Daiwa Securities Group Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112113151

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第88期中 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	株式会社大和証券グループ本社
【英訳名】	Daiwa Securities Group Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　荻野　明彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03(5555)1111
【事務連絡者氏名】	財務部長　　木曽　慎二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03(5555)1111
【事務連絡者氏名】	財務部長　　木曽　慎二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03753 86010 株式会社大和証券グループ本社 Daiwa Securities Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03753-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03753-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03753-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03753-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:RetailReportableSegmentsMember E03753-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03753-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03753-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03753-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03753-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03753-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03753-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03753-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03753-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:RetailReportableSegmentsMember E03753-000 2024-11-13 E03753-000 2024-09-30 E03753-000 2024-04-01 2024-09-30 E03753-000 2023-09-30 E03753-000 2023-04-01 2023-09-30 E03753-000 2024-03-31 E03753-000 2023-04-01 2024-03-31 E03753-000 2023-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241112113151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

中間連結会計期間 | 第88期

中間連結会計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 570,087 | 689,688 | 1,277,482 |
| 純営業収益 | (百万円) | 278,432 | 310,238 | 590,910 |
| 経常利益 | (百万円) | 76,932 | 110,627 | 174,587 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 53,505 | 77,785 | 121,557 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 134,151 | 66,880 | 219,108 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,773,266 | 1,819,449 | 1,788,658 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,424,666 | 33,694,875 | 32,027,299 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.91 | 55.31 | 84.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 36.62 | 54.27 | 83.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 4.5 | 4.6 | 4.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 492,971 | △515,442 | 705,124 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △87,932 | △218,401 | △223,986 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 88,641 | 240,823 | △2,847 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,360,048 | 3,843,676 | 4,351,951 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20241112113151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、第87期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(13）自己資本規制・流動性規制に関するリスク

当社グループは、当社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該当するため、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成22年金融庁告示第130号）の適用を受け、同告示第２条に基づいて連結自己資本規制比率を所定の比率（連結普通株式等Tier１比率4.5％、連結Tier１比率６％、連結総自己資本規制比率８％。以下、「最低所要連結自己資本規制比率」と総称する。）以上に維持する必要があります。

当社グループは、上記の最低所要連結自己資本規制比率の充足に加え、2016年３月末以降は、資本保全バッファー比率2.5％とカウンター・シクリカル・バッファー比率の合計に、当社がD-SIBs（Domestic Systemically Important Banks： 国内のシステム上重要な銀行）に指定されたことによる上乗せ分0.5％を加えた最低資本バッファー比率の維持が必要となっています。

当社グループは、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第13号）が適用され、2024年６月末から連結レバレッジ比率を3.15％以上に維持することが求められています。

当社グループは、「金融商品取引法第57条の17第１項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）が適用されており、同告示に基づき2015年３月末より連結流動性カバレッジ比率、さらに2021年９月末からは連結安定調達比率を所定の比率（100％）以上に維持する必要があります。

また、連結子会社のなかにも同様に類似の規制を受けている会社があります。大和証券、リテラ・クレア証券株式会社及び大和コネクト証券株式会社は、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に維持する必要があります。大和ネクスト銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定める自己資本比率（国内基準）を同告示に基づいて４％以上に維持する必要があります。海外の連結子会社についても同様の会社があります。

当社グループの上記比率又は連結子会社の自己資本規制比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリスクの波及や信用水準の低下により流動性懸念が生ずる可能性があります。さらに、上記の各規制により要請される最低基準を下回った場合に有効な対策（資本増強策等）を講じられない場合には、内外の監督当局から業務改善命令や業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。

当社グループにおいて上記の自己資本規制・流動性規制を遵守するために、規制により要請される最低水準に適切なバッファーを上乗せした社内管理水準を会議体で決議して、自己資本規制比率・流動性規制比率のモニタリングを行い、遵守状況について経営に報告しております。

規制比率がこの社内管理水準を下回った場合には、CFOは、規制担当部署を通じ原因の発生したグループ会社に対し、当該状況、要因及び事後の対応方針等を報告させます。また必要に応じて、社内管理水準を回復するよう予め定めた対応策を実施します。

もっとも、これらの対応策にもかかわらず自己資本規制・流動性規制を遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

＜資産の部＞

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1兆6,675億円（5.2％）増加の33兆6,948億円となりました。内訳は流動資産が同1兆5,579億円（5.1％）増加の31兆9,972億円であり、このうち現金・預金が同5,355億円（12.2％）減少の3兆8,630億円、トレーディング商品が同7,133億円（9.5％）増加の8兆2,483億円、営業貸付金が同1,978億円（7.3％）増加の2兆9,201億円、有価証券担保貸付金が同1兆1,670億円（9.4％）増加の13兆5,355億円となっております。固定資産は同1,096億円（6.9％）増加の1兆6,976億円となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

負債合計は前連結会計年度末比1兆6,367億円（5.4％）増加の31兆8,754億円となりました。内訳は流動負債が同1兆7,584億円（6.6％）増加の28兆5,559億円であり、このうちトレーディング商品が同1,934億円（3.3％）減少の5兆6,703億円、約定見返勘定が同1兆2,448億円（85.4％）減少の2,124億円、有価証券担保借入金が同3兆147億円（25.8％）増加の14兆7,136億円、銀行業における預金が同3,106億円（6.9％）減少の4兆2,009億円、預り金が同1,724億円（30.7％）増加の7,348億円となっております。固定負債は同1,216億円（3.5％）減少の3兆3,138億円であり、このうち社債が同1,006億円（7.9％）減少の1兆1,756億円、長期借入金が同179億円（0.9％）減少の2兆28億円となっております。

純資産合計は同307億円（1.7％）増加の1兆8,194億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,811億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する中間純利益を777億円計上したほか、配当金350億円の支払いを行ったこと等により、同427億円（4.4％）増加の1兆41億円となっております。自己株式の控除額は同65億円（5.3％）減少の1,165億円、その他有価証券評価差額金は同70億円（13.3％）増加の599億円、為替換算調整勘定は同86億円（6.4％）減少の1,255億円、非支配株主持分は同28億円（1.1％）減少の2,566億円となっております。

(2）経営成績の分析

①　事業全体の状況

当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比21.0％増の6,896億円、純営業収益は同11.4％増の3,102億円となりました。

受入手数料は1,917億円と、同13.8％の増収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同1.3％増の443億円となりました。引受業務では、債券引受案件が増加した一方で、エクイティ引受案件が減少したことにより、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、同6.1％減の194億円となりました。

トレーディング損益は、債券収益が増加したこと等により、同25.9％増の562億円となりました。

金融収支は、レポ取引費用が増加したこと等により、同12.2％減の388億円となりました。

販売費・一般管理費は前年同期比11.2％増の2,334億円となりました。取引関係費は、支払手数料等が増加したことから同14.5％増の445億円、人件費は、賞与引当金繰入や給与等の増加により同12.3％増の1,187億円となっております。

以上より、経常利益は同43.8％増の1,106億円となりました。

これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比45.4％増の777億円となりました。

②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、当社グループが目指すビジネスモデルに合わせ、報告セグメントを「ウェルスマネジメント部門」、「アセットマネジメント部門」及び「グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門」の３区分に変更しております。以下、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

								（単位：百万円）
		純営業収益				経常利益又は経常損失（△）
		2023年 ９月期	2024年 ９月期	対前年同期 増減率	構成比率	2023年 ９月期	2024年 ９月期	対前年同期 増減率	構成比率
ウェルスマネジメント部門		109,676	123,316	12.4%	39.7%	29,791	36,427	22.3%	32.9%
アセットマネジメント部門		41,721	52,893	26.8%	17.0%	27,205	35,984	32.3%	32.5%
	証券アセットマネジメント	22,472	27,853	23.9%	9.0%	9,599	13,766	43.4%	12.5%
	不動産アセットマネジメント	13,189	16,251	23.2%	5.2%	10,471	12,982	24.0%	11.7%
	オルタナティブアセットマネジメント	6,059	8,788	45.0%	2.8%	7,134	9,235	29.5%	8.3%
グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門		106,617	106,644	0.0%	34.4%	23,807	14,189	△40.4%	12.8%
	グローバル・マーケッツ	73,770	72,691	△1.5%	23.5%	18,941	13,609	△28.2%	－
	グローバル・インベストメント・バンキング	32,847	33,953	3.4%	10.9%	4,092	△946	－	－
その他・調整等		20,416	27,384	－	8.9%	△3,871	24,027	－	21.8%
連結 計		278,432	310,238	11.4%	100.0%	76,932	110,627	43.8%	100.0%

（注）経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当中間連結会計期間において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。

［ウェルスマネジメント部門］

ウェルスマネジメント部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料と、大和ネクスト銀行における預金の受入れ等による調達資金の運用から得られる利鞘収入です。経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。

当中間連結会計期間においては、マーケットのボラティリティが上昇したことにより、お客様のアクティビティが低下し、フロー収益は減収となったものの、資産管理型ビジネスが着実に進展したことにより、投信代理事務手数料やラップ関連収益が大幅に増収となり、残高ベース収益は550億円まで拡大しました。また、ラップ口座サービスについても、契約額、純増額ともに高水準を維持し、契約資産残高は過去最高の4兆5,097億円となりました。

大和ネクスト銀行における当中間連結会計期間末の預金残高（譲渡性預金を含む）は前連結会計年度末比7.1％減の4兆2,080億円となりました。銀行口座数は同3.0％増の183万口座となりました。

その結果、当中間連結会計期間のウェルスマネジメント部門における純営業収益は前年同期比12.4％増の1,233億円、経常利益は同22.3％増の364億円となりました。

［アセットマネジメント部門］

アセットマネジメント部門は、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメント及びオルタナティブアセットマネジメントで構成されます。

証券アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和アセットマネジメントにおける投資信託の組成と運用に関する報酬です。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントの投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。

証券アセットマネジメントは増収増益となりました。大和アセットマネジメントでは、資金純増を確保したものの、時価の下落により、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比1.3％減の28.6兆円となりましたが、期中平均残高は前年同期を上回り、当中間連結会計期間の純営業収益は前年同期比23.9％増の278億円、経常利益は同43.4％増の137億円となりました。

不動産アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益です。また、当社持分法適用関連会社であるサムティホールディングス株式会社の各子会社、及び同じく持分法適用関連会社である大和証券リビング投資法人の不動産運用収益からの利益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます（注１、２）。経営成績に重要な影響を与える要因には、国内の不動産市場・オフィス需要の動向が挙げられます。

不動産アセットマネジメントは増収増益となりました。新規の物件取得などにより、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比2.9％増の１兆5,008億円となりました。その結果、当中間連結会計期間の純営業収益は前年同期比23.2％増の162億円、経常利益は同24.0％増の129億円となりました。

オルタナティブアセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラの投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬、投資した株式からの配当、売電収入などのインカムゲインです。経営成績に重要な影響を与える要因には、株式市場やIPO市場の動向、投資先企業の評価額に影響を及ぼす可能性のある経済環境の状況、保有する有価証券や投資資産の流動性が挙げられます。

オルタナティブアセットマネジメントは増収増益となりました。大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しながら、投資先の売却益により収益を確保しました。また、大和ＰＩパートナーズでは、国内外で金銭債権投資、不動産ローン、企業向け投融資を実行するとともに、既存案件の回収を進め、大和エナジー・インフラでは、太陽光発電所の取得など、持続可能な開発目標（SDGs）に資するエネルギー・インフラ関連投資を実行しながら、インカムゲイン及びキャピタルゲインを計上しました。その結果、当中間連結会計期間の純営業収益は前年同期比45.0％増の87億円、経常利益は同29.5％増の92億円となりました。

その結果、当中間連結会計期間のアセットマネジメント部門における純営業収益は前年同期比26.8％増の528億円、経常利益は同32.3％増の359億円となりました。

（注）１　当社の持分法適用関連会社であったサムティ株式会社は、2024年６月３日付で、単独株式移転の方式により設立されたサムティホールディングス株式会社を完全親会社とする持株会社体制に移行しております。かかる持株会社体制への移行後、当社はサムティホールディングス株式会社を持分法適用関連会社としており、サムティホールディングス株式会社の各子会社の不動産運用収益等からの利益が、当社の持分割合に従って経常利益に計上されております。

２　2024年10月11日付でサムティホールディングス株式会社が公表したとおり、同社の普通株式に対するSong Bidco合同会社（以下「公開買付者」といいます。）による公開買付けが開始しております。当社及び大和ＰＩパートナーズは、公開買付者との間で不応募契約を締結しており、当社は、サムティホールディングス株式会社との資本関係を継続し、同社の企業価値の最大化を図る観点から、当該公開買付けの成立後も継続して同社の運営に関与する予定です。

［グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門］

グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。

グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及びトレーディング収益であり、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

グローバル・マーケッツは減収減益となりました。エクイティ収益は、主に海外投資家のアクティビティが増加したことから増収となりましたが、フィクスト・インカム収益は、金利が乱高下する中、ポジション運営に苦戦し減収となりました。その結果、当中間連結会計期間の純営業収益は前年同期比1.5％減の726億円、経常利益は同28.2％減の136億円となりました。

グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料であり、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。

グローバル・インベストメント・バンキングは増収減益となりました。引受け・売出し手数料は、エクイティにおいて大型案件の主幹事を務めた前年同期との比較では、減収となりました。またM&Aビジネスでは、多数の案件を遂行し増収となったものの、海外におけるM&Aビジネス関連費用の増加を賄う収益を確保することができず、収支が悪化しました。これらの結果、当中間連結会計期間の純営業収益は前年同期比3.4％増の339億円、経常損失は9億円（前年同期は40億円の経常利益）となりました。

その結果、当中間連結会計期間のグローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門における純営業収益は前年同期比0.0％増の1,066億円、経常利益は同40.4％減の141億円となりました。

［その他］

その他の事業には、主に大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務などが含まれます。

大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、お客様との関係を強化したこと、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。

当中間連結会計期間において、その他セグメントに属する一部のグループ会社が前年同期比で増益となったことや、あおぞら銀行の株式取得及び持分法適用に係る負ののれん発生益などにより、その他・調整等に係る純営業収益は273億円（前年同期204億円）、経常利益は240億円（前年同期は38億円の経常損失）となりました。

③　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、第87期有価証券報告書の「目標とする経営指標の達成状況等」に記載した経営指標から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

④　経営成績の前提となる当中間連結会計期間のマクロ経済環境

＜海外の状況＞

世界経済は、2020年前半の新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの急回復が一服し、その改善ペースは鈍化しています。IMF（国際通貨基金）が2024年10月に公表した世界経済見通しによれば、2020年の大幅な落ち込みからの反動もあり、2021年の世界経済成長率は＋6.6％と、IMFが成長率を公表する1980年以降で最も高い成長となりました。一方、2022年の世界経済成長率は＋3.6％、2023年には＋3.3％へと低下し、2024年には＋3.2％となることが見込まれています。歴史的に高いインフレ率や、それに対応するための当局による金融引き締めが、景気の拡大ペースを鈍化させたとみられます。また、2022年２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻や、中東情勢の緊迫化による地政学的緊張の高まりも世界経済におけるリスク要因となっています。

米国の2024年１－３月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋1.6％となり、2023年10－12月期以降減速基調にありました。もっとも、輸入の急増を主因に外需がマイナスに寄与したものの、個人消費や設備投資、住宅投資の増加が経済を下支えしました。2024年４－６月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋3.0％となり、１－３月期から加速しました。内訳を見ると、屋台骨である個人消費は前期比年率＋2.8％と１－３月期の前期比年率＋1.9％から伸び率が高まりました。住宅投資は前期比年率▲2.8％とマイナスに転じましたが、設備投資は前期比年率＋3.9％と加速しました。全体としては、FRB（連邦準備制度理事会）が金融引き締めを続ける中でも米国経済は内需主導で好調を維持したと評価できます。７－９月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋2.8％となりました。個人消費が前期比年率＋3.7％と加速したことがけん引役となりました。

金融面では、FRBは歴史的な高インフレの鎮静化から景気の下支えへと徐々にスタンスを変化させています。インフレ率がFRBの目標である２％を大幅に上回っていることを背景に、2022年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利が0.25％pt引き上げられ、2020年３月以降続いてきた実質的なゼロ金利政策が終了し、その後も、政策金利は段階的に引き上げられました。2023年に入ってもFRBはインフレ抑制の姿勢を崩さず、３月、５月、７月のFOMCではそれぞれ0.25％ptの利上げを決定しました。その後のFOMCでは誘導目標レンジが据え置かれましたが、2024年９月のFOMCでは、誘導目標レンジを0.50％pt引き下げ、従来の5.25-5.50％から4.75-5.00％へと変更しました。インフレの減速が続く可能性が高まる中、景気や雇用を下支えする必要性が高まったことが利下げに転じた背景にあるとみられます。

欧州経済（ユーロ圏経済）は、2023年前半以降、緩やかながらも拡大を続けています。ユーロ圏の実質GDP成長率は2023年１－３月期に小幅のマイナス成長を記録しましたが、４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.2％と、小幅ながらも３四半期ぶりのプラス成長に転じました。その後、７－９月期には前期比年率＋0.2％、10－12月期には前期比年率＋0.2％と小幅ながらもプラス成長を維持しました。2024年１－３月期には前期比年率＋1.2％となり、成長ペースが加速しました。家計消費支出の持ち直しや、輸出の増加がけん引役となりました。４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.8％と、１－３月期から成長ペースは鈍化しました。家計消費支出が減少に転じたことが重石となりましたが、輸出の拡大が経済を下支えした格好です。７－９月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.5％となり、成長ペースが加速しました。

金融面では、ECB（欧州中央銀行）は近年インフレの抑制に努めてきましたが、足元では景気停滞に対応すべく利下げが続いています。2022年７月のECB理事会では、0.50％ptの利上げに踏み切り、2014年に導入された預金ファシリティ金利のマイナス状態が８年ぶりに解消されました。その後も段階的に利上げを実施してきましたが、2023年10月と12月の理事会では、政策金利の水準が据え置かれました。2024年に入っても１月、３月、４月の理事会で政策金利の水準据え置きが決定されましたが、６月の理事会では、2019年９月以来、４年９ヵ月ぶりの利下げを決定し、主要３金利（主要リファイナンス・オペ金利、限界貸付ファシリティ金利、預金ファシリティ金利）をそれぞれ0.25％pt引き下げました。７月の理事会では政策金利の水準は据え置かれたものの、９月の理事会では0.25％ptの利下げが全会一致で決定されました。

IMFによると、2022年の新興国の実質GDP成長率は、＋4.0％の成長となりました。2023年も＋4.4％の成長となった模様ですが、先進国において景気後退懸念が高まる中、新興国経済でも景気減速のリスクが高まりつつあります。2024年の成長率は＋4.2％と見込まれています。中国を中心に外需の減速によって経済成長のペースが鈍化する見込みです。

新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国では、2024年１－３月期の実質GDP成長率は前年同期比＋5.3％となりました。４－６月期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.7％と、１－３月期から伸び率は低下しましたが、背景には不動産不況による家計のバランスシート調整の影響により、消費の伸びが鈍化したことがあります。７－９月期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.6％となり、減速が続いています。

中国以外の新興国は、経済活動の正常化が進展したことなどを背景に、2022年以降は総じてみれば持ち直しの動きが続きました。2022年には高インフレや米国での金利上昇に伴う資金流出抑制のため、多くの国が利上げを余儀なくされましたが、2023年以降は利上げを行う国は減少しています。2024年に米国が利下げに転じたことから、新興国でも利下げによる景気下支えの余地が広がっています。

＜日本の状況＞

日本経済は2023年後半以降停滞が続きました。2023年７－９月期の実質GDP成長率は前期比年率▲4.3％のマイナス成長となりました。個人消費が引き続き減少したことに加え、輸入の増加が成長率を下押ししました。10－12月期には、輸出が大幅に増加したものの、個人消費の減少ペースが加速するなど内需の停滞が続いたことで、前期比年率＋0.2％となりました。2024年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率▲2.4％となりました。依然として個人消費の減少が経済全体の重石となっています。４－６月期は前期比年率＋2.9％と、２四半期ぶりのプラス成長を記録しました。個人消費が持ち直しに転じたことに加え、設備投資や輸出の増加も経済を下支えしました。７－９月期の実質GDP成長率もプラス成長が見込まれています。

需要項目ごとにみると、停滞感が強まっていた個人消費に回復の兆しがみられます。物価上昇率に賃金上昇率が追い付かず、実質賃金が減少していたことなどを背景に、個人消費は2023年４－６月期から2024年１－３月期まで、４四半期連続で減少していました。しかし、４－６月期に入ると、所得環境の改善もあって個人消費は５四半期ぶりに増加に転じました。７－９月期の個人消費は財消費にけん引される形で増加したとみられます。

企業部門の需要である設備投資は一進一退の動きとなっています。2024年１－３月期には輸送用機械への投資停滞を主因に、設備投資は前期比▲0.5％と減少しました。しかし、４－６月期に入ると、設備投資は前期比＋0.8％と増加しました。内訳を見ると、輸送用機械や設備機械等が増加に転じました。自動車の生産体制の正常化が進んだことが背景にあるとみられます。７－９月期の設備投資は、機械投資が停滞したことを主因に減少に転じたとみられます。

2024年１－３月期の輸出は前期比▲4.6％と減少しました。自動車の減産が下押し要因となったほか、資本財などの輸出も伸び悩みました。４－６月期には前期比＋1.5％と増加しました。中間財や情報関連財の減少が重石となったものの、自動車の増産が輸出をけん引しました。７－９月期に入っても輸出は増加を続けたとみられます。

金融面では、2024年３月の金融政策決定会合で日本銀行は、マイナス金利政策の解除とイールドカーブ・コントロールの撤廃を決定しました。日本銀行は、短期金利に加えて長期金利（10年国債利回り）も操作対象とする金融緩和措置（イールドカーブ・コントロール）を2016年９月に導入し、強力な金融緩和政策を続けていました。しかし、2024年３月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除とイールドカーブ・コントロールの撤廃を決定し、短期金利を操作目標とする通常の金融政策へと転換を図りました。また、2024年７月30日、31日に開催した金融政策決定会合において、短期金利の誘導目標を0.25％程度に引き上げることを決定しました。さらに、同会合で日本銀行は、６月会合で予告していた長期国債買入れの減額計画を示しました。減額計画では、月間の長期国債の買入れ予定額を原則として毎四半期4,000億円程度ずつ減額するとされています。2024年７月に5.7兆円程度であった買入れ額は、2024年度末で月額4.5兆円程度、2025年度末で同2.9兆円程度へと減額され、日本銀行の保有する国債残高はおおよそ7～8％減少すると見込まれています。

為替市場をみると、2024年度に入って以降、変動の大きい展開となっています。４月から７月前半にかけては円安基調で推移し、ドル円レートは一時161円台後半まで円安が進みました。しかし、その後は、日本銀行が追加利上げに踏み切る中、米国の景気に陰りが見えたことでFRBの利下げ観測が高まったことなどもあり、日米金融政策の方向感の違いが強く意識されたことで、円高方向への急速な揺り戻しが生じました。対ユーロでも、2024年初時点に156円台を付けてからは円安基調で推移しましたが、７月中頃からは急速に円高に振れ、2024年９月末には159円台を付けました。

株式市場では、2024年の株価は一進一退の動きとなっています。2024年に入ると、デフレ脱却期待を背景に外国人投資家による買いが相場を下支えしたことで、日経平均株価は一時４万円を超えました。７月にはドル円レートが160円を超えたこともあり、企業収益の回復期待や外国人投資家による買い姿勢の強まりなどを背景に、日経平均株価は史上最高値を更新しました。しかしその後は、ドル円レートが急速に円高に振れたことで、日経平均株価が下落しました。

2024年９月末の日経平均株価は37,919円55銭（2024年６月末比1,663円53銭安）、10年国債利回りは0.894％（同0.168％ptの低下）、為替は１ドル142円38銭（同18円55銭の円高）となりました。

(3）繰延税金資産の状況

①　繰延税金資産の算入根拠

当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

②　過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）

				（単位：百万円）
回次	第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
通算グループの課税所得	60,907	92,842	106,263	51,393	161,466

（注）　提出会社を通算親法人とする通算グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。

なお、当中間連結会計期間に係る中間連結貸借対照表上の繰延税金資産73億円のうち、提出会社を通算親法人とする通算グループの計上額合計は27億円であります。

③　見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額

提出会社を通算親法人とする通算グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を3,458億円と見積もっております。

④　繰延税金資産・負債の主な発生原因

当中間連結会計期間末現在、中間連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	47,997
退職給付に係る負債	13,365
営業投資有価証券関連損益	9,369
減価償却超過額	8,781
賞与引当金	7,407
投資有価証券評価損	7,346
未実現利益の消去	4,875
貸倒引当金	4,560
減損損失	3,726
関係会社株式評価損	3,256
資産除去債務	2,089
事業税・事業所税	1,981
金融商品取引責任準備金	1,728
その他有価証券評価差額金	1,259
繰延ヘッジ損益	1,232
商品有価証券・デリバティブ	860
訴訟損失引当金	71
その他	12,112
繰延税金資産小計	132,020
評価性引当額	△98,300
繰延税金資産合計	33,719
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	37,769
その他有価証券評価差額金	24,047
繰延ヘッジ損益	3,004
その他	5,304
繰延税金負債合計	70,126
繰延税金資産(負債)の純額	△36,406

(4）キャッシュ・フローの状況

営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	2023年９月期	2024年９月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	492,971	△515,442
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87,932	△218,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	88,641	240,823
現金及び現金同等物に係る換算差額	30,808	△15,254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	524,489	△508,274
現金及び現金同等物の期首残高	3,835,559	4,351,951
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,360,048	3,843,676

当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減、銀行業における預金の増減などにより△5,154億円（前年同期は4,929億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入、関係会社株式の取得による支出などにより△2,184億円（同△879億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減、社債の発行による収入、社債の償還による支出などにより2,408億円（同886億円）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,082億円減少し、3兆8,436億円となりました。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）資本の財源及び流動性に係る情報

①　流動性の管理

＜財務の効率性と安定性の両立＞

当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

当社は、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）により連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持することが求められており、第88期第２四半期日次平均のLCRは136.6％です。当中間期末のNSFRは所定の比率を上回る見込みとなっております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCR及びNSFRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。

第88期第２四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。

			（単位：億円）
			日次平均 (自 2024年７月 　至 2024年９月)
適格流動資産		(A)	26,326
資金流出額		(B)	43,387
資金流入額		(C)	24,124
連結流動性カバレッジ比率（LCR）
	算入可能適格流動資産の合計額	(D)	26,326
	純資金流出額	(E)	19,263
	連結流動性カバレッジ比率	(D)/(E)	136.6％

＜グループ全体の資金管理＞

当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社グループ固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。

＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞

当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び一部の海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。

なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。

②　株主資本

当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開し、新たな価値の提供に資する投融資を行うためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。

当中間連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比506億円増加し、1兆3,688億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は4,811億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する中間純利益を777億円計上したほか、配当金350億円の支払いを行ったこと等により、同427億円増加の1兆41億円となりました。自己株式の控除額は同65億円減少し、1,165億円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112113151

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000,000
第１種優先株式	100,000,000
第２種優先株式	100,000,000
第３種優先株式	100,000,000
計	4,000,000,000

（注）　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,569,378,772	1,569,378,772	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数は100株であります。
計	1,569,378,772	1,569,378,772	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（ⅰ）執行役会の決議によるもの

ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2024年８月１日開催の執行役会において決議されております。

決議年月日	2024年８月１日
付与対象者の区分及び人数	当社完全子会社の使用人　4,929名
新株予約権の数(個)　※	63,481
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)　※	普通株式　6,348,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※	１株当たり1,112
新株予約権の行使期間　※	2026年９月１日～2034年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)　※	発行価格　　　　1,112 資本組入額　　　556
新株予約権の行使の条件　※	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項　※	－

※　新株予約権証券の発行時（2024年８月16日）における内容を記載しております。

（注）　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,112円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額167円を加算した資本組入額は640円となります。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	1,569,378	－	247,397	－	226,751

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	234,393	16.62
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	73,037	5.17
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	41,140	2.91
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号	34,000	2.41
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	31,164	2.20
日本郵政株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番１号	30,000	2.12
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	29,294	2.07
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	18,887	1.33
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	18,686	1.32
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	17,963	1.27
計	－	528,567	37.47

（注）１　当社は、2024年９月30日現在、自己株式159,073千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２　2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	12,445	0.79
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	52,807	3.36
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	26,671	1.70
合計	－	91,923	5.86

３　2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７社が2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	28,359	1.81
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国アムステルダムHA1096アムステルプレイン１	2,503	0.16
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12	7,715	0.49
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国オンタリオ州トロント市ベイ・ストリート161、2500号	2,603	0.17
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国ダブリンボールスブリッジボールスブリッジパーク２　１階	14,560	0.93
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400	27,216	1.73
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400	18,134	1.16
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12	1,870	0.12
合計	－	102,964	6.56

４　2023年10月31日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、シルチェスタ―・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年10月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
シルチェスタ―・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドンダブリュー１ジェイ６ティーエル、ブルトンストリート１、タイムアンドライフビル５階	63,129	4.02

５　2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「大量保有報告書」において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2023年12月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「大量保有報告書」記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	2,957	0.19
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	１ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom	3,008	0.19
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	72,794	4.64
合計	－	78,760	5.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	159,073,900
(相互保有株式)		－	－
普通株式	383,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,409,352,700	14,093,527	－
単元未満株式	普通株式	569,172	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,569,378,772	－	－
総株主の議決権		－	14,093,527	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大和証券 グループ本社	東京都千代田区丸の内 一丁目９番１号	159,073,900	－	159,073,900	10.13
計	－	159,073,900	－	159,073,900	10.13

（注）１　当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。

２　上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が383,000株あります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）取締役の状況

該当事項はありません。

(2）執行役の状況

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112113151

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	4,398,616	3,863,043
預託金	544,815	591,648
受取手形、売掛金及び契約資産	29,627	30,047
有価証券	1,410,877	1,519,440
トレーディング商品	7,534,999	8,248,335
商品有価証券等	4,870,657	5,904,740
デリバティブ取引	2,664,341	2,343,594
営業投資有価証券	138,663	140,127
投資損失引当金	△4	△50
営業貸付金	2,722,321	2,920,165
仕掛品	839	1,157
信用取引資産	158,635	159,573
信用取引貸付金	149,301	154,593
信用取引借証券担保金	9,333	4,979
有価証券担保貸付金	12,368,472	13,535,536
借入有価証券担保金	9,128,456	9,939,903
現先取引貸付金	3,240,015	3,595,632
立替金	33,633	26,834
短期貸付金	791	502
未収収益	88,460	99,131
その他の流動資産	1,018,117	870,978
貸倒引当金	△9,554	△9,256
流動資産計	30,439,313	31,997,215
固定資産
有形固定資産	921,181	923,083
無形固定資産	127,602	129,723
のれん	17,139	16,250
その他	110,463	113,472
投資その他の資産	539,201	644,853
投資有価証券	492,226	597,416
長期貸付金	7,216	7,525
長期差入保証金	15,903	15,873
繰延税金資産	6,825	7,326
その他	※１ 19,813	※１ 19,805
貸倒引当金	※１ △2,783	※１ △3,093
固定資産計	1,587,986	1,697,660
資産合計	32,027,299	33,694,875

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,507	8,383
トレーディング商品	5,863,821	5,670,339
商品有価証券等	3,368,679	3,512,304
デリバティブ取引	2,495,141	2,158,034
約定見返勘定	1,457,301	212,477
信用取引負債	54,414	42,996
信用取引借入金	4,769	6,716
信用取引貸証券受入金	49,645	36,279
有価証券担保借入金	11,698,956	14,713,686
有価証券貸借取引受入金	8,270,945	8,638,283
現先取引借入金	3,428,011	6,075,403
銀行業における預金	4,511,603	4,200,976
預り金	562,416	734,899
受入保証金	522,809	526,857
短期借入金	1,272,859	1,421,550
コマーシャル・ペーパー	440,000	521,400
１年内償還予定の社債	159,780	310,672
未払法人税等	42,916	24,871
賞与引当金	43,054	33,744
その他の流動負債	159,110	133,120
流動負債計	26,797,550	28,555,976
固定負債
社債	1,276,312	1,175,625
長期借入金	2,020,812	2,002,815
繰延税金負債	45,616	43,733
退職給付に係る負債	43,715	43,498
訴訟損失引当金	235	299
その他の固定負債	48,761	47,833
固定負債計	3,435,452	3,313,806
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	5,637	5,643
特別法上の準備金計	5,637	5,643
負債合計	30,238,640	31,875,426

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	247,397	247,397
資本剰余金	232,461	233,778
利益剰余金	961,438	1,004,165
自己株式	△123,153	△116,567
自己株式申込証拠金	83	66
株主資本合計	1,318,227	1,368,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,936	59,976
繰延ヘッジ損益	16,873	2,181
為替換算調整勘定	134,149	125,508
退職給付に係る調整累計額	－	△22
その他の包括利益累計額合計	203,959	187,644
新株予約権	6,956	6,265
非支配株主持分	259,515	256,699
純資産合計	1,788,658	1,819,449
負債・純資産合計	32,027,299	33,694,875

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 営業収益 | | |
| 受入手数料 | 168,506 | 191,793 |
| 委託手数料 | 43,777 | 44,363 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け

売付け勧誘等の手数料 | 20,671 | 19,413 |
| 募集・売出し・特定投資家向け

売付け勧誘等の取扱手数料 | 7,639 | 11,519 |
| その他の受入手数料 | 96,417 | 116,496 |
| トレーディング損益 | ※１ 44,667 | ※１ 56,218 |
| 営業投資有価証券関連損益 | 3,458 | 4,065 |
| 金融収益 | 288,777 | 346,584 |
| その他の営業収益 | 64,676 | 91,027 |
| 営業収益計 | 570,087 | 689,688 |
| 金融費用 | 244,548 | 307,737 |
| その他の営業費用 | 47,106 | 71,712 |
| 純営業収益 | 278,432 | 310,238 |
| 販売費・一般管理費 | | |
| 取引関係費 | 38,918 | 44,571 |
| 人件費 | ※２ 105,765 | ※２ 118,768 |
| 不動産関係費 | 19,644 | 21,637 |
| 事務費 | 12,988 | 13,756 |
| 減価償却費 | 17,527 | 17,463 |
| 租税公課 | 6,136 | 7,203 |
| 貸倒引当金繰入れ | 5 | 15 |
| その他 | 8,883 | 10,032 |
| 販売費・一般管理費計 | 209,870 | 233,448 |
| 営業利益 | 68,561 | 76,790 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 2,436 | 2,625 |
| 持分法による投資利益 | 1,390 | ※３ 29,495 |
| 為替差益 | 2,901 | － |
| 投資事業組合運用益 | 818 | 1,412 |
| その他 | 2,585 | 3,358 |
| 営業外収益計 | 10,132 | 36,893 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,000 | 1,232 |
| 為替差損 | － | 787 |
| 社債発行費 | － | 2 |
| その他 | 762 | 1,033 |
| 営業外費用計 | 1,762 | 3,055 |
| 経常利益 | 76,932 | 110,627 |

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	29	－
投資有価証券売却益	2,490	245
新株予約権戻入益	1,164	248
特別利益計	3,683	494
特別損失
固定資産除売却損	852	97
減損損失	－	2,335
投資有価証券売却損	7	4
投資有価証券評価損	205	619
持分変動損失	－	55
金融商品取引責任準備金繰入れ	4	5
構造改革関連費用	－	※４ 890
特別損失計	1,070	4,009
税金等調整前中間純利益	79,545	107,113
法人税、住民税及び事業税	26,143	23,898
法人税等調整額	△4,562	727
法人税等合計	21,581	24,626
中間純利益	57,964	82,486
非支配株主に帰属する中間純利益	4,458	4,701
親会社株主に帰属する中間純利益	53,505	77,785

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 57,964 | 82,486 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 10,954 | 2,816 |
| 繰延ヘッジ損益 | 13,252 | △12,805 |
| 為替換算調整勘定 | 44,200 | △15,693 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,779 | 10,074 |
| その他の包括利益合計 | 76,186 | △15,606 |
| 中間包括利益 | 134,151 | 66,880 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 129,374 | 61,470 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,776 | 5,409 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	79,545	107,113
減価償却費	22,543	22,360
のれん償却額	888	732
貸倒引当金の増減額（△は減少）	682	37
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	4	5
受取利息及び受取配当金	△2,541	△2,745
支払利息	1,000	1,232
持分法による投資損益（△は益）	△1,390	△29,495
固定資産除売却損益（△は益）	823	97
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,482	△241
持分変動損益（△は益）	－	55
投資有価証券評価損益（△は益）	205	619
減損損失	－	2,335
構造改革関連費用	－	890
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△53,503	△35,550
トレーディング商品の増減額	△1,418,436	△2,231,713
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	4,724	392
営業貸付金の増減額（△は増加）	△572,734	△198,797
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△14,619	△12,356
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の 増減額	1,697,189	1,928,280
短期貸付金の増減額（△は増加）	△125	194
銀行業における預金の増減額（△は減少）	508,308	△310,626
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△56,101	118,336
受入保証金の増減額（△は減少）	129,868	4,088
預り金の増減額（△は減少）	266,587	173,667
その他	△98,707	△27,161
小計	491,730	△488,248
利息及び配当金の受取額	6,411	7,540
利息の支払額	△972	△1,381
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,197	△33,352
営業活動によるキャッシュ・フロー	492,971	△515,442

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37,485	△18,285
定期預金の払戻による収入	29,818	50,575
有価証券の取得による支出	△304,275	△636,111
有価証券の売却及び償還による収入	256,711	502,888
有形固定資産の取得による支出	△16,139	△15,038
有形固定資産の売却による収入	2,659	1,635
無形固定資産の取得による支出	△17,563	△17,602
投資有価証券の取得による支出	△8,571	△22,854
投資有価証券の売却及び償還による収入	18,869	28,154
関係会社株式の取得による支出	△8,644	△90,942
貸付けによる支出	△357	△421
貸付金の回収による収入	9	91
その他	△2,963	△489
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87,932	△218,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	206,856	173,129
長期借入れによる収入	358,539	87,740
長期借入金の返済による支出	△37,195	△37,173
社債の発行による収入	71,914	170,858
社債の償還による支出	△472,756	△116,263
自己株式の売却による収入	1,394	6,644
自己株式の取得による支出	△15,855	△5
配当金の支払額	△17,435	△35,032
非支配株主への配当金の支払額	△5,262	△5,331
その他	△1,558	△3,743
財務活動によるキャッシュ・フロー	88,641	240,823
現金及び現金同等物に係る換算差額	30,808	△15,254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	524,489	△508,274
現金及び現金同等物の期首残高	3,835,559	4,351,951
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 4,360,048	※１ 3,843,676

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産・その他	2,501	百万円	2,504	百万円

２　保証債務

被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
グッドタイムリビング株式会社 （入居一時金等返還債務）	10,840	百万円	11,165	百万円
その他（スタンドバイ信用状）	1,075		－
計	11,916		11,165

（中間連結損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
株券等トレーディング損益	24,233	百万円	15,708	百万円
債券・為替等トレーディング損益	20,434		40,509
計	44,667		56,218

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
	24,751	百万円	31,321	百万円

※３　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

持分法による投資利益には、株式会社あおぞら銀行の株式を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額を含めております。

※４　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直しを進めております。これらに伴い、事業所の返却及び移転等に係る費用890百万円を構造改革関連費用に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
現金・預金勘定	4,403,775	百万円	3,863,043	百万円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金等	△48,727		△19,366
預入期間が３ヶ月以内の 譲渡性預金　※	5,000		－
現金及び現金同等物	4,360,048		3,843,676

※預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金は、連結貸借対照表の有価証券に含まれております。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年４月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	17,435	12	2023年３月31日	2023年６月５日

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	27,311	19	2023年９月30日	2023年12月１日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

３　株主資本の金額が前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年４月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	35,032	25	2024年３月31日	2024年５月31日

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	39,488	28	2024年９月30日	2024年12月２日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

３　株主資本の金額が前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	ウェルスマネジメント部門	アセットマネジメント部門	グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門	計
顧客との契約から生じる収益	75,644	50,903	59,018	185,566	23,925	209,492
受入手数料	68,676	40,453	59,018	168,148	357	168,506
その他の営業収益（外部顧客）	6,967	10,450	－	17,417	23,568	40,985
トレーディング等の金融商品収益	17,147	3,751	47,625	68,525	205	68,730
賃貸借契約に基づくリース収益	－	19,696	－	19,696	3,232	22,928
資金その他　（注）２	11,312	△23,474	△97	△12,260	△23,541	△35,801
純営業収益
外部顧客への純営業収益	104,103	50,876	106,546	261,527	3,821	265,349
セグメント間の内部純営業収益又は振替高	5,572	△9,155	70	△3,511	12,289	8,777
計	109,676	41,721	106,617	258,015	16,111	274,126
セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△））	29,791	27,205	23,807	80,804	△3,007	77,796

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。

３　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	80,804
「その他」の区分の損失（△）	△3,007
セグメント間の取引消去	△298
未実現損益の調整額	155
その他の調整額	△722
中間連結損益計算書の経常利益	76,932

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	ウェルスマネジメント部門	アセットマネジメント部門	グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門	計
顧客との契約から生じる収益	80,021	97,002	64,285	241,308	18,918	260,226
受入手数料	78,299	48,816	64,285	191,401	392	191,793
その他の営業収益（外部顧客）	1,721	48,185	－	49,907	18,526	68,433
トレーディング等の金融商品収益	17,710	4,727	41,832	64,269	336	64,605
賃貸借契約に基づくリース収益	－	19,527	－	19,527	2,981	22,509
資金その他　（注）２	17,960	△57,503	△18	△39,561	△12,847	△52,409
純営業収益
外部顧客への純営業収益	115,691	63,754	106,098	285,544	9,387	294,932
セグメント間の内部純営業収益又は振替高	7,625	△10,861	545	△2,690	11,373	8,683
計	123,316	52,893	106,644	282,854	20,761	303,615
セグメント利益（経常利益）	36,427	35,984	14,189	86,600	3,060	89,661

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。

３　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	86,600
「その他」の区分の利益	3,060
セグメント間の取引消去	5
未実現損益の調整額	△55
その他の調整額	21,015
中間連結損益計算書の経常利益	110,627

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは2024年度を初年度とするグループ中期経営計画を策定しており、当社グループが目指すビジネスモデルに合わせ、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。従来、「リテール部門」「ホールセール部門」「アセット・マネジメント部門」「投資部門」の４事業区分としておりましたが、「ウェルスマネジメント部門」「アセットマネジメント部門」「グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門」の３事業区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載しております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る減損損失について、アセットマネジメント部門において529百万円、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門において115百万円、その他において1,690百万円を計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

株式会社あおぞら銀行の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額について持分法による投資利益に含めて計上しております。 

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

当中間連結会計期間末におけるトレーディング商品のレベル別の時価については、次のとおりであります。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	85,727	333	1,795	87,856
国債・地方債等	1,197,338	155,066	－	1,352,404
社債	－	327,072	－	327,072
外国債券	1,252,902	556,350	13,495	1,822,748
受益証券	34,242	9,236	－	43,479
その他	0	1,235,882	1,213	1,237,095
②　デリバティブ取引
エクイティ	45,314	211,257	17,433	274,006
金利	169	1,697,807	3,749	1,701,726
通貨	－	620,014	5,141	625,156
クレジット・その他	－	59,108	4,343	63,451
資産計	2,615,695	4,872,130	47,173	7,534,999
負債
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	198,093	5,627	－	203,721
国債・地方債等	1,856,672	1,119	－	1,857,792
外国債券	1,154,222	65,212	－	1,219,434
受益証券	16,060	－	－	16,060
その他	－	71,670	－	71,670
②　デリバティブ取引
エクイティ	69,710	177,351	3,998	251,060
金利	211	1,713,403	8,322	1,721,936
通貨	6	456,830	1,739	458,576
クレジット・その他	－	60,601	2,966	63,567
負債計	3,294,977	2,551,816	17,026	5,863,821

当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	96,166	1,307	1,596	99,069
国債・地方債等	1,667,538	458,432	－	2,125,971
社債	－	282,770	8,497	291,267
外国債券	1,109,423	538,178	5,810	1,653,412
受益証券	32,088	8,355	－	40,443
その他	－	1,693,175	1,399	1,694,575
②　デリバティブ取引
エクイティ	7,575	108,316	7,893	123,785
金利	946	1,560,408	2,398	1,563,752
通貨	1	584,908	10,406	595,316
クレジット・その他	－	57,309	3,430	60,740
資産計	2,913,739	5,293,164	41,431	8,248,335
負債
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	122,956	618	－	123,574
国債・地方債等	2,235,262	657	－	2,235,920
外国債券	920,007	85,614	－	1,005,621
受益証券	15,330	－	－	15,330
その他	－	131,857	－	131,857
②　デリバティブ取引
エクイティ	31,091	77,532	1,705	110,329
金利	830	1,563,805	11,883	1,576,518
通貨	－	409,423	832	410,256
クレジット・その他	－	58,767	2,162	60,929
負債計	3,325,478	2,328,276	16,583	5,670,339

（有価証券関係）

前連結会計年度末（2024年３月31日）

１　満期保有目的の債券

			（単位：百万円）
種類	連結貸借 対照表計上額	時価	差額
国債・地方債等	44,591	44,555	△36
社債	171,866	163,365	△8,501
その他	－	－	－
計	216,458	207,920	△8,537

２　その他有価証券

			（単位：百万円）
種類	取得原価又は 償却原価	連結貸借 対照表計上額	差額
株券	68,312	132,097	63,785
債券	1,034,603	1,012,594	△22,009
国債・地方債等	116,030	109,659	△6,370
社債	163,502	165,323	1,820
その他	755,070	737,611	△17,459
その他	249,289	262,889	13,600
計	1,352,205	1,407,581	55,375

（注）１　市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等については、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度において、市場価格のあるその他有価証券について132百万円（うち、その他132百万円）の減損処理を行っております。

当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

１　満期保有目的の債券

			（単位：百万円）
種類	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
国債・地方債等	44,610	44,437	△173
社債	166,576	156,924	△9,652
その他	－	－	－
計	211,187	201,361	△9,825

２　その他有価証券

			（単位：百万円）
種類	取得原価又は 償却原価	中間連結貸借 対照表計上額	差額
株券	67,872	129,396	61,524
債券	1,148,011	1,141,912	△6,099
国債・地方債等	140,580	132,345	△8,235
社債	208,940	210,241	1,300
その他	798,490	799,325	835
その他	231,717	243,887	12,170
計	1,447,600	1,515,196	67,595

（注）１　市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等については、上表には含めておりません。

２　当中間連結会計期間において、市場価格のあるその他有価証券について53百万円（うち、その他53百万円）の減損処理を行っております。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（2024年３月31日）

トレーディングに係るもの

(1）エクイティ関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	64,113	9,947	608,789	37,004
スワップ取引	155,650	17,183	136,366	6,738
オプション取引	1,780,295	246,875	1,896,609	207,318
合計	2,000,058	274,006	2,641,765	251,060

(2）金利関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	1,515,530	2,865	2,624,575	6,768
スワップ取引	60,150,852	1,698,264	58,320,640	1,714,894
オプション取引	514,027	597	518,476	274
合計	62,180,410	1,701,726	61,463,693	1,721,936

(3）通貨関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	147,865	36,514	31,322	5,672
為替予約取引	2,510,000	51,578	3,126,185	64,411
スワップ取引	5,112,290	450,099	5,516,256	239,169
オプション取引	526,154	86,963	999,661	149,322
合計	8,296,310	625,156	9,673,425	458,576

(4）クレジット・その他

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
クレジット・その他	3,496,571	63,451	3,474,972	63,567
合計	3,496,571	63,451	3,474,972	63,567

当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

トレーディングに係るもの

(1）エクイティ関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	41,676	1,005	452,039	19,422
スワップ取引	156,106	14,793	78,245	2,159
オプション取引	1,122,520	107,986	1,203,384	88,746
合計	1,320,304	123,785	1,733,669	110,329

(2）金利関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	2,494,085	5,764	1,725,055	2,262
スワップ取引	70,147,263	1,557,056	68,094,677	1,573,533
オプション取引	1,497,149	931	1,450,430	722
合計	74,138,497	1,563,752	71,270,163	1,576,518

(3）通貨関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	138,626	30,323	39,770	4,812
為替予約取引	2,073,191	72,974	1,713,926	40,082
スワップ取引	5,489,073	414,424	5,040,908	233,247
オプション取引	534,901	77,593	1,103,074	132,114
合計	8,235,792	595,316	7,897,680	410,256

(4）クレジット・その他

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
クレジット・その他	3,647,302	60,740	3,630,987	60,929
合計	3,647,302	60,740	3,630,987	60,929

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	36.91	円	55.31	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	53,505		77,785
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－		－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	53,505		77,785
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,449,633		1,406,227
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	36.62	円	54.27	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－		－
普通株式増加数(千株)	11,658		27,125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－		－

（重要な後発事象）

（株式会社かんぽ生命保険を割当先とする大和アセットマネジメント株式会社の新株式発行について）

2024年５月15日開催の当社執行役会及び当社の連結子会社である大和アセットマネジメント株式会社（以下、「大和アセットマネジメント」という。）株主総会において、株式会社かんぽ生命保険を割当先とする大和アセットマネジメントの新株式発行を決議し、2024年10月１日に払込手続きが完了いたしました。条件等は次のとおりであります。

募集等の方法	第三者割当て
発行する株式の種類及び数	普通株式　652,132株
払込金額	1株につき80,506円
払込金額の総額	52,500,538,792円
増加する資本金の金額	26,250,269,396円
払込期日	2024年10月１日
資金の使途	投融資及び運転資金に充当する予定であります。
新株式発行前の発行済株式総数に対する 当社の議決権比率	100％
新株式発行後の発行済株式総数に対する 当社の議決権比率	80％

２【その他】

（剰余金の配当）

（1）期末配当

2024年４月25日開催の取締役会において、2024年３月31日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,032百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 2024年５月31日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

（2）中間配当

2024年10月29日開催の取締役会において、2024年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,488百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241112113151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。