e LogiT co.,ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241113123009

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第26期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社イー・ロジット
【英訳名】	e-LogiT co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　角井　亮一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田三丁目11番11号
【電話番号】	03-3518-5460
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　堀池　康夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田三丁目11番11号
【電話番号】	03-3518-5460
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　堀池　康夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36405 93270 株式会社イー・ロジット e-LogiT co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E36405-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36405-000 2024-04-01 2024-09-30 E36405-000 2024-09-30 E36405-000 2024-11-13 E36405-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36405-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36405-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36405-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36405-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36405-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36405-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36405-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36405-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36405-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36405-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36405-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36405-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36405-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36405-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36405-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36405-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36405-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113123009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間会計期間 | 第26期

中間会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,157,045 | 5,710,006 | 12,869,499 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △270,955 | 14,012 | △674,264 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | △209,132 | 83,662 | △1,678,681 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 527,547 | 856,769 | 604,603 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,509,400 | 6,547,800 | 3,747,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,026,211 | 316,001 | △279,120 |
| 総資産額 | （千円） | 4,929,327 | 3,297,268 | 3,979,322 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △59.63 | 21.28 | △467.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 20.09 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.6 | 8.5 | △7.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △596,703 | △330,722 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △212,129 | △243,648 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 12,131 | 289,353 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,303,956 | 67,976 | － |

（注）１　当社は、株式会社アビスジャパンの全株式を保有している株式会社EL firstの全保有株式を2024年６月19日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりません。このため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第25期は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３　第25期及び第25期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（ファシリティ事業）

当社は、前第３四半期連結会計期間より連結決算に移行しましたが、当中間会計期間において連結子会社の株式を譲渡したことに伴い、当中間会計期間より非連結決算に移行しました。

なお、当社は、報告セグメントを従来「BPOサービス事業」及び「ファシリティ事業」の２区分としておりましたが、当中間会計期間より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。 

 第２四半期報告書_20241113123009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

当社の連結子会社の株式を譲渡したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(11)法改正による原価変動」、「(12)品質管理について」、「(13)労働災害及び事故の発生について」及び「(14)取引先の信用リスクについて」は消滅しております。

（継続企業の前提に関する重要事象等の解消）

当社は、2024年３月期まで３期連続して営業損失を計上し、2024年３月期末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少している状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。当該事象等を解消するべく、フルフィルメントセンター坪数の適正化や人員数の最適化等による固定費の大幅な削減、活動諸費用の見直し等を推進した結果、当中間会計期間において営業利益15,933千円、経常利益14,012千円及び中間純利益83,662千円を計上いたしました。さらに、財務基盤の安定化に向けて第三者割当による新株式及び新株予約権の発行及び払込が完了したことに伴い、当中間会計期間末において債務超過を解消しております。

上記に加え、引き続き業績の回復が見込まれることから、当中間会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(15)継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、株式会社アビスジャパンの全株式を保有している株式会社EL firstの全保有株式を2024年６月19日付で譲渡いたしました。これにより、当中間会計期間より非連結決算に移行したことから、連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外景気の下振れによる景気への影響や地政学リスク、物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。

当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。

当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。

当中間会計期間の売上高は、フルフィルメントセンターの坪数の減少に伴い既存顧客の見直しを実施した結果、5,710,006千円(前年同期比7.3％減)となりました。売上高は減少したものの、既存顧客の見直しによる収益率の改善及びフルフィルメントセンターの坪数の減少による賃借料の削減施策が奏功し、売上総利益については355,624千円(前年同期比69.0％増)と大幅に改善いたしました。販売費及び一般管理費については、人員数の最適化を図ったことなどによる人件費及び採用費の削減や、活動諸費用の見直しなど経費削減を推進し、339,691千円(前年同期比29.5％減)となりました。

以上の結果、営業利益は15,933千円（前年同期は営業損失271,147千円）、経常利益は14,012千円（前年同期は経常損失270,955千円）となりました。さらに、事業所閉鎖損失引当金戻入益73,815千円を特別利益に計上し、税引前中間純利益は88,822千円（前年同期は税引前中間純損失204,372千円）、中間純利益は83,662千円（前年同期は中間純損失209,132千円）となりました。

なお、当社は、報告セグメントを従来「BPOサービス事業」及び「ファシリティ事業」の２区分としておりましたが、当中間会計期間より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。

②　財政状態の分析

（資産の部）

当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて682,054千円減少し3,297,268千円となりました。これは主に、現金及び預金が135,018千円、売掛金が261,671千円、差入保証金が330,911千円減少したことによるものです。

（負債の部）

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて1,277,176千円減少し2,981,266千円となりました。これは主に、買掛金が348,043千円、短期借入金が60,000千円、未払金が370,685千円、事業所閉鎖損失引当金が170,133千円、長期借入金が136,196千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて595,121千円増加し316,001千円となりました。これは主に、第三者割当等による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ252,166千円増加したこと、中間純利益83,662千円を計上したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末比16.0ポイント増の8.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、67,976千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は330,722千円（前年同期は596,703千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の支払賃料相殺額399,818千円、売上債権の減少319,264千円等の資金増加があった一方、事業所閉鎖損失引当金の減少170,133千円、仕入債務の減少348,043千円、未払金の減少342,088千円、フルフィルメントセンター閉鎖に伴う解約違約金の支払額160,000千円等の資金減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は243,648千円（前年同期は212,129千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出150,000千円、差入保証金の支払による支出76,746千円等の資金減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は289,353千円（前年同期は12,131千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入504,000千円等の資金増加があった一方、長期借入金の返済による支出150,405千円等の資金減少があったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（資金の借入契約の締結）

当社は2024年６月25日開催の取締役会において、資金の借入枠を設定することを決議し、契約を締結いたしました。

１．資金借入枠設定の理由

当社の財務状態に鑑み、当社フルフィルメントセンターの閉鎖費用及び運転資金を機動的に調達するため。

２．借入の概要

(1)　借入先　　　豊田Holdings株式会社

(2)　借入枠金額　５億円

(3)　借入金利　　年５％

(4)　借入実行日　2024年７月１日以降、必要に応じて

(5)　返済期日　　2025年６月30日

(6)　担保の有無　有（当社取締役及び同氏の資産管理会社が保有する当社普通株式）

（第三者割当による新株式及び新株予約権の発行）

当社は、2024年８月19日開催の取締役会及び2024年９月18日開催の臨時株主総会において、豊田Holdings株式会社及びG Future Fund１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、2024年９月19日に総数引受契約を締結しております。詳細は、「第３ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20241113123009

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,440,000
計	11,440,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,547,800	6,847,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	6,547,800	6,847,800	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第７回新株予約権

決議年月日	2024年９月18日
新株予約権の数（個）※	70,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 7,000,000　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり　180　（注）２
新株予約権の行使期間 ※	2024年９月19日～2027年９月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格       １株当たり　181.8 資本組入額     １株当たり　 90.9
新株予約権の行使の条件 ※	－
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※  新株予約権の発行時（2024年９月19日）における内容を記載しております。

（注）１　本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は7,000,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第(2)号ないし第(4)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が(注)２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
調整後行使価額

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる(注)２第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２　行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

				既発行普通 株式数	＋	交付普通 株式数	×	１株あたり 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１株あたりの時価
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。

③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

４　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(4) 新株予約権を行使することのできる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)３に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個あたりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(7) その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

本新株予約権の内容に準じて決定する。

(8) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年５月10日（注）１	800	3,747,800	166	604,769	166	524,769
2024年９月19日（注）２	2,800,000	6,547,800	252,000	856,769	252,000	776,769

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　有償第三者割当

発行価格        180円

資本組入額       90円

割当先  豊田Holdings(株)、G Future Fund１号投資事業有限責任組合 

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
豊田Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社	東京都中央区日本橋小網町18番11号	1,680,000	25.65
Ｇ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合	東京都中央区八重洲一丁目４番16号	1,120,000	17.10
プログレス株式会社	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番１号	737,930	11.26
角井　亮一	東京都中央区	428,400	6.54
光輝物流株式会社	大阪府東大阪市長田西一丁目５番40号	364,000	5.55
和佐見　勝	埼玉県さいたま市浦和区	250,000	3.81
行川　久代	東京都千代田区	204,100	3.11
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号	123,200	1.88
株式会社フルキャストホールディングス	東京都品川区西五反田八丁目９番５号	90,000	1.37
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	83,900	1.28
計	－	5,081,530	77.60

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,545,900	65,459	－
単元未満株式		1,900	－	－
発行済株式総数		6,547,800	－	－
総株主の議決権		－	65,459	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

当社は、2024年９月18日開催の臨時株主総会で承認可決されました当社定款の一部変更に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しました。下記役員の異動は、当該移行に伴うものであります。

（１）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役

古閑　睦朗

1960年10月１日生

1984年４月	(株)ジェーエムエーシステムズ　入社
1990年４月	(株)クレセント設立　代表取締役
1997年12月	(株)アドバンスト・メディア設立
2018年４月	豊田TRIKE(株)　入社 執行役員 社長室室長（現任）
2021年９月	豊田三共(株)執行役員 社長室室長（現任）
2023年11月	豊田新化成(株)取締役（現任）
2024年９月	当社　常務取締役（現任）

（注）１

－

取締役

児玉　和宏

1966年８月１日生

1992年１月	ジーエフ(株)　入社
1996年９月	同社　取締役
1999年１月	同社　常務取締役
2003年11月	同社　代表取締役社長
2018年７月	同社　取締役会長（現任） ジーエフホールディングス(株)　代表取締役 会長兼社長（現任）
2024年９月	当社　社外取締役（現任）

（注）１

－

取締役

（監査等委員）

小野田　博文

1955年５月30日生

1981年４月	バンダイ運輸(株)（現　(株)バンダイロジパル）　入社
2006年５月	(株)バンダイロジパル　監査役
2007年７月	(株)ロジパルエクスプレス　監査役
2020年11月	当社　常勤社外監査役
2024年９月	当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）２

400

取締役

（監査等委員）

芹沢　俊太郎

1976年３月19日生

1999年10月	朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）　入所
2003年４月	公認会計士登録
2007年１月	芹沢公認会計士事務所開業
2007年６月	税理士登録
2007年12月	(株)セラク　社外監査役（現任）
2008年11月	みさき監査法人設立　代表社員（現任）
2010年７月	TRADコンサルティング(株)　代表取締役 （現任）
2013年11月	TRAD税理士法人設立　代表社員（現任）
2017年６月	当社　社外監査役
2019年３月	ユミルリンク(株)　社外監査役（現任）
2024年９月	当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）２

8,000

取締役

（監査等委員）

淵邊　善彦

1964年５月８日生

1989年３月	弁護士登録
1989年４月	西村眞田法律事務所（現　西村あさひ法律事 務所）　入所
1995年３月	ロンドン大学UCL（LL.M.）　卒業
1995年４月	ノートン・ローズ法律事務所　入所 ロンドンオフィス勤務
1996年９月	同事務所　シンガポールオフィス勤務
1998年７月	日商岩井(株)（現　双日(株)）　法務部出向
2000年４月	TMI総合法律事務所　パートナーとして参画
2008年４月	中央大学ビジネススクール　客員講師
2013年４月	中央大学ビジネススクール　客員教授
2016年４月	東京大学大学院 法学政治学研究科 教授 （常勤）
2019年１月	ベンチャーラボ法律事務所開設　代表（現任）
2024年９月	当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）２

－

（注）１　2024年９月18日の臨時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２　2024年９月18日の臨時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
社外監査役	小野田　博文	2024年９月18日
社外監査役	芹沢　俊太郎	2024年９月18日
社外監査役	黒川　久幸	2024年９月18日

（注）　当社は、2024年９月18日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。そのため、社外監査役小野田博文及び社外監査役芹沢俊太郎は2024年９月18日で退任し、新たに取締役（監査等委員）として同日に就任しております。

（３）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長	取締役会長	角井　亮一	2024年７月10日
代表取締役会長兼社長	代表取締役会長	2024年９月18日
取締役	代表取締役社長CEO	谷辻　昌也	2024年９月18日
取締役経営管理部長	取締役CFO兼経営管理部長	堀池　康夫	2024年９月18日

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 第２四半期報告書_20241113123009

第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アルファ監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第25期事業年度      監査法人和宏事務所

第26期中間会計期間      アルファ監査法人

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	352,994	217,976
電子記録債権	103,041	45,449
売掛金	1,393,387	1,131,715
商品	－	32,645
貯蔵品	17,108	28,819
前払費用	155,667	233,520
その他	115,887	92,264
貸倒引当金	△92,717	△93,783
流動資産合計	2,045,369	1,688,607
固定資産
有形固定資産	250,767	275,901
無形固定資産	107,511	101,097
投資その他の資産
出資金	64,139	60,462
投資有価証券	152,332	142,730
長期貸付金	294,000	294,000
長期前払費用	44,332	44,509
差入保証金	1,314,859	983,947
その他	2,719	2,627
貸倒引当金	△296,708	△296,616
投資その他の資産合計	1,575,674	1,231,661
固定資産合計	1,933,953	1,608,660
資産合計	3,979,322	3,297,268

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,021,248	673,205
短期借入金	60,000	－
１年内返済予定の長期借入金	290,281	276,072
リース債務	23,463	34,750
未払金	1,328,573	957,888
未払費用	2,031	10,703
未払法人税等	26,970	17,305
未払消費税等	23,784	33,979
前受金	63,386	49,759
預り金	94,857	75,990
資産除去債務	150,396	－
事業所閉鎖損失引当金	362,277	192,144
その他	869	1,357
流動負債合計	3,448,141	2,323,155
固定負債
長期借入金	517,322	381,126
長期預り保証金	148,767	107,945
リース債務	85,135	114,351
資産除去債務	41,826	41,916
繰延税金負債	17,250	12,771
固定負債合計	810,301	658,110
負債合計	4,258,443	2,981,266
純資産の部
株主資本
資本金	604,603	856,769
資本剰余金	524,603	776,769
利益剰余金	△1,445,177	△1,361,514
株主資本合計	△315,971	272,024
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,985	9,412
評価・換算差額等合計	17,985	9,412
新株予約権	18,865	34,564
純資産合計	△279,120	316,001
負債純資産合計	3,979,322	3,297,268

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日） | 当中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 売上高 | 6,157,045 | 5,710,006 |
| 売上原価 | 5,946,621 | 5,354,382 |
| 売上総利益 | 210,423 | 355,624 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 481,571 | ※ 339,691 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △271,147 | 15,933 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 8 | 31 |
| 受取配当金 | － | 1,313 |
| 受取保険金 | 712 | 190 |
| 物品売却益 | 3,905 | 5,979 |
| その他 | 387 | 1,327 |
| 営業外収益合計 | 5,014 | 8,843 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,562 | 2,259 |
| 株式交付費 | － | 8,253 |
| 雑損失 | 1,758 | － |
| その他 | 500 | 251 |
| 営業外費用合計 | 4,821 | 10,764 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △270,955 | 14,012 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 752 |
| 投資有価証券売却益 | 82,647 | 4,927 |
| 事業所閉鎖損失引当金戻入益 | － | 73,815 |
| 特別利益合計 | 82,647 | 79,494 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | － | 1,340 |
| 移転費用 | 16,065 | 3,343 |
| 特別損失合計 | 16,065 | 4,683 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △204,372 | 88,822 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,005 | 5,855 |
| 法人税等調整額 | 2,754 | △694 |
| 法人税等合計 | 4,759 | 5,160 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △209,132 | 83,662 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△204,372	88,822
減価償却費	36,668	36,049
のれん償却額	1,000	500
固定資産除売却損益（△は益）	－	588
投資有価証券売却損益（△は益）	△82,647	△4,927
賞与引当金の増減額（△は減少）	△87,574	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	422	973
移転損失引当金の増減額（△は減少）	△19,506	－
事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)	－	△170,133
受取利息及び受取配当金	△8	△1,345
受取保険金	△712	△190
株式報酬費用	3,471	3,099
株式交付費	－	8,253
敷金及び保証金の支払賃料相殺額	－	399,818
移転費用	16,065	－
支払利息	2,562	2,259
売上債権の増減額（△は増加）	△158,356	319,264
棚卸資産の増減額（△は増加）	971	△44,357
前払費用の増減額（△は増加）	△47,679	△77,880
仕入債務の増減額（△は減少）	66,807	△348,043
未払金の増減額（△は減少）	△3,486	△342,088
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,268	10,194
その他	△72,515	△48,529
小計	△586,158	△167,671
利息及び配当金の受取額	8	1,345
保険金の受取額	712	190
解約違約金の支払額	－	△160,000
利息の支払額	△2,488	△2,249
移転費用の支払額	△16,065	－
法人税等の支払額	△4,006	△2,338
法人税等の還付額	11,294	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△596,703	△330,722

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△150,000
有形固定資産の取得による支出	△44,411	△39,371
有形固定資産の売却による収入	－	343
無形固定資産の取得による支出	△31,120	△998
資産除去債務の履行による支出	△79,500	－
投資有価証券の取得による支出	△137,360	－
投資有価証券の売却による収入	84,637	5,850
出資金の払込による支出	△4,459	－
差入保証金の差入による支出	－	△76,746
差入保証金の回収による収入	85	17,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	△212,129	△243,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	150,000	－
短期借入金の返済による支出	△10,000	△60,000
長期借入金の返済による支出	△129,347	△150,405
新株予約権の発行による収入	－	12,600
リース債務の返済による支出	△2,080	△17,174
新株予約権の行使による株式の発行による収入	3,560	332
配当金の支払額	△1	－
株式の発行による収入	－	504,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,131	289,353
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△796,701	△285,018
現金及び現金同等物の期首残高	2,100,658	352,994
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,303,956	※ 67,976

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行との間で当座貸越契約を締結しておりましたが、当中間会計期間末現在、解約しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越限度額	150,000千円	－千円
借入実行残高	60,000	－
差引額	90,000	－

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
給与手当	181,541千円	128,689千円
賞与引当金繰入額	1,450	－
退職給付費用	5,539	3,483
貸倒引当金繰入額	422	1,219

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金	1,303,956千円	217,976千円
担保に供している定期預金	－	△150,000
現金及び現金同等物	1,303,956	67,976

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年９月19日付で第三者割当増資の払込みを受け、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ252,000千円増加し、新株予約権の行使による新株発行による増加も含め、当中間会計期間末において資本金が856,769千円、資本準備金が776,769千円となっております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

「Ⅱ 当中間会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ  当中間会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、前第３四半期会計期間より報告セグメントの名称を「通販物流事業」から「BPOサービス事業」に変更し、また、新たに「ファシリティ事業」を加え、「BPOサービス事業」及び「ファシリティ事業」の２区分としておりましたが、「ファシリティ事業」を行っていた連結子会社の株式を譲渡したことに伴い、当中間会計期間より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更により、当中間会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	BPOサービス事業
物流運営・代行サービス	5,814,046
物流コンサルティングサービス	17,480
顧客との契約から生じる収益	5,831,527
その他の収益（注）	325,517
外部顧客への売上高	6,157,045

（注）　その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	BPOサービス事業
物流運営・代行サービス	5,430,191
物流コンサルティングサービス	9,629
顧客との契約から生じる収益	5,439,820
その他の収益（注）	270,186
外部顧客への売上高	5,710,006

（注）　その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△59円63銭	21円28銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△209,132	83,662
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△209,132	83,662
普通株式の期中平均株式数（株）	3,506,968	3,931,236
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	20円09銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	233,276
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2023年７月20日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数　　298個 （普通株式　　 29,800株）	－

（注）　前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113123009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。