68,043,741 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 117.88 | 121.13 | 308.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.9 | 68.6 | 68.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,577,475 | 4,485,880 | 3,819,874 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,522,984 | △1,437,053 | △2,417,382 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △729,424 | 410,389 | △212,607 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 11,143,145 | 16,697,248 | 13,210,275 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

関連会社である阪南ビジネス株式会社は、2024年11月20日付で当社の持分法非適用の非連結子会社となり、寺崎ビジネス株式会社へ商号を変更する予定です。 

 第２四半期報告書_20241111090435

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、中東地域をめぐる情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まり、中国における不動産市場の停滞などにより、先行きが不透明な状況が続いたものの、金融引き締めの緩和などにより、緩やかな回復となりました。

米国では、雇用環境は減速しているものの、底堅い個人消費に加え、金融引き締めが緩和されたことにより、景気は堅調に推移しました。欧州の主要国及び英国では、ドイツを中心とした製造業の不振が下押し圧力となったものの、インフレ圧力の緩和により個人消費に持ち直しがみられ、景気は回復基調となりました。中国においては、不動産市場の停滞している中、政府の経済対策による下支えがあったものの、景気は低調に推移しました。

わが国においては、インバウンド需要や好調な企業業績を背景に、景気は回復基調であるものの、中東地域をめぐる情勢や金融政策の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、地政学リスクの高まりを背景とした生産拠点の国内回帰の後押しもあり、高水準の企業収益を原資とした設備投資が堅調に推移しました。海外においては、一部の地域で設備投資に鈍化がみられるものの、脱炭素社会に向けた投資、ＤＸ化や省人化を目的とした投資等は継続しており、堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、海上輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船の需要が継続していることに加え、中国における船舶建造能力の増強もあり、手持ち工事量を大きく伸ばしました。一方、銅をはじめとする原材料価格が高止まりしており、製品コストへの影響が出始めています。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は、堅調に推移する造船市況を背景に船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）が増加したことにより、26,918百万円と前年同期比15.6％の増加となりました。営業利益は、原材料価格の高騰や人件費上昇等による影響があったものの、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより2,245百万円と前年同期比67.5％の増益、経常利益は2,241百万円と前年同期比19.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は1,578百万円と前年同期比2.8％の増益となりました。

製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が14,896百万円と前年同期比27.6％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が12,022百万円と前年同期比3.6％の増加となりました。

システム製品の受注高は、船舶用システム製品の受注が大幅に増加したことにより、前年同期を68.9％上回る28,596百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より13,700百万円増加し、50,478百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品の売上は、陸電供給システムが減少したものの、コンテナ船及びＬＮＧ運搬船向け等が増加したことにより、前年同期と比べ大幅に増加しました。

産業用システム製品の売上は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント向けが低調に推移したことにより、前年同期と比べ若干減少しました。

メディカルデバイスの売上は、医療機器の新規設備投資が低調に推移したこと及び臨床検査機器の納期移動により、前年同期と比べ若干減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。

以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品の売上は、海外において欧州向けが堅調に推移したものの、国内において在庫調整の影響が継続したこと等により、前年同期と比べ減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は12,533百万円と前年同期比5.4％の増加、セグメント利益は1,551百万円と前年同期比26.9％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品の売上は、ＬＮＧ運搬船をはじめ、いずれの船種向けも好調に推移したことから、前年同期と比べ大幅に増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向けの換装工事が増加したことから、前年同期と比べ増加しました。

機器製品の売上は、中国舶用市場及びシンガポール国内向けで堅調に推移したことに加え、マレーシア国内向けが増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は10,597百万円と前年同期比39.1％の増加、セグメント利益は1,004百万円と前年同期比113.9％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品の売上は、欧州向けの一部及び中近東向けにおいて低調に推移したことにより、前年同期と比べ若干減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向けブレーカの更新工事が堅調に推移したことにより、前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は3,787百万円と前年同期比0.3％の増加、セグメント利益は300百万円と前年同期比46.4％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における財政状態は、資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比2,285百万円減少した一方、現金及び預金が前期末比3,486百万円及び棚卸資産が前期末比582百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比1,554百万円増加し、49,935百万円となりました。固定資産では、投資有価証券が前期末比168百万円減少した一方、有形固定資産が前期末比623百万円増加したこと等により、前期末比500百万円増加し、20,163百万円となりました。

その結果、資産合計は前期末比2,055百万円増加し、70,098百万円となりました。

負債の部では、未払法人税等が前期末比531百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が前期末比394百万円、未払費用が前期末比173百万円、１年内返済予定の長期借入金が前期末比324百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比433百万円増加し、15,734百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比539百万円増加したこと等により、前期末比346百万円増加し、6,296百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比779百万円増加し、22,031百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比312百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する中間純利益1,578百万円の計上により利益剰余金が1,239百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比1,275百万円増加し、48,067百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,486百万円増加し、当中間連結会計期間末には16,697百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,485百万円（前年同期は1,577百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益2,249百万円、売上債権の減少による収入2,421百万円、棚卸資産の増加による支出491百万円、法人税等の支払による支出1,169百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,437百万円（前年同期は1,522百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,313百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は410百万円（前年同期は729百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,300百万円、長期借入金の返済による支出437百万円及び配当金の支払額338百万円等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、390百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241111090435

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社寺崎	大阪市淀川区西宮原一丁目８-29	2,200,600	16.89
寺崎泰造	大阪市阿倍野区	1,143,480	8.77
テラサキトラスト株式会社	大阪市淀川区西宮原一丁目８-29	866,000	6.64
荒巻かおり	東京都目黒区	738,100	5.66
寺崎雄造	兵庫県西宮市	677,400	5.19
株式会社芳山社	大阪市淀川区西宮原一丁目８-29	653,600	5.01
テラサキ共栄会	大阪市平野区加美東六丁目13-47	530,700	4.07
テラサキ従業員持株会	大阪市平野区加美東六丁目13-47	525,592	4.03
有限会社アーク	大阪市淀川区西宮原一丁目８-29	400,000	3.07
清原達郎	東京都港区	390,000	2.99
計	－	8,125,472	62.36

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,025,200	130,252	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		13,030,000	－	－
総株主の議決権		－	130,252	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
寺崎電気産業㈱	大阪市平野区加美東 六丁目13番47号	1,100	－	1,100	0.00
計	－	1,100	－	1,100	0.00

（注）単元未満株式17株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241111090435

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,210,275	16,697,248
受取手形、売掛金及び契約資産	16,066,705	13,781,152
商品及び製品	7,009,553	7,516,766
仕掛品	6,106,655	6,106,201
原材料及び貯蔵品	3,675,441	3,750,998
その他	2,478,711	2,257,775
貸倒引当金	△165,790	△174,267
流動資産合計	48,381,552	49,935,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,493,817	10,595,931
減価償却累計額	△5,535,062	△5,759,983
建物及び構築物（純額）	4,958,755	4,835,947
機械装置及び運搬具	9,098,428	9,534,234
減価償却累計額	△7,339,367	△7,775,251
機械装置及び運搬具（純額）	1,759,060	1,758,982
工具、器具及び備品	8,967,989	9,182,250
減価償却累計額	△8,380,223	△8,578,577
工具、器具及び備品（純額）	587,765	603,673
土地	2,701,249	2,701,660
リース資産	2,278,891	2,408,290
減価償却累計額	△737,168	△866,161
リース資産（純額）	1,541,723	1,542,129
建設仮勘定	856,543	1,585,753
有形固定資産合計	12,405,097	13,028,146
無形固定資産
その他	126,036	164,914
無形固定資産合計	126,036	164,914
投資その他の資産
投資有価証券	956,408	788,351
退職給付に係る資産	5,447,803	5,431,586
繰延税金資産	459,104	427,163
その他	399,282	454,401
貸倒引当金	△131,544	△131,544
投資その他の資産合計	7,131,054	6,969,959
固定資産合計	19,662,188	20,163,020
資産合計	68,043,741	70,098,895

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,570,707	4,965,323
電子記録債務	4,149,146	4,073,454
短期借入金	480,000	480,000
１年内返済予定の長期借入金	874,000	1,198,000
未払法人税等	1,039,110	507,573
未払費用	2,196,788	2,370,193
製品保証引当金	123,094	124,159
その他	1,868,860	2,016,142
流動負債合計	15,301,707	15,734,846
固定負債
長期借入金	1,938,500	2,477,500
繰延税金負債	1,828,672	1,683,359
退職給付に係る負債	491,998	443,910
その他	1,691,187	1,691,776
固定負債合計	5,950,358	6,296,546
負債合計	21,252,066	22,031,393
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	36,586,037	37,825,431
自己株式	△1,513	△1,624
株主資本合計	40,065,814	41,305,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	578,411	461,487
為替換算調整勘定	4,149,914	4,462,405
退職給付に係る調整累計額	1,997,534	1,838,512
その他の包括利益累計額合計	6,725,860	6,762,405
純資産合計	46,791,674	48,067,502
負債純資産合計	68,043,741	70,098,895

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 23,285,531 | 26,918,563 |
| 売上原価 | 17,092,604 | 19,441,461 |
| 売上総利益 | 6,192,926 | 7,477,102 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,852,685 | ※ 5,231,663 |
| 営業利益 | 1,340,241 | 2,245,439 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 80,221 | 100,172 |
| 受取配当金 | 13,438 | 11,509 |
| 為替差益 | 636,165 | － |
| デリバティブ評価益 | － | 49,981 |
| その他 | 81,024 | 41,368 |
| 営業外収益合計 | 810,849 | 203,031 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 44,017 | 46,223 |
| 為替差損 | － | 159,855 |
| デリバティブ評価損 | 228,253 | － |
| その他 | 363 | 485 |
| 営業外費用合計 | 272,634 | 206,564 |
| 経常利益 | 1,878,456 | 2,241,906 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 6,082 | 7,576 |
| その他 | 592 | － |
| 特別利益合計 | 6,674 | 7,576 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | － | 234 |
| 固定資産除却損 | 5,582 | 191 |
| 特別損失合計 | 5,582 | 426 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,879,548 | 2,249,057 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 491,920 | 666,738 |
| 法人税等調整額 | △148,239 | 4,173 |
| 法人税等合計 | 343,681 | 670,911 |
| 中間純利益 | 1,535,867 | 1,578,145 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 73 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,535,794 | 1,578,145 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,535,867 | 1,578,145 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 163,610 | △116,924 |
| 為替換算調整勘定 | 1,370,845 | 312,491 |
| 退職給付に係る調整額 | △175,141 | △159,021 |
| その他の包括利益合計 | 1,359,314 | 36,545 |
| 中間包括利益 | 2,895,181 | 1,614,690 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,895,108 | 1,614,690 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 73 | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,879,548	2,249,057
減価償却費	686,102	775,708
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,601	△48,476
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△229,909	△212,497
引当金の増減額（△は減少）	△18,025	7,157
受取利息及び受取配当金	△93,659	△111,681
支払利息	44,017	46,223
デリバティブ評価損益（△は益）	228,253	△49,981
為替差損益（△は益）	244,660	4,480
有形固定資産売却損益（△は益）	△6,082	△7,341
売上債権の増減額（△は増加）	△51,277	2,421,350
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,123,228	△491,648
仕入債務の増減額（△は減少）	863,436	323,755
その他	605,536	685,480
小計	2,040,972	5,591,585
利息及び配当金の受取額	93,659	111,681
利息の支払額	△43,731	△47,927
法人税等の支払額	△513,425	△1,169,458
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,577,475	4,485,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△3,725	△368
有形固定資産の取得による支出	△1,511,991	△1,313,776
有形固定資産の売却による収入	9,478	6,756
その他	△16,746	△129,665
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,522,984	△1,437,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	910,000	910,000
短期借入金の返済による支出	△910,000	△910,000
長期借入れによる収入	－	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△437,000	△437,000
リース債務の返済による支出	△90,836	△113,747
配当金の支払額	△156,347	△338,752
自己株式の取得による支出	△80	△110
非支配株主への配当金の支払額	△45,159	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△729,424	410,389
現金及び現金同等物に係る換算差額	460,899	27,755
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△214,034	3,486,973
現金及び現金同等物の期首残高	11,357,179	13,210,275
現金及び現金同等物の中間期末残高	11,143,145	16,697,248

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
従業員給料及び手当	1,596,508千円	1,768,467千円
貸倒引当金繰入額	△18,025	4,688
退職給付費用	△60,023	△45,629
研究開発費	345,902	390,011
減価償却費	201,566	213,072
荷造・運賃費	445,309	434,770

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１、配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	156,347	12	2023年３月31日	2023年６月14日	利益剰余金

２、基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	130,289	10	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１、配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	338,752	26	2024年３月31日	2024年６月12日	利益剰余金

２、基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	130,288	10	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,890,507	7,619,990	3,775,033	23,285,531
外部顧客への売上高	11,890,507	7,619,990	3,775,033	23,285,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,946,824	2,444,686	8,351	6,399,862
計	15,837,331	10,064,677	3,783,384	29,685,393
セグメント利益	1,222,230	469,464	205,362	1,897,057

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,897,057
セグメント間取引消去	13,195
全社費用（注）	△570,010
中間連結損益計算書の営業利益	1,340,241

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,533,374	10,597,638	3,787,551	26,918,563
外部顧客への売上高	12,533,374	10,597,638	3,787,551	26,918,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,435,043	2,562,059	12,090	7,009,193
計	16,968,417	13,159,697	3,799,642	33,927,757
セグメント利益	1,551,545	1,004,325	300,685	2,856,556

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,856,556
セグメント間取引消去	△43,433
全社費用（注）	△567,683
中間連結損益計算書の営業利益	2,245,439

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。    

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。    

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	117円88銭	121円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	1,535,794	1,578,145
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（千円）	1,535,794	1,578,145
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………338,752千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月12日

（注）  2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………130,288千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

（注）  2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241111090435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。