Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第96期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | はごろもフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | HAGOROMO FOODS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 佐恵子 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市清水区島崎町151番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区南町11番１号 静銀・中京銀静岡駅南ビル３階 |
| 【電話番号】 | (054)288-5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長兼企画部長兼SDGs担当 越野 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） はごろもフーズ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀一丁目５番２号 はごろもビル） はごろもフーズ株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区新栄町二丁目９番地 スカイオアシス栄） はごろもフーズ株式会社大阪支店 （大阪府大阪市都島区片町二丁目２番48号 ＪＥＩ京橋ビル） はごろもフーズ株式会社関東支店 （埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目18番地 ＴＳ－３ＢＬＤＧ．） |
E00508 28310 はごろもフーズ株式会社 HAGOROMO FOODS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00508-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00508-000 2024-11-13 E00508-000 2024-09-30 E00508-000 2024-04-01 2024-09-30 E00508-000 2023-09-30 E00508-000 2023-04-01 2023-09-30 E00508-000 2024-03-31 E00508-000 2023-04-01 2024-03-31 E00508-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20241112112622
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
中間連結会計期間 | 第96期
中間連結会計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 37,483,822 | 38,715,459 | 73,501,607 |
| 経常利益 | （千円） | 1,626,076 | 2,454,495 | 2,269,682 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,298,577 | 1,792,692 | 1,749,946 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,333,143 | 1,112,661 | 5,730,040 |
| 純資産額 | （千円） | 37,097,027 | 40,136,057 | 39,258,660 |
| 総資産額 | （千円） | 65,567,417 | 67,858,990 | 66,366,798 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 137.99 | 190.50 | 185.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.6 | 59.1 | 59.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 376,567 | 1,978,115 | 904,671 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △449,702 | △308,100 | △596,289 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 502,968 | △480,981 | 24,432 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 892,114 | 1,985,950 | 797,033 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241112112622
2024年３月期の有価証券報告書（2024年６月26日提出）に記載の内容から重要な変更がないため、記載を省略しています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化にともなう人流の回復やインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復の動きが見られました。しかし原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替相場の変動等により、先行き不透明な状態が続きました。
食品業界においては、物価上昇によりお客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で、販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループは、中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！ ～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～」の優先課題であるブランド価値向上のため、お客様のニーズに応える健康志向や、簡便性・利便性といった機能を追求した製品の販売に注力しました。あわせて、シーチキンにおいては、販売促進活動の一つである「シーチキン食堂」のテレビコマーシャルと連携した「朝たん（＝朝にたんぱく質を摂る）」等のメニュー提案により、さらなる製品の需要喚起とブランド価値の訴求に努めました。一方で主原材料や容器包装資材、エネルギー価格等の上昇により売上原価が増加したことから、一部の製品において価格改定を実施しました。
この結果、家庭用食品の販売は、価格改定による買い控え等の影響はありましたが、新価格の定着と健康志向や機能性を追求した製品や、明確な製品コンセプトを打ち出した製品がお客様に支持されたこと等により伸長しました。業務用食品の販売は、価格改定およびコンビニエンスストアや外食産業向けが伸長し、当中間連結会計期間の売上高は387億15百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
利益面では、売上総利益の増加と販売奨励金等の減少により、営業利益は21億93百万円（同57.3％増）、受取配当金が増加したこと等により、経常利益は24億54百万円（同50.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億92百万円（同38.1％増）となりました。
なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。
表：製品群別売上高（連結） （単位：千円、％）
| 製品群 | 前年同期 | 当第２四半期（中間期） | 増減 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 率 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 製 品 |
家庭用食品 | ツナ等 | 17,468,140 | 46.6 | 17,931,010 | 46.3 | 462,870 | 2.7 |
| デザート | 2,763,528 | 7.4 | 2,779,196 | 7.2 | 15,668 | 0.6 | ||
| パスタ＆ソース | 3,147,648 | 8.4 | 3,315,653 | 8.6 | 168,004 | 5.3 | ||
| 総菜 | 3,368,287 | 9.0 | 3,455,193 | 8.9 | 86,905 | 2.6 | ||
| 削りぶし・のり・ふりかけ類 | 1,701,062 | 4.5 | 1,879,602 | 4.9 | 178,539 | 10.5 | ||
| ギフト・その他食品 | 1,419,621 | 3.8 | 1,514,828 | 3.9 | 95,207 | 6.7 | ||
| 計 | 29,868,289 | 79.7 | 30,875,485 | 79.8 | 1,007,196 | 3.4 | ||
| 業務用食品 | 6,467,998 | 17.2 | 6,618,906 | 17.0 | 150,908 | 2.3 | ||
| ペットフード・バイオ他 | 973,994 | 2.6 | 1,036,028 | 2.7 | 62,033 | 6.4 | ||
| 計 | 37,310,281 | 99.5 | 38,530,420 | 99.5 | 1,220,138 | 3.3 | ||
| その他 | 173,540 | 0.5 | 185,039 | 0.5 | 11,499 | 6.6 | ||
| 合 計 | 37,483,822 | 100.0 | 38,715,459 | 100.0 | 1,231,637 | 3.3 |
「ツナ等」では、主力の油漬缶詰「シーチキンマイルド」は低調でしたが、「シーチキンＬフレーク」や開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが伸長し、売上高は前年同期比2.7％増加しました。
「デザート」では、主力の「朝からフルーツ」缶詰は低調でしたが、毎シーズン新製品を投入しラインアップを拡充している「朝からフルーツ」パウチシリーズが伸長し、売上高は同0.6％増加しました。
「パスタ＆ソース」では、パスタは主力の結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ７分」や「ポポロスパ５分」が好調でした。ソースは主力のミートソース缶詰や、電子レンジ対応パウチを使用した「パパッとレンジパスタソース」シリーズが好調で、売上高は同5.3％増加しました。
「総菜」では、主力の「シャキッとコーン」シリーズは低調でしたが、さば・さんま・いわし調理品の健康シリーズや「ホームクッキング」パウチシリーズが伸長し、売上高は同2.6％増加しました。
「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、かつおパックや味付けのりは低調でしたが、花かつおやきざみのりが好調でした。ふりかけは、ラインアップを拡充した「のり弁慶」や「天下無添ふりかけ」シリーズ等のふりかけや、「わかめ混ぜごはん」シリーズが伸長し、売上高は同10.5％増加しました。
「ギフト・その他食品」では、パスタやフルーツ関連のギフトは低調でしたが、電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が伸長し、売上高は同6.7％増加しました。
「業務用食品」では、コンビニエンスストアおよび外食産業向けの販売が好調で、売上高は同2.3％増加しました。
「ペットフード・バイオ他」では、ペットフードの「無一物」シリーズや、新たに投入した「にゃんチュラルパウチ」シリーズが伸長し、売上高は同6.4％増加しました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より14億92百万円増加して、678億58百万円となりました。これは主に、商品及び製品が９億24百万円、投資有価証券が５億87百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が18億69百万円、現金及び預金が11億88百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末より６億14百万円増加して、277億22百万円となりました。これは主に、未払金が21億48百万円、固定負債のその他が４億11百万円、長期借入金が３億25百万円減少したものの、流動負債のその他が16億85百万円、支払手形及び買掛金が13億64百万円、未払法人税等が３億69百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より８億77百万円増加して、401億36百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が６億９百万円減少したものの、利益剰余金が15億57百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.2％から59.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、11億88百万円増加し、19億85百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動により増加した資金は19億78百万円（前年同期は３億76百万円の増加）となりました。これは主に、未払金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上、仕入債務の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動により減少した資金は３億８百万円（前年同期は４億49百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動により減少した資金は４億80百万円（前年同期は５億２百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払があったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、169,973千円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20241112112622
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 41,300,000 |
| 計 | 41,300,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,325,365 | 10,325,365 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,325,365 | 10,325,365 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 10,325,365 | － | 1,441,669 | － | － |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 公益財団法人はごろも教育研究奨励会 | 静岡市清水区辻１－１－１ | 4,391 | 46.67 |
| はごろも高翔会 | 静岡市清水区島崎町151 はごろもフーズ株式会社内 |
907 | 9.64 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡市葵区呉服町１－10 | 291 | 3.09 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 291 | 3.09 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２－５－２ | 150 | 1.59 |
| 後藤康雄 | 静岡市清水区 | 147 | 1.56 |
| はごろもフーズ従業員持株会 | 静岡市清水区島崎町151 はごろもフーズ株式会社内 |
143 | 1.52 |
| 木内建設株式会社 | 静岡市駿河区国吉田１－７－37 | 135 | 1.43 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 108 | 1.15 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田２－18－１ | 86 | 0.91 |
| 計 | － | 6,652 | 70.69 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 914,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,390,900 | 93,909 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,665 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,325,365 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 93,909 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） はごろもフーズ株式会社 |
静岡市清水区 島崎町151 |
914,800 | - | 914,800 | 8.86 |
| 計 | － | 914,800 | - | 914,800 | 8.86 |
（注）中間会計期間末日現在の自己株式数は914,804株です。
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けています。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 797,033 | 1,985,950 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,345,106 | 21,214,699 |
| 商品及び製品 | 10,347,742 | 9,422,846 |
| 仕掛品 | 52,228 | 64,158 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,922,011 | 3,367,169 |
| その他 | 1,801,426 | 1,711,431 |
| 流動資産合計 | 35,265,547 | 37,766,255 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,044,299 | 6,857,978 |
| 土地 | 3,169,725 | 3,169,725 |
| その他（純額） | 3,563,060 | 3,353,588 |
| 有形固定資産合計 | 13,777,085 | 13,381,292 |
| 無形固定資産 | 370,527 | 354,184 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 14,983,507 | 14,396,419 |
| 退職給付に係る資産 | 1,475,592 | 1,492,030 |
| その他 | 497,696 | 471,967 |
| 貸倒引当金 | △3,159 | △3,159 |
| 投資その他の資産合計 | 16,953,637 | 16,357,258 |
| 固定資産合計 | 31,101,250 | 30,092,734 |
| 資産合計 | 66,366,798 | 67,858,990 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,329,748 | 12,694,284 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 566,356 | 650,024 |
| 未払金 | 5,531,838 | 3,383,767 |
| 未払法人税等 | 425,625 | 795,456 |
| 賞与引当金 | 370,432 | 377,656 |
| その他 | 1,327,687 | 3,013,396 |
| 流動負債合計 | 19,551,687 | 20,914,585 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,149,809 | 2,824,797 |
| 役員退職慰労引当金 | 792,424 | 780,301 |
| 退職給付に係る負債 | 15,477 | 15,954 |
| その他 | 3,598,738 | 3,187,294 |
| 固定負債合計 | 7,556,450 | 6,808,348 |
| 負債合計 | 27,108,137 | 27,722,933 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,441,669 | 1,441,669 |
| 資本剰余金 | 942,527 | 942,527 |
| 利益剰余金 | 30,119,249 | 31,676,678 |
| 自己株式 | △2,163,292 | △2,163,292 |
| 株主資本合計 | 30,340,154 | 31,897,582 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,766,301 | 7,156,523 |
| 繰延ヘッジ損益 | 62,579 | △271,476 |
| 為替換算調整勘定 | 335,023 | 621,740 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 754,600 | 731,686 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,918,505 | 8,238,474 |
| 純資産合計 | 39,258,660 | 40,136,057 |
| 負債純資産合計 | 66,366,798 | 67,858,990 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 37,483,822 | 38,715,459 |
| 売上原価 | 29,915,227 | 30,273,732 |
| 売上総利益 | 7,568,594 | 8,441,727 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,174,252 | ※１ 6,248,490 |
| 営業利益 | 1,394,342 | 2,193,236 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 9 | 15 |
| 受取配当金 | 131,623 | 157,950 |
| 持分法による投資利益 | 73,631 | 68,148 |
| 仕入割引 | 18,527 | 18,388 |
| 賃貸料収入 | 32,542 | 32,030 |
| その他 | 22,793 | 19,861 |
| 営業外収益合計 | 279,127 | 296,394 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 7,431 | 8,896 |
| 賃貸収入原価 | 15,024 | 15,683 |
| その他 | 24,936 | 10,556 |
| 営業外費用合計 | 47,392 | 35,135 |
| 経常利益 | 1,626,076 | 2,454,495 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 11,310 | 2,409 |
| 投資有価証券売却益 | － | 7,112 |
| 補助金収入 | 180,000 | 64,701 |
| 受取補償金 | － | ※２ 23,500 |
| 建物解体費用戻入益 | 52,600 | － |
| 特別利益合計 | 243,910 | 97,723 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 1,064 | 2,142 |
| 固定資産売却損 | 852 | － |
| 品質関連損失 | ※３ 6,192 | － |
| 特別損失合計 | 8,109 | 2,142 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,861,877 | 2,550,077 |
| 法人税等 | 563,300 | 757,385 |
| 中間純利益 | 1,298,577 | 1,792,692 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,298,577 | 1,792,692 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,298,577 | 1,792,692 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,720,075 | △609,778 |
| 繰延ヘッジ損益 | 152,316 | △334,056 |
| 退職給付に係る調整額 | △24,257 | △30,594 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 186,432 | 294,397 |
| その他の包括利益合計 | 2,034,566 | △680,031 |
| 中間包括利益 | 3,333,143 | 1,112,661 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,333,143 | 1,112,661 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,861,877 | 2,550,077 |
| 減価償却費 | 711,359 | 686,990 |
| 品質関連損失 | 6,192 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △131,632 | △157,966 |
| 支払利息 | 7,431 | 8,896 |
| 為替差損益（△は益） | 3,064 | 2,503 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △73,631 | △68,148 |
| 補助金収入 | △180,000 | △64,701 |
| 受取補償金 | － | △23,500 |
| 建物解体費用戻入益 | △52,600 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,833,091 | △1,869,593 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 84,990 | 400,270 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 960,124 | △19,927 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △286,742 | 1,364,535 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,897,240 | △2,070,131 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 610,700 | △88,334 |
| その他 | 1,857,060 | 1,439,477 |
| 小計 | △352,136 | 2,090,448 |
| 利息及び配当金の受取額 | 152,779 | 222,568 |
| 利息の支払額 | △8,570 | △8,570 |
| 法人税等の支払額 | △40,009 | △391,032 |
| 法人税等の還付額 | 446,497 | － |
| 補助金の受取額 | 180,000 | 64,701 |
| 品質関連損失の支払額 | △1,992 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 376,567 | 1,978,115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △490,024 | △296,426 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,234 | △2,133 |
| その他 | 42,556 | △9,540 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △449,702 | △308,100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △241,344 | △241,344 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △20,423 | △4,373 |
| 配当金の支払額 | △235,264 | △235,264 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 502,968 | △480,981 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,592 | △115 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 428,240 | 1,188,917 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 463,873 | 797,033 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 892,114 | ※ 1,985,950 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていました。しかし、所得に対する法人税等については、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本またはその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本またはその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益または税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 販売奨励金 | 1,187,903千円 | 1,016,671千円 |
| 広告宣伝費 | 528,156 | 618,273 |
| 荷造運賃 | 1,035,574 | 1,071,222 |
| 給料及び手当 | 744,398 | 742,135 |
※２ 受取補償金
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、製品廃棄等にともなう受取補償金を計上しています。
※３ 品質関連損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、原材料の品質不良にともない販売できなくなった製品の廃棄等に係る損失を品質関連損失として計上しています。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 892,114千円 | 1,985,950千円 |
| 現金及び現金同等物 | 892,114 | 1,985,950 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 235,264千円
（ロ）１株当たり配当額 25円00銭
（ハ）基準日 2023年３月31日
（ニ）効力発生日 2023年６月14日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 235,264千円
（ロ）１株当たり配当額 25円00銭
（ハ）基準日 2023年９月30日
（ニ）効力発生日 2023年12月５日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 235,264千円
（ロ）１株当たり配当額 25円00銭
（ハ）基準日 2024年３月31日
（ニ）効力発生日 2024年６月11日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
2024年11月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 282,316千円
（ロ）１株当たり配当額 30円00銭
(うち記念配当５円を含む)
（ハ）基準日 2024年９月30日
（ニ）効力発生日 2024年12月６日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
現金及び預金、未払金、未払法人税等ならびにデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（顧客との契約から生じる収益の分解情報）
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解
情報に重要性はないため、記載を省略しています。
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 137円99銭 | 190円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,298,577 | 1,792,692 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,298,577 | 1,792,692 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,410,561 | 9,410,561 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(1）期末配当
2024年５月13日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議しています。
(イ）配当金の総額 235,264千円
(ロ）１株当たりの金額 25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 2024年６月11日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしています。
(2）中間配当
2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
(イ）配当金の総額 282,316千円
(ロ）１株当たりの金額 30円00銭
(うち記念配当５円を含む)
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 2024年12月６日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20241112112622
該当事項はありません。
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