Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社イノベーションホールディングス （旧会社名 株式会社テンポイノベーション） |
| 【英訳名】 | Innovation Holdings CO.,LTD. （旧英訳名 Tenpo Innovation CO.,LTD.） （注）2024年６月17日開催の第18期定時株主総会の決議により、 2024年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 康雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階 |
| 【電話番号】 | 03-3359-3116（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部管掌 志村 洋平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階 |
| 【電話番号】 | 03-6274-8733 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部管掌 志村 洋平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33435 34840 株式会社イノベーションホールディングス Innovation Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E33435-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33435-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33435-000 2024-04-01 2024-09-30 E33435-000 2024-11-13 E33435-000 2024-09-30 E33435-000 2023-09-30 E33435-000 2023-04-01 2023-09-30 E33435-000 2024-03-31 E33435-000 2023-04-01 2024-03-31 E33435-000 2023-03-31 E33435-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33435-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E33435-000:StoreSubleaseBusinessReportableSegmentsMember E33435-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E33435-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E33435-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33435-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33435-000:StoreSubleaseBusinessReportableSegmentsMember E33435-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33435-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33435-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33435-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20241113151817
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
中間連結会計期間 | 第19期
中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,098,645 | 8,288,603 | 14,263,842 |
| 経常利益 | （千円） | 558,991 | 698,089 | 1,011,413 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 381,391 | 469,815 | 666,077 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 381,391 | 467,899 | 666,044 |
| 純資産額 | （千円） | 3,032,031 | 3,456,466 | 3,324,042 |
| 総資産額 | （千円） | 12,977,024 | 14,157,811 | 13,697,311 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 22.64 | 28.00 | 39.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 23.4 | 24.4 | 24.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 332,913 | 469,914 | 455,224 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △24,509 | △4,258 | △87,938 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △544,656 | △335,475 | △537,298 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,264,992 | 3,461,414 | 3,331,233 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第18期及び第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241113151817
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、企業収益及び雇用情勢には総じて改善傾向が、個人消費には持ち直しの動きがみられました。先行きについては、主要国における金融引き締めの影響や、中国経済の先行きが懸念されるなかで、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動、地政学的なリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドを含む人流の増加によって賑わいをみせる都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、国内消費者の節約志向、一部では人手不足による営業の機会損失もあり、厳しさの残る状況となりました。また、飲酒業態においては、中小規模の宴会が増加し、遅い時間帯の来客と大規模宴会需要も徐々に戻りつつあるものの、店舗数の減少も影響し、回復に遅れがみられました。東京主要地域の不動産市況については、インバウンド需要回復の恩恵を受ける地域を中心に、出店増と一部賃料の上昇が確認できる一方で、固定費が膨らむ大型の店舗物件、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。
このような環境のなかで、当社グループが展開する店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、リーシングの全体最適化に向け一気通貫型から業務別分業型への体制移行をおこないました。また、営業力向上に向けた採用及び教育の強化を実施しました。不動産売買事業においては、会社設立を契機に組織力・営業力を強化し、積極的な情報収集と顧客開拓に注力すると共に、店舗転貸借事業との連携による既存転貸物件の売却情報取得を継続しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,288,603千円（前年同期比16.8％増）、営業利益684,159千円（同30.1％増）、経常利益698,089千円（同24.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益469,815千円（同23.2％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。
以下の前年同期との比較分析について、前年同期のセグメント利益は変更前の測定方法によっております。詳細については「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①店舗転貸借事業
当中間連結会計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は217件（前年同期比7.3％減）となりました。また、当中間連結会計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より100件純増し、合計2,545件となりました。この結果、店舗転貸借事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高7,305,411千円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益567,254千円（同34.1％増）となりました。
なお、株式会社セーフティーイノベーション（旧店舗セーフティー株式会社）が営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。
②不動産売買事業
当中間連結会計期間においては、経済社会活動の正常化に伴い、都心の優良店舗物件においては値上がり傾向も見られるなかで３物件を売却、６物件を取得し、当中間連結会計期間末における保有物件数は７件となりました。この結果、不動産売買事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高983,191千円（前年同期比108.0％増）、セグメント利益は116,905千円（同13.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ460,499千円増加し、14,157,811千円となりました。これは主に差入保証金が162,426千円、現金及び預金が130,181千円、販売用不動産が68,413千円それぞれ増加したことによるものであります
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ328,075千円増加し、10,701,345千円となりました。これは主に預り保証金が141,090千円、未払法人税等が76,864千円、前受収益が74,586千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132,423千円増加し、3,456,466千円となりました。これは主に利益剰余金が134,340千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて130,181千円増加し、3,461,414千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は469,914千円（前年同期は332,913千円の獲得）となりました。これは主に差入保証金の増加額162,426千円、法人税等の支払額147,347千円等の資金の減少に対して、税金等調整前中間純利益698,089千円、預り保証金の増加額141,090千円等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,258千円（前年同期は24,509千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,958千円、無形固定資産の取得による支出300千円の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は335,475千円（前年同期は544,656千円の使用）となりました。これは配当金の支払額335,475千円の資金の減少によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241113151817
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,674,400 | 17,674,400 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,674,400 | 17,674,400 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 17,674,400 | － | 308,394 | － | 539,930 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社クロップス | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 | 9,982,500 | 59.51 |
| UNION BANCAIRE PRIVEE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） |
784,000 | 4.67 |
| 志村 洋平 | 東京都渋谷区 | 254,000 | 1.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 116,600 | 0.69 |
| 原 康雄 | 東京都町田市 | 100,000 | 0.59 |
| テンポイノベーション従業員持株会 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階 |
80,800 | 0.48 |
| 守山 雄順 | 東京都台東区 | 44,200 | 0.26 |
| 近藤 裕二 | 東京都千代田区 | 34,400 | 0.20 |
| 間宮 健太郎 | 東京都渋谷区 | 33,800 | 0.20 |
| 丸山 淳一 | 神奈川県川崎市宮前区 | 32,000 | 0.19 |
| 計 | － | 11,462,300 | 68.33 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 900,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,766,800 | 167,668 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,674,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 167,668 | － |
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式８株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社テンポイノベーション | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階 | 900,600 | － | 900,600 | 5.10 |
| 計 | － | 900,600 | － | 900,600 | 5.10 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,331,233 | 3,461,414 |
| 販売用不動産 | 823,765 | 892,178 |
| 前払費用 | 1,195,477 | 1,218,081 |
| その他 | 129,281 | 216,198 |
| 流動資産合計 | 5,479,757 | 5,787,873 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 676,760 | 653,973 |
| 無形固定資産 | 31,165 | 35,269 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 6,841,860 | 7,004,286 |
| その他 | 667,767 | 676,407 |
| 投資その他の資産合計 | 7,509,628 | 7,680,694 |
| 固定資産合計 | 8,217,554 | 8,369,937 |
| 資産合計 | 13,697,311 | 14,157,811 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 162,074 | 238,939 |
| 賞与引当金 | 39,453 | 56,872 |
| 前受収益 | 1,515,682 | 1,590,268 |
| その他 | 674,587 | 648,549 |
| 流動負債合計 | 2,391,797 | 2,534,630 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 37,000 | 43,500 |
| 預り保証金 | 7,506,961 | 7,648,052 |
| その他 | 437,509 | 475,162 |
| 固定負債合計 | 7,981,471 | 8,166,714 |
| 負債合計 | 10,373,269 | 10,701,345 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 308,394 | 308,394 |
| 資本剰余金 | 539,930 | 539,930 |
| 利益剰余金 | 3,547,222 | 3,681,563 |
| 自己株式 | △1,078,830 | △1,078,830 |
| 株主資本合計 | 3,316,717 | 3,451,057 |
| 新株予約権 | 2,358 | 2,358 |
| 非支配株主持分 | 4,967 | 3,050 |
| 純資産合計 | 3,324,042 | 3,456,466 |
| 負債純資産合計 | 13,697,311 | 14,157,811 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年４月１日
至 2024年９月30日） |
| 売上高 | 7,098,645 | 8,288,603 |
| 売上原価 | 5,831,596 | 6,744,614 |
| 売上総利益 | 1,267,049 | 1,543,988 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 741,242 | ※ 859,828 |
| 営業利益 | 525,806 | 684,159 |
| 営業外収益 | | |
| 違約金収入 | 17,652 | 15,285 |
| 受取補償金 | 28,097 | 5,799 |
| 訴訟関連収益 | 20 | 2,642 |
| その他 | 218 | 140 |
| 営業外収益合計 | 45,988 | 23,867 |
| 営業外費用 | | |
| 支払補償費 | 5,298 | 7,219 |
| 控除対象外消費税等 | 5,355 | 2,717 |
| その他 | 2,149 | - |
| 営業外費用合計 | 12,803 | 9,937 |
| 経常利益 | 558,991 | 698,089 |
| 税金等調整前中間純利益 | 558,991 | 698,089 |
| 法人税等 | 177,600 | 230,190 |
| 中間純利益 | 381,391 | 467,899 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | - | △1,916 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 381,391 | 469,815 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年４月１日
至 2024年９月30日） |
| 中間純利益 | 381,391 | 467,899 |
| 中間包括利益 | 381,391 | 467,899 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 381,391 | 469,815 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | △1,916 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 558,991 | 698,089 |
| 減価償却費 | 20,889 | 27,395 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,061 | 17,418 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,500 | 6,500 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △41,921 | △22,604 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △249,245 | △162,426 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 114,882 | 74,586 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 301,687 | 141,090 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △35,334 | △68,413 |
| その他 | △81,802 | △94,437 |
| 小計 | 581,585 | 617,199 |
| 法人税等の支払額 | △248,674 | △147,347 |
| その他 | 2 | 63 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 332,913 | 469,914 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,320 | △3,958 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,189 | △300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,509 | △4,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △272,380 | △335,475 |
| 自己株式の取得による支出 | △272,275 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △544,656 | △335,475 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △236,252 | 130,181 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,501,245 | 3,331,233 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,264,992 | ※ 3,461,414 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 233,535千円 | 301,743千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,811 | 55,578 |
| 退職給付費用 | 11,365 | 10,115 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,264,992千円 | 3,461,414千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,264,992 | 3,461,414 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月13日 定時株主総会 |
普通株式 | 272,380 | 16 | 2023年３月31日 | 2023年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が272,250千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 335,475 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 |
||
| 店舗転貸借事業 | 不動産売買事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,626,044 | 472,601 | 7,098,645 | - | 7,098,645 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,626,044 | 472,601 | 7,098,645 | - | 7,098,645 |
| セグメント利益 | 423,004 | 102,801 | 525,806 | - | 525,806 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 |
||
| 店舗転貸借事業 | 不動産売買事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,305,411 | 983,191 | 8,288,603 | - | 8,288,603 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 252 | - | 252 | △252 | - |
| 計 | 7,305,664 | 983,191 | 8,288,855 | △252 | 8,288,603 |
| セグメント利益 | 567,254 | 116,905 | 684,159 | - | 684,159 |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当中間連結会計期間より、持株会社体制移行に伴い、全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が10,194千円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が10,194千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 店舗転貸借事業 | 不動産売買事業 | ||
| 不動産販売 | - | 463,345 | 463,345 |
| その他 | 183,357 | - | 183,357 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 183,357 | 463,345 | 646,702 |
| その他の収益 | 6,442,686 | 9,256 | 6,451,942 |
| 外部顧客への売上高 | 6,626,044 | 472,601 | 7,098,645 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 店舗転貸借事業 | 不動産売買事業 | ||
| 不動産販売 | - | 959,865 | 959,865 |
| その他 | 221,098 | - | 221,098 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 221,098 | 959,865 | 1,180,964 |
| その他の収益 | 7,084,313 | 23,325 | 7,107,638 |
| 外部顧客への売上高 | 7,305,411 | 983,191 | 8,288,603 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 22円64銭 | 28円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 381,391 | 469,815 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 381,391 | 469,815 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,844,848 | 16,773,792 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2024年６月17日開催の株主総会決議に基づき、2024年10月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、店舗転貸借事業を株式会社テンポイノベーション（2024年10月１日付で商号を「株式会社テンポイノベーション分割準備会社」より変更しております。）に承継するとともに、商号を「株式会社テンポイノベーション」から「株式会社イノベーションホールディングス」に変更いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
店舗転貸借事業
（２）会社分割日
2024年10月１日
（３）会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、当社100％子会社である株式会社テンポイノベーションを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割
（４）分割後企業の名称
分割会社：株式会社イノベーションホールディングス
承継会社：株式会社テンポイノベーション
（５）会社分割の目的
当社グループは、「貢献創造」を企業理念に掲げ、東京を中心とした首都圏１都３県で、飲食店向けの店舗転貸借事業を軸として、店舗物件を中心とした収益不動産の買取販売を行う不動産売買事業、及び店舗物件の家賃保証を行う店舗家賃保証事業を展開しております。
当社グループでは、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、成長フェーズの異なる各事業に対して機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制へ移行することといたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、当社グループの企業価値の最大化を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241113151817
該当事項はありません。
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