Makino Milling Machine Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第86期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	株式会社牧野フライス製作所
【英訳名】	Makino Milling Machine Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　宮　崎　正　太　郎
【本店の所在の場所】	東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】	03（3717）1151（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　永　野　敏　之
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】	03（3717）1151（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　永　野　敏　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01496 61350 株式会社牧野フライス製作所 Makino Milling Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01496-000 2024-11-13 E01496-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01496-000 2024-09-30 E01496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01496-000 2024-04-01 2024-09-30 E01496-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:FourReportableSegmentsMember E01496-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:OneReportableSegmentsMember E01496-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:ThreeReportableSegmentsMember E01496-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:TwoReportableSegmentsMember E01496-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01496-000 2023-09-30 E01496-000 2023-04-01 2024-03-31 E01496-000 2024-03-31 E01496-000 2023-04-01 2023-09-30 E01496-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:FourReportableSegmentsMember E01496-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:OneReportableSegmentsMember E01496-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:ThreeReportableSegmentsMember E01496-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:TwoReportableSegmentsMember E01496-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01496-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

中間連結会計期間 | 第86期

中間連結会計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 108,515 | 108,237 | 225,360 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,730 | 7,583 | 18,918 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | (百万円) | 7,675 | 5,782 | 15,981 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,393 | △308 | 28,409 |
| 純資産額 | (百万円) | 210,209 | 217,361 | 221,553 |
| 総資産額 | (百万円) | 349,748 | 359,265 | 362,335 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 321.38 | 244.87 | 670.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.0 | 60.4 | 61.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,304 | 11,889 | 12,910 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,932 | △7,592 | △6,411 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,531 | 2,074 | △6,390 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 70,062 | 76,670 | 72,578 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第86期中間連結会計期間の期首から適用しており、第85期中間連結会計期間及び第85期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第86期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。　

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における業績は、売上高1,082億37百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益75億76百万円(前年同期比2.6％減)、経常利益75億83百万円(前年同期比22.1％減)、純利益57億82百万円(前年同期比24.7％減)となりました。

上期の連結受注は1,086億65百万円（前年同期比0.2％増）となりました。前年同期比では横ばいとなりましたが、中国の新エネルギー車や北米での航空機向けの受注は引き続き堅調な結果となりました。日本国内及び、アセアンでの半導体製造装置向けの受注は回復傾向にあります。第３四半期以降も受注は底堅く推移し、下期の連結受注は上期を上回る計画となっております。

当中間連結会計期間における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。

(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）を参照ください。)

セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )

牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を上回りました。半導体製造装置向けの受注が回復傾向にあり、金型向けでは自動車関連が増加しました。

セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )

アジアの受注は前年同期を上回りました。

中国は新エネルギー車関連を中心とした部品加工向けが堅調に推移し、前年同期を上回りました。

インドはエンジニアリングを含む自動車関連や航空機関連を中心に、前年同期を上回りました。

アセアンは半導体製造装置向け及び電子部品向けの金型を中心に前年同期を上回りました。

セグメントⅢ ( MAKINO INC. )

アメリカの受注は前年同期を下回りました。

アメリカでは政策金利の引き下げなどにより、ジョブショップ向けの引き合いが徐々に回復しています。航空機向けではエンジン部品から機体構造部品まで幅広く設備投資の引き合いをいただき、受注は底堅く推移しました。

９月にシカゴで開催された国際製造技術展 IMTS2024では新製品の発表を行い、お客様から好評をいただきました。

セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )

ヨーロッパの受注は、前年同期を上回りました。南欧地域で航空機向け及び部品加工向けが増加しました。

当社は「製品を造る、また製品がお客様に使われるすべての過程で、常に環境への影響を配慮し、社会との信頼関係を築きます」という環境方針を定め、さまざまな取組みを進めております。2023年度CDPのスコアはB-を獲得しました。

また、気候変動問題への対応の一つとして、Scope１,２のCO2排出量削減については、2030年度の目標を2022年度比42%削減とし、太陽光発電設備の導入や照明のLED化、高効率空調設備への転換などの活動を進めています。Scope３についても、2030年度の目標を2022年度比25%削減に設定し、環境に配慮した製品・技術の開発や、生産の効率化などの取組みを進めています。

2024年11月５日(火)～10日(日)の６日間、東京ビッグサイトにて日本国際工作機械見本市 JIMTOF2024が開催されます。

当社は新製品を含む工作機械８台と自働化装置及びソフトウェアを展示し、効率化、省人化に向けたさまざまな提案を行い、お客様のお困りごとの解決をサポートすることに努めていきます。

報告セグメント別の当中間連結会計期間における外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

セグメントⅠ：198億50百万円（前年同期比58億76百万円、22.8％の減少）

セグメントⅡ：437億69百万円（前年同期比８億67百万円、 2.0％の増加）

セグメントⅢ：357億50百万円（前年同期比50億23百万円、16.4％の増加）

セグメントⅣ： 88億67百万円（前年同期比２億92百万円、 3.2％の減少）

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	増減金額	増減比率
	(2024年３月31日)	(2024年９月30日)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(％)
資産	362,335	359,265	△3,070	△0.8
負債	140,782	141,904	1,121	0.8
(有利子負債)	(52,593)	(58,824)	(6,231)	(11.8)
純資産	221,553	217,361	△4,191	△1.9
自己資本比率	61.0％	60.4％	△0.6ポイント

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金74億92百万円の増加、売上債権27億69百万円の減少、建設仮勘定27億36百万円の増加、投資有価証券26億48百万円の減少、有価証券20億円の減少並びに棚卸資産11億72百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ30億70百万円減少し、3,592億65百万円となりました。

負債につきましては、仕入債務40億45百万円の減少、短期借入金62億50百万円の増加並びに繰延税金負債８億42百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11億21百万円増加し、1,419億４百万円となりました。

また、純資産につきましては、為替換算調整勘定42億50百万円の減少、利益剰余金38億84百万円の増加、自己株式19億72百万円の増加並びにその他有価証券評価差額金18億11百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ41億91百万円減少し、2,173億61百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日　 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日   至 2024年９月30日)	増減金額	増減比率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(％)
営業活動による キャッシュ・フロー	6,304	11,889	5,585	88.6
投資活動による キャッシュ・フロー	△3,932	△7,592	△3,660	―
財務活動による キャッシュ・フロー	△3,531	2,074	5,605	―
現金同等物の換算差額	1,754	△2,279	△4,033	―
現金及び現金同等物の 期首残高	69,467	72,578	3,111	4.5
現金及び現金同等物の 中間期末残高	70,062	76,670	6,607	9.4

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ40億92百万円増加し、766億70百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、118億89百万円の収入となりました（前年同中間連結会計期間は63億４百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前中間純利益80億94百万円、減価償却費40億82百万円、売上債権の減少12億76百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、法人税等の支払額25億98百万円、仕入債務の減少19億72百万円、棚卸資産の増加10億39百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、75億92百万円の支出となりました（前年同中間連結会計期間は39億32百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、有形固定資産の売却による収入５億89百万円であります。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出65億18百万円、投資有価証券の取得による支出20億１百万円であります。有形固定資産の取得は、山梨県富士吉田市の工場新設への投資等が要因となっております。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、20億74百万円の収入となりました（前年同中間連結会計期間は35億31百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、短期借入金の増加66億43百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、自己株式の取得による支出20億３百万円、配当の支払による支出18億96百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は47億36百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,893,841	24,893,841	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は 100株であります。
計	24,893,841	24,893,841	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年９月30日	―	24,893,841	―	21,142	―	14,499

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	3,330	14.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,583	6.77
ＤＥＵＴＳＣＨＥ　ＢＡＮＫ　ＡＧ　ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ　ＣＣ　ＣＬＴ　ＯＭＮＩ　５００００００（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ　１２，　６０３２５　ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ　ＡＭ　ＭＡＩＮ，　ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	1,166	4.99
野村信託銀行株式会社（信託口２０５２２７４）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	1,000	4.28
公益財団法人工作機械技術振興財団	東京都目黒区中根２丁目３－１９	893	3.82
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	667	2.85
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１０２８６，　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	527	2.25
牧野　二郎	神奈川県横浜市青葉区	478	2.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	436	1.86
ＯＡＳＩＳ　ＪＡＰＡＮ　ＳＴＲＡＴＥＧＩＣ　ＦＵＮＤ　Ｙ　ＬＴＤ．（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＭＡＰＬＥＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＴＤ，　ＰＯ　ＢＯＸ　３０９，　ＵＧＬＡＮＤ　ＨＯＵＳＥ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	400	1.71
計	―	10,484	44.83

(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　      　  3,330千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　   　               1,583千株

野村信託銀行株式会社（信託口２０５２２７４）           　       1,000千株

２ 上記のほか当社所有の自己株式1,505千株があります。

３　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者総数２名より、2024年４月19日付で提出された2024年４月15日現在の所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	870	3.50
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	1,322	5.31

４ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者総数３名より、2024年７月29日付で2024年７月22日現在の所有株式に対する次の内容の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2024年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	436	1.75
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	548	2.20
三菱UFJアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	155	0.62

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,505,000

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数　100株

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,346,300

233,463

同　上

単元未満株式

普通株式	42,541

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

24,893,841

―

―

総株主の議決権

―

233,463

―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社牧野フライス製作所	東京都目黒区中根二丁目３番19号	1,505,000	―	1,505,000	6.05
計	―	1,505,000	―	1,505,000	6.05

(注)  当中間会計期間末（2024年９月30日）の自己株式数は1,505,029株（発行済株式総数に対する割合6.05％）であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								69,565	77,058
		受取手形、売掛金及び契約資産								47,842	45,073
		有価証券								3,236	1,235
		商品及び製品								34,618	35,156
		仕掛品								18,859	20,625
		原材料及び貯蔵品								48,069	44,593
		その他								11,144	8,482
		貸倒引当金								△1,760	△1,736
		流動資産合計								231,576	230,488
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							40,037	39,134
			機械装置及び運搬具（純額）							11,665	11,043
			工具、器具及び備品（純額）							5,539	5,169
			土地							20,230	20,144
			リース資産（純額）							6,770	7,459
			建設仮勘定							2,226	4,962
			有形固定資産合計							86,470	87,914
		無形固定資産
			その他							3,150	3,368
			無形固定資産合計							3,150	3,368
		投資その他の資産
			投資有価証券							28,156	25,507
			長期貸付金							542	526
			繰延税金資産							5,647	5,747
			退職給付に係る資産							2,333	2,279
			その他							4,552	3,525
			貸倒引当金							△94	△94
			投資その他の資産合計							41,138	37,493
		固定資産合計								130,759	128,776
	資産合計									362,335	359,265

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								18,345	15,815
		電子記録債務								15,263	13,748
		短期借入金								2,277	8,527
		1年内償還予定の社債								-	5,000
		1年内返済予定の長期借入金								5,816	17,297
		リース債務								1,219	1,084
		未払法人税等								2,522	2,501
		その他								36,681	37,037
		流動負債合計								82,124	101,011
	固定負債
		社債								20,000	15,000
		長期借入金								24,500	13,000
		リース債務								3,533	3,549
		繰延税金負債								7,494	6,651
		役員退職慰労引当金								148	155
		退職給付に係る負債								697	685
		その他								2,284	1,851
		固定負債合計								58,657	40,892
	負債合計									140,782	141,904
純資産の部
	株主資本
		資本金								21,142	21,142
		資本剰余金								37,092	37,116
		利益剰余金								127,113	130,998
		自己株式								△5,199	△7,171
		株主資本合計								180,149	182,085
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								16,034	14,222
		為替換算調整勘定								23,100	18,849
		退職給付に係る調整累計額								1,883	1,849
		その他の包括利益累計額合計								41,018	34,922
	非支配株主持分									385	353
	純資産合計									221,553	217,361
負債純資産合計										362,335	359,265

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 108,515 | 108,237 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 75,775 | 73,903 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 32,740 | 34,334 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 24,963 | ※ 26,758 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 7,776 | 7,576 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 660 | 499 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 966 | - |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 83 | 74 |
| | その他 | | | | | | | | | 447 | 516 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,158 | 1,090 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 161 | 236 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 822 |
| | その他 | | | | | | | | | 42 | 23 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 203 | 1,082 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 9,730 | 7,583 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 160 | 217 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 327 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 160 | 545 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 6 | 33 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 6 | 33 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 9,884 | 8,094 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 2,200 | 2,306 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 7,683 | 5,788 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 7 | 5 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 7,675 | 5,782 |  

 0104035_honbun_0774047253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 7,683 | 5,788 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △1,140 | △1,812 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 8,061 | △4,250 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △210 | △34 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 6,709 | △6,097 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 14,393 | △308 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 14,384 | △313 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 8 | 4 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									9,884	8,094
	減価償却費									3,934	4,082
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△72	56
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									10	6
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△46	△110
	受取利息及び受取配当金									△660	△499
	支払利息									161	236
	為替差損益（△は益）									△24	18
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△327
	固定資産売却損益（△は益）									△160	△217
	固定資産除却損									6	33
	売上債権の増減額（△は増加）									8,055	1,276
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,721	△1,039
	仕入債務の増減額（△は減少）									△8,430	△1,972
	その他									△2,958	4,594
	小計									7,979	14,233
	利息及び配当金の受取額									657	493
	利息の支払額									△158	△238
	法人税等の支払額									△2,173	△2,598
	営業活動によるキャッシュ・フロー									6,304	11,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									766	△400
	有形固定資産の取得による支出									△4,506	△6,518
	有形固定資産の売却による収入									364	589
	投資有価証券の取得による支出									△4	△2,001
	投資有価証券の売却による収入									-	370
	その他									△552	367
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,932	△7,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	6,643
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△515	△638
	長期借入れによる収入									4,000	-
	長期借入金の返済による支出									△5,000	-
	自己株式の取得による支出									△2	△2,003
	子会社の自己株式の取得による支出									△100	△25
	配当金の支払額									△1,907	△1,896
	非支配株主への配当金の支払額									△6	△4
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,531	2,074
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,754	△2,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										595	4,092
現金及び現金同等物の期首残高										69,467	72,578
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 70,062	※ 76,670

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
(会計方針の変更) 　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
税金費用の計算	当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
給料及び手当	9,783	百万円	10,791	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	10	百万円	6	百万円
貸倒引当金繰入額	18	百万円	137	百万円
退職給付費用	131	百万円	96	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金 有価証券	68,240百万円 4,235百万円	77,058百万円 1,235百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金他	△2,412百万円	△1,622百万円
現金及び現金同等物	70,062百万円	76,670百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,910	80.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	1,672	70.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,897	80.00	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	1,871	80.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

当社は、2024年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式153,400株の取得を行っております。

また、2024年９月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式181,700株の取得を行っております。

これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,972百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が7,171百万円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。

報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。

報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。

報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
1.外部顧客に対する	25,726	42,902	30,726	9,160	108,515
売上高
2.セグメント間の内部	40,598	5,766	349	0	46,714
売上高又は振替高
計	66,324	48,668	31,075	9,160	155,229
セグメント利益又は損失（△）	4,041	2,346	1,482	△354	7,515

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	7,515
未実現利益の消去他	261
中間連結損益計算書の営業利益	7,776

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
1.外部顧客に対する	19,850	43,769	35,750	8,867	108,237
売上高
2.セグメント間の内部	38,217	4,319	312	2	42,851
売上高又は振替高
計	58,067	48,088	36,063	8,870	151,089
セグメント利益又は損失（△）	5,380	1,689	1,487	△363	8,192

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	8,192
未実現利益の消去他	△616
中間連結損益計算書の営業利益	7,576

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

	報告セグメント
Ⅰ （百万円）	Ⅱ （百万円）	Ⅲ （百万円）	Ⅳ （百万円）	計 （百万円）
一時点で移転される財 及びサービス	25,726	42,059	25,430	9,160	102,376
一定の期間にわたり 移転される財及びサービス	―	842	5,295	―	6,138
顧客との契約から生じる収益	25,726	42,902	30,726	9,160	108,515

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

	報告セグメント
Ⅰ （百万円）	Ⅱ （百万円）	Ⅲ （百万円）	Ⅳ （百万円）	計 （百万円）
一時点で移転される財 及びサービス	19,850	42,633	28,904	8,827	100,215
一定の期間にわたり 移転される財及びサービス	―	1,136	6,845	40	8,022
顧客との契約から生じる収益	19,850	43,769	35,750	8,867	108,237

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	321円38銭	244円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	7,675	5,782
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	7,675	5,782
普通株式の期中平均株式数(千株)	23,883	23,613

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

第86期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   1,871百万円

②  １株当たりの金額                                  80円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      　2024年12月３日

 0201010_honbun_0774047253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。