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Shirai Electronics Indutrial Co.,Ltd

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第56期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 シライ電子工業株式会社
【英訳名】 Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  五 藤  学
【本店の所在の場所】 京都市南区久世東土川町364番地1

(本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。)
【電話番号】 075-934-5586(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部本部長  深 山 元 太
【最寄りの連絡場所】 滋賀県野洲市南櫻1477-8
【電話番号】 077-586-1333(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部本部長  深 山 元 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02109 66580 シライ電子工業株式会社 Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02109-000 2024-11-13 E02109-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02109-000 2024-09-30 E02109-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02109-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02109-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02109-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02109-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02109-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02109-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02109-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02109-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02109-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02109-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02109-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02109-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02109-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02109-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02109-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02109-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02109-000 2024-04-01 2024-09-30 E02109-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02109-000:InspectionMachineAndSolutionReportableSegmentsMember E02109-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02109-000:PrintedWiringBoardReportableSegmentsMember E02109-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02109-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02109-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02109-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02109-000 2023-09-30 E02109-000 2023-04-01 2024-03-31 E02109-000 2024-03-31 E02109-000 2023-04-01 2023-09-30 E02109-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02109-000:InspectionMachineAndSolutionReportableSegmentsMember E02109-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02109-000:PrintedWiringBoardReportableSegmentsMember E02109-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02109-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02109-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02109-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02109-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

中間連結会計期間 | 第56期

中間連結会計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,923 | 14,315 | 28,833 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,241 | 1,260 | 2,161 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 879 | 948 | 1,487 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,031 | 1,412 | 1,679 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,726 | 8,976 | 7,930 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,506 | 20,295 | 19,696 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 63.31 | 62.91 | 104.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | 62.37 | 104.37 |
| 自己資本比率 | (%) | 32.4 | 43.8 | 39.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,263 | 700 | 3,165 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 209 | △61 | 6 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,074 | △939 | △2,359 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,188 | 1,382 | 1,603 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第55期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復基調が見られました。一方で、継続的な原材料・エネルギー価格の高騰に加えて、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

このような状況のなか、中期経営ビジョンに掲げた「盤石な経営基盤を築き、中長期的に安定した経営と未来の成長を実直に実現!」に基づく諸施策の取組みを推進し、特に成長市場進出への一環として、2025年4月にインド現地法人設立を予定しております。

当中間連結会計期間における売上高は14,315百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は1,183百万円(前年同期比8.1%減)、経常利益は1,260百万円(前年同期比1.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は948百万円(前年同期比7.8%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

(プリント配線板事業)

プリント配線板事業につきましては、通信・事務機器や電子応用関連の分野で受注が堅調に推移した一方で、ホームアプライアンスの分野で受注が落ち込んだことにより、セグメント売上高は13,986百万円(前年同期比4.8%減)となりました。また、原材料・エネルギー価格の高騰などにより、セグメント利益は1,184百万円(前年同期比8.0%減)となりました。

(検査機・ソリューション事業)

検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスによる営業活動制限が解消され、国内外の受注獲得が堅調に推移したことにより、セグメント売上高は289百万円(前年同期比62.8%増)、セグメント利益は14百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。

また、財政状態につきましては次のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、20,295百万円(前連結会計年度末比599百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が11,248百万円(前連結会計年度末比394百万円増)、固定資産が9,047百万円(前連結会計年度末比204百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金374百万円、棚卸資産372百万円の増加となり、現金及び預金220百万円、電子記録債権156百万円の減少となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産262百万円の増加となり、投資その他の資産69百万円の減少となったこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、11,319百万円(前連結会計年度末比447百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が8,283百万円(前連結会計年度末比68百万円減)、固定負債が3,035百万円(前連結会計年度末比378百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。

流動負債につきましては、短期借入金873百万円の増加となり、1年内返済予定の長期借入金475百万円、賞与引当金288百万円、その他226百万円の減少となったこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金561百万円の減少となったこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、8,976百万円(前連結会計年度末比1,046百万円増)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が556百万円、為替換算調整勘定が473百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は1,382百万円となり、前年同期末比では193百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は700百万円(前年同期は1,263百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の増減額が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は61百万円(前年同期は209百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産売却による収入が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は939百万円(前年同期は1,074百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものであります。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、39百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
44,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 15,116,000 15,116,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
15,116,000 15,116,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
15,116,000 366 1,752
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
白井商事株式会社 京都市左京区上高野仲町4

リソシエ宝ケ池505号
2,026,000 13.42
村上 貴輝

 

  (常任代理人)

三田証券株式会社
40 CAIRNHILL ROAD #06-11

THE LAURELS SINGAPORE 229660

 

東京都中央区日本橋兜町3-11
499,300 3.31
シライ電子工業従業員持株会 京都市南区久世東土川町364-1 408,300 2.70
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 408,000 2.70
白 井   総 京都市左京区 391,400 2.59
白 井 治 夫 京都市左京区 378,480 2.51
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 194,175 1.29
INTERACTIVE BROKERS LLC

 

 (常任代理人)

インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,

CONNECTICUT 06830 USA

 

東京都千代田区霞が関3丁目2-5
192,300 1.27
住友ベークライト株式会社 東京都品川区東品川2丁目5-8 192,000 1.27
白 井 由 香 京都市左京区 190,400 1.26
4,880,355 32.32

(注)  発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 16,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,091,900

150,919

単元未満株式

普通株式 7,400

発行済株式総数

15,116,000

総株主の議決権

150,919

(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式13株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

シライ電子工業株式会社
京都市南区久世東土川町

364-1
16,700 - 16,700 0.11
16,700 - 16,700 0.11

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,993 1,772
受取手形及び売掛金 ※1 4,307 4,681
電子記録債権 ※1 1,294 1,137
製品 1,777 1,946
仕掛品 733 915
原材料及び貯蔵品 486 508
その他 259 285
流動資産合計 10,853 11,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,942 4,079
機械装置及び運搬具(純額) 2,125 2,297
その他(純額) 1,625 1,578
有形固定資産合計 7,692 7,955
無形固定資産 167 178
投資その他の資産
その他 990 921
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 982 913
固定資産合計 8,842 9,047
資産合計 19,696 20,295
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 2,803 2,824
電子記録債務 ※1 761 813
短期借入金 964 1,837
1年内返済予定の長期借入金 1,545 1,069
未払法人税等 215 177
賞与引当金 669 380
製品保証引当金 13
その他 ※1 1,392 1,166
流動負債合計 8,352 8,283
固定負債
長期借入金 2,786 2,224
退職給付に係る負債 386 397
資産除去債務 151 151
その他 90 261
固定負債合計 3,414 3,035
負債合計 11,766 11,319
純資産の部
株主資本
資本金 366 366
資本剰余金 3,090 3,097
利益剰余金 4,700 5,257
自己株式 △26 △7
株主資本合計 8,130 8,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11 3
為替換算調整勘定 △331 141
退職給付に係る調整累計額 25 26
その他の包括利益累計額合計 △294 171
新株予約権 2 2
非支配株主持分 91 89
純資産合計 7,930 8,976
負債純資産合計 19,696 20,295

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(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 14,923 | 14,315 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 12,040 | 11,440 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,883 | 2,874 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,594 | ※1 1,691 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,288 | 1,183 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2 | 2 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 98 | 183 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 21 | 2 |
| | その他 | | | | | | | | | 23 | 12 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 146 | 201 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 135 | 68 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 48 | 51 |
| | その他 | | | | | | | | | 9 | 3 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 193 | 124 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,241 | 1,260 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 38 | 0 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 38 | 0 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 3 | 4 |
| | 製品保証引当金繰入額 | | | | | | | | | ― | 13 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 3 | 17 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,276 | 1,243 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 288 | 231 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 102 | 71 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 391 | 303 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 885 | 940 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 879 | 948 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | 5 | △7 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 0 | △8 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 83 | 416 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 3 | 1 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 58 | 62 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 146 | 471 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,031 | 1,412 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,020 | 1,414 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 11 | △2 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,276 1,243
減価償却費 541 475
賞与引当金の増減額(△は減少) △221 △314
製品保証引当金の増減額(△は減少) 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2 11
補助金収入 △21 △2
受取利息及び受取配当金 △3 △2
支払利息 135 68
為替差損益(△は益) △88 △96
固定資産売却損益(△は益) △38 △0
固定資産除却損 3 4
持分法による投資損益(△は益) 48 51
売上債権の増減額(△は増加) 256 391
棚卸資産の増減額(△は増加) 300 △173
仕入債務の増減額(△は減少) △664 △398
未払消費税等の増減額(△は減少) 10 △28
その他 50 △188
小計 1,588 1,053
利息及び配当金の受取額 3 2
利息の支払額 △148 △68
補助金の受取額 20 1
法人税等の支払額 △200 △292
法人税等の還付額 0 4
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,263 700
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 79
有形固定資産の取得による支出 △60 △59
有形固定資産の売却による収入 196 0
無形固定資産の取得による支出 △6 △2
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
その他 2 1
投資活動によるキャッシュ・フロー 209 △61
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △209 820
長期借入れによる収入 888
長期借入金の返済による支出 △1,386 △1,324
リース債務の返済による支出 △53 △46
配当金の支払額 △303 △389
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,074 △939
現金及び現金同等物に係る換算差額 59 79
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 457 △220
現金及び現金同等物の期首残高 731 1,603
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,188 ※1 1,382

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 26百万円 ―百万円
電子記録債権 51百万円 ―百万円
支払手形 6百万円 ―百万円
電子記録債務 344百万円 ―百万円
その他(設備支払手形) 0百万円 ―百万円
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
給料及び手当 544 百万円 570 百万円
賞与引当金繰入額 100 百万円 134 百万円
退職給付費用 12 百万円 12 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 1,578百万円 1,772百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △390百万円 △390百万円
現金及び現金同等物 1,188百万円 1,382百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
2023年5月12日

取締役会
普通株式 利益剰余金 305百万円 22円 2023年3月31日 2023年6月23日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
2024年5月14日

取締役会
普通株式 利益剰余金 391百万円 26円 2024年3月31日 2024年6月21日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益及び包括利益計算書計上額

(注)3
プリント

配線板事業
検査機・ソリューション

事業
売上高
外部顧客への売上高 14,697 174 14,871 51 14,923 14,923
セグメント間の内部売上高又は振替高 2 2 80 83 △83
14,697 177 14,874 132 15,007 △83 14,923
セグメント利益又は損失(△) 1,286 △11 1,275 6 1,282 5 1,288

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額5百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益及び包括利益計算書計上額

(注)3
プリント

配線板事業
検査機・ソリューション

事業
売上高
外部顧客への売上高 13,986 285 14,271 44 14,315 14,315
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 4 4 79 83 △83
13,986 289 14,275 123 14,399 △83 14,315
セグメント利益又は損失(△) 1,184 14 1,199 △18 1,180 3 1,183

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額3百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
プリント

配線板事業
検査機・ソリュ

ーション事業
日本 6,155 93 6,249 51 6,301
中国・香港 6,529 1 6,531 6,531
その他 2,012 79 2,091 2,091
顧客との契約から生じる収益 14,697 174 14,871 51 14,923
その他の収益
外部顧客への売上高 14,697 174 14,871 51 14,923

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
プリント

配線板事業
検査機・ソリュ

ーション事業
日本 5,694 149 5,844 44 5,888
中国・香港 6,152 87 6,240 6,240
その他 2,139 47 2,186 2,186
顧客との契約から生じる収益 13,986 285 14,271 44 14,315
その他の収益
外部顧客への売上高 13,986 285 14,271 44 14,315

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 63円31銭 62円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 879 948
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益 (百万円)
879 948
普通株式の期中平均株式数 (株) 13,894,497 15,070,473
潜在株式調整後1株当たり中間純利益 62円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (株) 132,379
(うち新株予約権) (株) (―) (132,379)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(子会社の設立)

当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり、新たに子会社を設立することを決議いたしました。

(1) 設立の目的

人口で中国を上回り世界一となったインドでは、豊富な労働力を背景に今後も経済成長が期待されております。国を挙げて製造業の強化に取り組んでおり、家電、自動車、住宅など幅広い分野で市場が拡大するなか、当社グループの主要得意先も多数進出しております。

当社グループは、中長期的に高成長が期待できるインドを有望な市場として捉え、インドに拠点を開設する検討を進めてまいりました。インド国内で製造されたプリント配線板の調達を要望する得意先が多く、創業以来当社グループが国内外で培ったシライ品質を同国内で提供可能と判断し、現地販売子会社を設立することといたしました。

(2) 子会社の概要

① 名称:Shirai Electronics Trading (India) Pvt. Ltd. (予定)

② 所在地:インド共和国 カルナータカ州 ベンガルール (予定)

③ 代表者:五藤 学(シライ電子工業株式会社 代表取締役社長)

④ 事業内容:プリント配線板の販売及び仕入

⑤ 資本金:50,000千INR (約9,000万円)

⑥ 設立年月:2025年4月(予定)

⑦ 出資比率:シライ電子工業株式会社 99.9%、シライ物流サービス株式会社 0.1%

(3) 今後の見通し

本件が2025年3月期の業績に与える影響は、現時点で軽微であります。今後、業績に重要な影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示いたします。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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