NIPPON SHINDO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112091605

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	2025年３月期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	日本伸銅株式会社
【英訳名】	ＮＩＰＰＯＮ　ＳＨＩＮＤＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原田　孝之
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区匠町20番地１
【電話番号】	堺（072）229－0346（代）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　木本　道隆
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区匠町20番地１
【電話番号】	堺（072）229－0346（代）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　木本　道隆
【縦覧に供する場所】	日本伸銅株式会社　東京支店 （東京都墨田区錦糸一丁目２番１号　アルカセントラル５階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01305 57530 日本伸銅株式会社 NIPPON SHINDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01305-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01305-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01305-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01305-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01305-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01305-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01305-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01305-000 2024-11-13 E01305-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01305-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01305-000 2024-09-30 E01305-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112091605

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2024年3月期

中間会計期間 | 2025年3月期

中間会計期間 | 2024年3月期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,813 | 12,834 | 23,338 |
| 経常利益 | （百万円） | 403 | 792 | 801 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 277 | 543 | 555 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,595 | 1,595 | 1,595 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,370 | 2,370 | 2,370 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,621 | 11,461 | 10,927 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,728 | 15,592 | 14,972 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 129.57 | 254.18 | 259.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.5 | 73.5 | 73.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 109 | 316 | 841 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 13 | △45 | △39 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △163 | △210 | △834 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 183 | 250 | 190 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20241112091605

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の

リスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当中間会計期間における世界経済は、欧州ではロシアとウクライナとの戦争が長期化し、中東ではイスラエルと

ハマスなどとの戦争が続きました。また、中国経済は、低迷したままに推移しました。わが国経済は、消費者物価

が上昇し、賃金も上昇しました。国際相場商品である銅の建値は、５月に急騰しましたが、８月には期首の水準ま

で戻しました。

このような経営環境の下、当社は、ガス給湯器などの耐久消費財向けの需要が低迷したため、臨時休業日を設け

て生産調整しました。

当中間会計期間の経営成績は、販売数量が9,697トン（前年同期比7.8％減少）となりました。銅相場が高値圏で

推移したため、売上高は128億34百万円（同8.6％増加）、営業利益は10億64百万円（同79.9％増加）となりまし

た。銅相場の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引でデリバティブ損失が２億85百万円発生したため、

経常利益は７億92百万円（同96.3％増加）、中間純利益は５億43百万円（同96.0％増加）となりました。

当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績は、次のとおりで

あります。

（伸銅品）

当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量9,337トン（前年同期比8.0％減少）、売上高は112億52百万円

（同9.0％増加）となりました。

（伸銅加工品）

伸銅加工品においては、売上高は５億80百万円（前年同期比0.3％減少）となりました。

（その他の金属材料）

その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は10億１百万円（前年同期比10.6％増加）と

なりました。

ｂ．財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は125億31百万円となり、前事業年度末と比べ６億38百万円増加しました。こ

れは主に電子記録債権が２億91百万円、棚卸資産が２億36百万円増加したこと等によるものであります。固定資産

は30億60百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少しました。

この結果、資産合計は155億92百万円となり、前事業年度末に比べ６億19百万円増加しました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は36億74百万円となり、前事業年度末と比べ75百万円増加しました。これは

主に短期借入金が２億円、その他が２億50百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億81百万円、未払法人

税等が２億44百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は４億55百万円となり、前事業年度末に比べ

10百万円増加しました。

この結果、負債合計は41億30百万円となり、前事業年度末と比べ86百万円増加しました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は114億61百万円となり、前事業年度末に比べ５億33百万円増加しました。

これは主に中間純利益５億43百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は73.5％（前事業年度末は73.0％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、２億50百万円（前事業年度末比59百万

円の増加）になりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は３億16百万円（前年同期比２億６百万円収入の増加）となりました。これは主

に、売上債権の増加が２億94百万円、その他の減少が２億80百万円、棚卸資産の増加が２億36百万円であったもの

の税引前中間純利益が７億90百万円、仕入債務の増加が２億81百万円であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は45百万円（前年同期は13百万円の収入超過）となりました。これは主に、有形

固定資産の取得による支出が31百万円であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は２億10百万円（前年同期比47百万円支出の増加）となりました。これは主に、

短期借入金の返済による支出が２億円であったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241112091605

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,370,000	2,370,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数　100株
計	2,370,000	2,370,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	2,370	－	1,595	－	290

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＣＫサンエツ	富山県高岡市守護町２丁目12番１号	1,182	55.4
根本　竜太郎	福島県岩瀬郡鏡石町	118	5.5
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号	58	2.8
ヨシダ　トモヒロ	大阪府大阪市淀川区	46	2.2
對馬　満春	青森県弘前市栄町	38	1.8
松井　崇	神奈川県横浜市神奈川区	37	1.8
長谷川　裕	神奈川県相模原市南区	28	1.3
鎌谷　俊紀	香川県坂出市江尻町	28	1.3
高石　文夫	東京都江戸川区	28	1.3
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	27	1.3
計	－	1,596	74.7

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	232,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,131,000	21,310	－
単元未満株式	普通株式	6,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,370,000	－	－
総株主の議決権		－	21,310	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本伸銅株式会社	大阪府堺市堺区匠町20番地１	232,900	－	232,900	9.83
計	－	232,900	－	232,900	9.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241112091605

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編

及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日ま

で）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	190	250
受取手形及び売掛金	※２ 3,339	3,342
電子記録債権	※２ 4,264	4,556
商品及び製品	1,239	1,140
仕掛品	1,482	2,024
原材料及び貯蔵品	1,340	1,134
その他	36	83
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,893	12,531
固定資産
有形固定資産
土地	2,078	2,078
その他（純額）	427	408
有形固定資産合計	2,506	2,486
無形固定資産	86	86
投資その他の資産
その他	487	487
投資その他の資産合計	487	487
固定資産合計	3,079	3,060
資産合計	14,972	15,592
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,320	1,602
短期借入金	1,700	1,500
未払法人税等	15	259
賞与引当金	96	97
その他	466	216
流動負債合計	3,599	3,674
固定負債
退職給付引当金	21	26
その他	424	429
固定負債合計	445	455
負債合計	4,044	4,130
純資産の部
株主資本
資本金	1,595	1,595
資本剰余金	290	290
利益剰余金	9,342	9,874
自己株式	△417	△417
株主資本合計	10,810	11,342
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	117	118
評価・換算差額等合計	117	118
純資産合計	10,927	11,461
負債純資産合計	14,972	15,592

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 11,813 | 12,834 |
| 売上原価 | 10,778 | 11,342 |
| 売上総利益 | 1,035 | 1,492 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 444 | ※ 428 |
| 営業利益 | 591 | 1,064 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | － | 0 |
| 受取配当金 | 9 | 9 |
| 受取保険金 | 23 | － |
| デリバティブ評価益 | － | 13 |
| その他 | 6 | 5 |
| 営業外収益合計 | 39 | 27 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1 | 2 |
| デリバティブ損失 | 51 | 285 |
| デリバティブ評価損 | 174 | 11 |
| その他 | － | 0 |
| 営業外費用合計 | 227 | 299 |
| 経常利益 | 403 | 792 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 1 |
| 特別損失合計 | － | 1 |
| 税引前中間純利益 | 403 | 790 |
| 法人税等 | 126 | 247 |
| 中間純利益 | 277 | 543 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	403	790
減価償却費	66	57
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3	4
受取利息及び受取配当金	△9	△9
支払利息	1	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	6	△294
棚卸資産の増減額（△は増加）	△484	△236
仕入債務の増減額（△は減少）	156	281
その他	184	△280
小計	328	317
利息及び配当金の受取額	9	9
利息の支払額	△1	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△226	△7
営業活動によるキャッシュ・フロー	109	316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18	△31
無形固定資産の取得による支出	△3	△12
投資有価証券の取得による支出	△2	△1
投資有価証券の売却による収入	37	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	13	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△130	△200
自己株式の取得による支出	△22	△0
配当金の支払額	△10	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△163	△210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40	59
現金及び現金同等物の期首残高	223	190
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 183	※ 250

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税

率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間

純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（中間貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	38百万円	20百万円

※２　中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理

をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債

権が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	62百万円	－百万円
割引手形	28百万円	－百万円
電子記録債権	527百万円	－百万円
支払手形	19百万円	－百万円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
荷造運搬費	64百万円	63百万円
報酬・給与及び手当	165百万円	166百万円
賞与引当金繰入額	29百万円	27百万円
退職給付費用	1百万円	1百万円
減価償却費	12百万円	9百万円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで

あります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	183百万円	250百万円
現金及び現金同等物	183百万円	250百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	10	5.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となる

もの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	10	5.0	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日 取締役会	普通株式	10	5.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となる

もの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	10	5.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場合

の内訳は、以下のとおりです。

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	金額
伸銅品	10,326
伸銅加工品	582
その他	905
顧客との契約から生じる収益	11,813
その他の収益	－
外部顧客への売上高	11,813

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	金額
伸銅品	11,252
伸銅加工品	580
その他	1,001
顧客との契約から生じる収益	12,834
その他の収益	－
外部顧客への売上高	12,834

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	129円57銭	254円18銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	277	543
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	277	543
普通株式の期中平均株式数（株）	2,139,497	2,137,070

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………10百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2024年６月26日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2024年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………10百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20241112091605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。