ReproCELL Incorporated

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241111102709

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第23期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社リプロセル
【英訳名】	ReproCELL Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　横山　周史
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部マネージャー　鳥澤　雄一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部マネージャー　鳥澤　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27585 49780 株式会社リプロセル ReproCELL Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E27585-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:ResearchSupportBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:ResearchSupportBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27585-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27585-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27585-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27585-000 2024-04-01 2024-09-30 E27585-000 2023-09-30 E27585-000 2024-03-31 E27585-000 2023-04-01 2023-09-30 E27585-000 2023-04-01 2024-03-31 E27585-000 2023-03-31 E27585-000 2024-11-13 E27585-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241111102709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

中間連結会計期間 | 第23期

中間連結会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,147,139 | 1,320,413 | 2,426,817 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 70,276 | △103,257 | 40,191 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | 60,802 | △104,219 | △31,415 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 169,220 | △249,246 | 136,095 |
| 純資産額 | （千円） | 7,744,442 | 8,743,058 | 8,311,593 |
| 総資産額 | （千円） | 8,408,314 | 9,422,557 | 9,052,627 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | 0.71 | △1.14 | △0.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 92.1 | 92.8 | 91.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 58,231 | △131,156 | △11,451 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 46,220 | △412,042 | 404,424 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | － | 680,711 | 544,050 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,085,379 | 3,046,249 | 2,939,057 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20241111102709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

しかしながら、当社グループの当中間連結会計期間末の現金及び預金残高は3,046百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が2,120百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。

最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められております。

当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。

研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があります。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。

一方、メディカル事業では、再生医療等製品の研究開発、再生医療等製品の受託製造事業、臨床検査受託サービスを実施しております。

再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行った上で製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整っていると考えられます。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。さらに、2024年３月には、厚生労働省より、「再生医療等製品に係る条件及び期限付承認並びにその後の有効性評価計画策定に関するガイダンス」が発表されました。これらにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供するとともに、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。

また、経済産業省の報告書（「再生医療の実用化・産業化に関する研究会の最終報告」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約17兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。

短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,320百万円（前年同期比15.1%増）、営業損失149百万円（前年同期241百万円の損失）、経常損失103百万円（前年同期70百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失104百万円（前年同期60百万円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

ａ．研究支援事業

研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。

当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、研究試薬製品、iPS細胞を用いた病態モデル細胞の作製サービス、ヒト生体試料のバンキングと提供、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理試験サービスなどがあります。

また、研究支援事業では、自社開発品だけでなく他社製品の導入及び代理店販売にも積極的に取り組んでおります。2023年６月には、バーナルバイオサイエンス社（米国）と日本における独占代理店契約を締結し、GMPグレードのmRNA及び脂質ナノ粒子の販売を開始することになりました。2023年12月には、プレシ社（ウクライナ）と代理店契約を行い、初代ヒト肝細胞の日本国内での販売を開始しております。また、ニッピ社とは、全世界での代理店契約を締結し、MatriMix(511)を販売しております。

上記に加え、ナニオンテクノロジーズ社（ドイツ）の細胞測定機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化して販売することで、総合的なソリューションを顧客に提供しております。

今後とも、研究支援事業のポートフォリオを積極的に拡大することで、成長を目指します。

この結果、売上高は1,144百万円（前年同期比11.6%増）、セグメント利益は267百万円（前年同期比53.3％増）となりました。

ｂ．メディカル事業

再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。

特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞の臨床応用に関する技術課題は安全性の確保ですが、当社では高品質で臨床応用に最適なiPS細胞を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。この技術優位性を活かし、iPS細胞の早期の臨床応用を実現してまいります。

メディカル事業では以下の事業を推進しております。

(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル

ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した脂肪由来の間葉系幹細胞製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。また、当該製品に関する特許が2024年１月に日本でも成立しております。

脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまうことにより、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、症状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するため、侵襲性が低い治療法になります。

日本国内で、第II相臨床試験を実施し、安全性及び有効性の評価を行いました。2020年２月に、第１例目の被験者への投与を開始し、2022年５月に全被験者の観察期間も含め全て完了しております。本臨床試験の結果を、2023年５月に開示いたしましたが、以下に要旨を記載します。

安全性に関して、全被験者において重篤な有害事象は認められず、安全性が確認されております。

有効性評価を、主要評価項目であるSARAスコア＊で実施したところ、実薬群のSARAスコアの上昇が自然歴と比較して抑制されていることが確認できました。さらに、ベースライン（Visit2、投与前)から52週目（Visit8）までの変化量の統計解析を実施した結果、ベースライン11以上の部分集団で、実薬群がプラセボ群と比べて統計的に有意に改善する結果となりました（P値0.042）。

また、ステミネント社が実施した台湾における第II相臨床試験においても、安全性の問題はなく、また、実薬群のSARAスコアの上昇が自然歴と比較して抑制されていること、さらに、ベースラインの高い部分集団においてSARAスコアの変化量に関する解析で、プラセボ群に対して実薬群で改善効果が認められております。これらの結果は日本の結果と類似しており、日本のデータを裏付けるものとなりました。

日本では、2018年12月に希少疾病用再生医療等製品として指定されております。これにより、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができます。

当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、承認申請の準備を進めております。

＊SARAスコア：脊髄小脳変性症の症状の評価に広く用いられている指標であり、歩行、立位、会話、指先の運動などを総合的に数値化します。０～40点の範囲で、症状が悪化するほど、スコアは増加します。

(b) iPS神経グリア細胞製品

iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行っております。現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を実施しております。

2022年10月には、AMED 公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択されました。本事業の支援により、研究開発を加速させ一日も早い臨床試験の開始を目指しております。

(c) 腫瘍浸潤性リンパ球輸注療法

2023年6月、慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と「先進医療B（進行子宮頸がんに対する骨髄非破壊的前処置

および低用量IL-2を用いた短期培養抗腫瘍リンパ球輸注療法の第II相臨床試験）における、腫瘍浸潤リンパ球（TIL, Tumor Infiltrating Lymphocyte）の製造法の技術移転」に関する共同研究契約を締結しました。

腫瘍浸潤リンパ球輸注療法（TIL療法）とは、患者本人のがん組織に含まれる腫瘍浸潤リンパ球と呼ばれる免疫細胞を採取して体外で大量に培養し、患者に戻す養子免疫療法の一種です。TIL療法は米国を中心に、1980年代より主に進行悪性黒色腫に対して実施され、治療効果が報告されてきました。悪性黒色腫に対するTIL療法の成績は、腫瘍が縮小した患者（奏効率）が約７割で、病変が完全に消失する割合（完全奏効）は約２割とされ、さらに、完全奏効の患者では少数の例外を除き再発しないことが知られています。そして、2024年２月には、Iovance Biotherapeutics社（米国）の転移性メラノーマを対象としたTIL療法が米国FDAで承認されました。固形がんを対象とした初の細胞療法の承認事例となります。薬価は515,000ドルとなっております。

TIL療法は、高度なTILの培養技術が必要なため、実施可能な施設は世界でも約10施設程度に留まります。当社は、本共同研究の中で技術移転を受け、慶應義塾大学が実施している「子宮頸がんを対象とした腫瘍浸潤リンパ球輸注療法（TIL療法）」に関する臨床試験の細胞加工を実施する予定です。さらに、その後は、細胞加工だけでなく、当社の再生医療等製品の第３のパイプラインとしてTILの事業化を進めてまいります。本事業を起点として、がん免疫療法の分野で事業を展開してまいります。

(d) iPS細胞再生医療等製品の受託製造事業

iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全性と品質、さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。

安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になります。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの最も低い最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。本技術を利用することで、臨床応用に最適なiPS細胞を作製することができます。

製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。

「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠してiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞は、日米欧の３極の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。

さらに、バイオブリッジ社（米国）及びヒストセル社（スペイン）と提携を行い、iPS細胞の作製だけでなく、その後工程である各種目的細胞への分化誘導及び再生医療等製品の製造までを行える体制を構築しました。ドナー細胞の確保→iPS細胞の作製→分化細胞の製造までの全工程を日米欧の規制に準拠して受託製造する高付加価値なサービスとして提供しております。2024年１月、ヒトiPS細胞由来間葉系幹細胞に関する事業を開始しております。

これまで、神奈川県ライフイノベーションセンター内に、「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）の認可を受けた細胞加工施設「殿町・リプロセル再生医療センター」を保有しておりましたが、今後の需要拡大を見込み、2024年５月、新たにREPROCELL USAにGMPに準拠した細胞加工設備を開設いたしました。これら２拠点の細胞加工施設を活用し、再生医療等製品の受託製造事業を拡充してまいります。

2022年10月には、世界最大規模の再生医療支援機構であるカリフォルニア州再生医療機構とIndustry Alliance Programに関する基本合意書を締結いたしました。同機構が推進している多数の再生医療プロジェクトにおいて当社の臨床用iPS細胞を提供しております。

2024年７月に、iPS細胞由来エクソソームの発売を開始し、株式会社JTB（以下、「JTB」）を総代理店とする契約を締結いたしました。エクソソームは細胞から分泌される直径50-150 nm（ナノメートル：10億分の1メートル）の顆粒状の物質で、体内で細胞同士の情報伝達の役割を果たしており、次世代の医療ツールとして注目を集めています。現在、脂肪・臍帯等の幹細胞から分泌されたエクソソームが広く流通しており、エクソソームの世界市場規模は、2022年に213百万米ドル、2033年には1,807百万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は30％で推移すると予想されています。当社では、ウイルスを使用しない次世代型のリプログラミング方法(mRNA法)で作製したiPS細胞を使用しているため、エクソソーム溶液中に外来ウイルスが混在するリスクがありません。また、製造は、特定細胞加工物の製造許可を受けた施設で実施しており、再生医療グレードと同等品質を実現しています。今後、JTBのグローバルネットワークを活かし、販売を進めてまいります。

また、間葉系幹細胞及びエクソソームに関しても、ヒストセル社及びセルコラブス社（スウェーデン）と共同でそれぞれ事業を進めております。

「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞をあらかじめ作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現します。販路拡大のため、関西電力株式会社が運営するECモールサイト「かんでん暮らしモール」に出店し、また、JTBと、国内及び訪日外国人を対象とした販売展開に関する業務提携を行っております。

(e) 臨床検査受託サービス

2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植にかかわるHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査を実施しており、これまで全国300以上の医療機関との取引実績があります。

2023年４月から、新たな郵送検査「ウェルミル」を開始いたしました。ウェルミルは「ストレス」、「更年期」、「妊活」、「男性ホルモン」、「女性ホルモン」等の指標（バイオマーカー）を自宅で簡単に測定できる郵送検査です。さらに、2024年３月には、これまでの血液を用いた検査項目に加えて唾液を用いた新たな検査項目を追加しております。定期的に測定することで、日々のセルフケアにお役立ていただくことができます。今後とも積極的に新しい臨床検査サービスを追加し、事業を拡大してまいります。

上記に加え、製薬企業の臨床試験における検査受託サービスも実施しております。当社グループは、日本、アメリカ、イギリス、インドの４拠点に全て研究施設を有しており、製薬企業のグローバルな臨床試験に対応できるサービスを提供しております。

また、メディカル事業では、個別化医療にも取り組んでおります。REPROCELL EUでは、IBM Research社及び英国 STFC Hartree Centreと共同で、個別化医療に関する機械学習プラットフォーム（Pharmacology-AI）の開発に成功いたしました。今後、Pharmacology-AIを用いて、個別化医療にかかわるデータ解析や、医薬品開発に関するビッグデータの分析等の新規ビジネスを立ち上げていきます。

この結果、売上高は176百万円（前年同期比44.5%増）、セグメント利益は7百万円（前年同期比93.2%減）となりました。

なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が377百万円（前年同期214百万円）あります。

また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

（資産の部）

当中間連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて1,357百万円減少し、6,042百万円となりました。これは主に、有価証券が1,507百万円減少した一方、現金及び預金が107百万円増加したこと、流動資産のその他が72百万円増加したこと等によります。固定資産は前連結会計年度末に比べて1,727百万円増加し、3,380百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,759百万円増加したこと等によります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、642百万円となりました。これは主に、買掛金が49百万円減少した一方、契約負債が13百万円増加したこと等によります。固定負債は前連結会計年度末に比べて25百万円減少し、37百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が26百万円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて431百万円増加し、8,743百万円となりました。これは主に、資本金が341百万円増加したこと、利益剰余金が397百万円増加した一方、資本剰余金が160百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が117百万円減少したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて107百万円増加し、3,046百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は131百万円（前年同期は58百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失103百万円、棚卸資産の増加35百万円、仕入債務の減少47百万円による支出があった一方、売上債権の減少による収入が47百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は412百万円（前年同期は46百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が2,000百万円あった一方、有価証券の償還による収入が1,600百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は680百万円（前年同期は増減なし）となりました。これは、新株予約権行使による株式の発行による収入が680百万円あったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、236百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241111102709

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,331,891	94,331,891	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	94,331,891	94,331,891	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されております。

	中間会計期間 （2024年４月１日から 2024年９月30日まで）
当中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	53,183
当中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	5,318,300
当中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	128.0
当中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	680
当中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	88,657
当中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	8,865,700
当中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	137.5
当中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	1,219

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年８月６日 （注）１	4,398,900	93,412,491	283,499	2,605,697	283,499	6,693,678
2024年８月７日 （注）２	－	93,412,491	－	2,605,697	△501,924	6,191,753
2024年８月８日～ 2024年９月30日 （注）１	919,400	94,331,891	58,265	2,663,963	58,265	6,250,019

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年８月７日を効力発生日として会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金をその他資本剰余金へ振り替えたことによる減少であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	1,694,444	1.79
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	1,325,600	1.40
横山　周史	神奈川県座間市	1,024,950	1.08
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	1,000,000	1.06
五十畑　輝夫	栃木県栃木市	823,600	0.87
中野　暁	東京都港区	700,000	0.74
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目１２－３２	647,264	0.68
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	598,253	0.63
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM	508,529	0.53
中辻　憲夫	京都府京都市上京区	500,000	0.53
計	－	8,822,640	9.36

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	104,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,198,800	941,988	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	28,891	－	－
発行済株式総数		94,331,891	－	－
総株主の議決権		－	941,988	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リプロセル	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号	104,200	－	104,200	0.11
計	－	104,200	－	104,200	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241111102709

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Bloomによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第22期連結会計年度　太陽有限責任監査法人

第23期中間連結会計期間　監査法人Bloom

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,939,057	3,046,249
売掛金	421,337	361,714
有価証券	3,627,800	2,120,780
商品及び製品	74,234	106,553
仕掛品	58,502	80,155
原材料及び貯蔵品	115,404	91,117
その他	163,286	235,849
貸倒引当金	△284	△283
流動資産合計	7,399,338	6,042,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,019	29,539
機械装置及び運搬具（純額）	135,119	118,592
工具、器具及び備品（純額）	33,452	36,810
有形固定資産合計	199,590	184,942
無形固定資産
のれん	10,852	9,495
その他	13,364	12,217
無形固定資産合計	24,216	21,713
投資その他の資産
投資有価証券	1,381,921	3,141,625
その他	62,850	40,238
貸倒引当金	△15,290	△8,097
投資その他の資産合計	1,429,480	3,173,766
固定資産合計	1,653,288	3,380,421
資産合計	9,052,627	9,422,557
負債の部
流動負債
買掛金	170,107	120,121
未払金	58,192	49,494
未払法人税等	27,157	24,358
契約負債	108,733	122,691
前受金	73,014	76,773
賞与引当金	6,744	10,206
その他	234,453	238,835
流動負債合計	678,403	642,481
固定負債
繰延税金負債	53,660	27,333
資産除去債務	8,969	9,036
その他	－	647
固定負債合計	62,630	37,018
負債合計	741,033	679,499

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,322,198	2,663,963
資本剰余金	6,380,081	6,219,921
利益剰余金	△546,875	△149,170
自己株式	△916	△916
株主資本合計	8,154,487	8,733,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	135,651	17,947
為替換算調整勘定	18,034	△9,288
その他の包括利益累計額合計	153,686	8,659
新株予約権	3,419	601
純資産合計	8,311,593	8,743,058
負債純資産合計	9,052,627	9,422,557

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | | |
| 製品売上高 | 686,969 | 734,409 |
| 役務収益 | 460,170 | 586,004 |
| 売上高合計 | 1,147,139 | 1,320,413 |
| 売上原価 | | |
| 製品売上原価 | 423,787 | 377,503 |
| 役務原価 | 224,511 | 236,290 |
| 売上原価合計 | 648,299 | 613,794 |
| 売上総利益 | 498,840 | 706,619 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 研究開発費 | ※１ 167,266 | ※１ 236,622 |
| その他の販売費及び一般管理費 | ※２ 573,138 | ※２ 619,173 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 740,405 | 855,795 |
| 営業損失（△） | △241,565 | △149,176 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 23,921 | 31,160 |
| 補助金収入 | 204,772 | 14,611 |
| 為替差益 | 70,077 | － |
| その他 | 16,806 | 11,678 |
| 営業外収益合計 | 315,578 | 57,450 |
| 営業外費用 | | |
| 投資事業組合運用損 | 720 | － |
| 持分法による投資損失 | 2,404 | 3,735 |
| 譲渡制限付株式報酬償却 | － | 4,104 |
| 為替差損 | － | 2,937 |
| その他 | 610 | 754 |
| 営業外費用合計 | 3,736 | 11,531 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 70,276 | △103,257 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | 8,349 | － |
| 特別損失合計 | 8,349 | － |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 61,926 | △103,257 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,124 | 962 |
| 法人税等合計 | 1,124 | 962 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 60,802 | △104,219 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 60,802 | △104,219 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 60,802 | △104,219 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 59,130 | △82,687 |
| 為替換算調整勘定 | 42,653 | △27,323 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,633 | △35,016 |
| その他の包括利益合計 | 108,417 | △145,027 |
| 中間包括利益 | 169,220 | △249,246 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 169,220 | △249,246 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	61,926	△103,257
のれん償却額	1,356	1,356
減価償却費	16,264	20,406
株式報酬費用	25,979	25,187
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,909	△6,768
賞与引当金の増減額（△は減少）	△237	4,159
受取利息	△23,921	△31,160
補助金収入	△204,772	△14,611
固定資産除売却損益（△は益）	－	29
投資事業組合運用損益（△は益）	720	－
持分法による投資損益（△は益）	2,404	3,735
為替差損益（△は益）	△39,798	22,707
投資有価証券評価損益（△は益）	8,349	－
売上債権の増減額（△は増加）	134,313	47,034
棚卸資産の増減額（△は増加）	20,447	△35,966
仕入債務の増減額（△は減少）	△74,879	△47,523
未払金の増減額（△は減少）	△89,851	△7,829
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,665	8,716
その他	2,690	△81,228
小計	△168,582	△195,013
利息及び配当金の受取額	23,921	31,160
補助金の受取額	204,772	34,609
法人税等の支払額	△1,880	△1,913
営業活動によるキャッシュ・フロー	58,231	△131,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,500,000	－
有価証券の償還による収入	3,000,000	1,600,000
投資有価証券の取得による支出	△1,509,193	△2,000,450
投資有価証券の売却及び償還による収入	103,790	－
有形固定資産の取得による支出	△31,740	△11,995
無形固定資産の取得による支出	△15,283	△279
敷金及び保証金の回収による収入	－	682
その他	△1,352	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	46,220	△412,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	680,711
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	680,711
現金及び現金同等物に係る換算差額	66,358	△30,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	170,810	107,191
現金及び現金同等物の期首残高	1,914,569	2,939,057
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,085,379	※ 3,046,249

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
給料手当	77,308千円	97,019千円
賞与引当金繰入額	1,589	2,945
支払報酬	9,145	17,364

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給料手当	215,824千円	254,603千円
賞与引当金繰入額	4,576	4,971
貸倒引当金繰入額	834	190
支払報酬	76,415	63,518

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,085,379千円	3,046,249千円
現金及び現金同等物	2,085,379	3,046,249

（株主資本等関係）

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

１．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

１．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ341,765千円増加しました。また、2024年８月７日付で資本準備金の額の減少及び剰余金の処分（欠損填補）を行ったことにより、資本剰余金が501,924千円減少し、利益剰余金が501,924千円増加しました。これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,663,963千円、資本剰余金が6,219,921千円、利益剰余金が△149,170千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル事業	計
売上高
日本	263,226	121,834	385,061	－	385,061
米国	443,674	－	443,674	－	443,674
英国	294,336	－	294,336	－	294,336
インド	24,067	－	24,067	－	24,067
顧客との契約から生じる収益	1,025,305	121,834	1,147,139	－	1,147,139
外部顧客への売上高	1,025,305	121,834	1,147,139	－	1,147,139
計	1,025,305	121,834	1,147,139	－	1,147,139
セグメント利益	174,249	110,131	284,381	△214,105	70,276

（注）１．セグメント利益の調整額△214,105千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル事業	計
売上高
日本	175,064	173,667	348,731	－	348,731
米国	535,488	2,347	537,836	－	537,836
英国	405,402	－	405,402	－	405,402
インド	28,442	－	28,442	－	28,442
顧客との契約から生じる収益	1,144,398	176,014	1,320,413	－	1,320,413
外部顧客への売上高	1,144,398	176,014	1,320,413	－	1,320,413
計	1,144,398	176,014	1,320,413	－	1,320,413
セグメント利益	267,060	7,507	274,567	△377,824	△103,257

（注）１．セグメント利益の調整額△377,824千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	0円71銭	△1円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	60,802	△104,219
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	60,802	△104,219
普通株式の期中平均株式数（株）	85,097,381	91,381,433
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株式会社当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241111102709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。