SRE Holdings Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241113143204

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第11期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	SREホールディングス株式会社
【英訳名】	SRE Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 兼 CEO　　西山　和良
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】	03-6274-6550（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 CFO 兼 コーポレート戦略推進担当　　松井　洋昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】	03-6274-6550（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 CFO 兼 コーポレート戦略推進担当　　松井　洋昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35153 29800 SREホールディングス株式会社 SRE Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E35153-000:LifeAndPropertySolutionsReportableSegmentsMember E35153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E35153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E35153-000:LifeAndPropertySolutionsReportableSegmentsMember E35153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E35153-000:AICloudAndConsultingReportableSegmentsMember E35153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35153-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E35153-000:AICloudAndConsultingReportableSegmentsMember E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35153-000 2024-11-13 E35153-000 2024-09-30 E35153-000 2024-04-01 2024-09-30 E35153-000 2023-09-30 E35153-000 2023-04-01 2023-09-30 E35153-000 2024-03-31 E35153-000 2023-04-01 2024-03-31 E35153-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241113143204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

中間連結会計期間 | 第11期

中間連結会計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,500,231 | 10,152,787 | 24,218,849 |
| 経常利益 | （千円） | 534,721 | 1,195,413 | 2,058,616 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 368,072 | 663,388 | 1,388,514 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 395,982 | 720,310 | 1,458,027 |
| 純資産額 | （千円） | 11,789,030 | 13,197,115 | 12,460,464 |
| 総資産額 | （千円） | 25,358,417 | 30,849,740 | 24,017,080 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 22.76 | 41.24 | 85.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 22.49 | 40.71 | 84.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.1 | 40.8 | 50.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △4,506,098 | △3,854,017 | 452,638 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △254,829 | △1,329,060 | △376,364 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,889,628 | 4,409,111 | △554,262 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,936,235 | 2,555,581 | 3,329,547 |

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（AIクラウド＆コンサルティング事業）

当中間連結会計期間において、株式会社メディックスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20241113143204

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①　財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,832,659千円増加し、30,849,740千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より4,067,683千円増加し、24,674,524千円となりました。これは主に、現金及び預金が753,966千円減少した一方、棚卸資産が2,383,536千円、営業出資金が1,433,590千円、売掛金及び契約資産が1,109,204千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より2,764,975千円増加し、6,175,215千円となりました。これは主に、のれんが1,784,334千円、投資その他の資産が828,503千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,096,009千円増加し、17,652,624千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より1,698,301千円増加し、5,587,685千円となりました。これは主に、買掛金が458,378千円減少した一方、短期借入金が2,105,543千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より4,397,707千円増加し、12,064,939千円となりました。これは主に、長期借入金が4,196,782千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ736,650千円増加し、13,197,115千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、利益剰余金が663,388千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は40.8％となっております。

②　経営成績の状況

当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、ライフテックカンパニーとして大きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド＆コンサルティング」事業（AICC）であります。２つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、売買仲介コンサルティング、デベロップメント/インベストメント事業を展開する「ライフ＆プロパティソリューション」事業（L&P）であります。

実業（リアルビジネス）である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスのテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、ツールのベースとなるモジュールを活かすことで、差異化されたコンサルティングを幅広い産業のお客様にご提供するビジネスモデルを構築しております。

実業（リアルビジネス）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。

当社グループが手掛けるAICC事業の業務環境をみれば、少子高齢化が急速に進行する中、健康寿命の延伸がますます重視されるようになり、保険診療に加えて予防医療への関心が増しております。また、生産年齢人口の減少が見込まれること等から、専門人材不足などの課題が深刻化しております。そのため、省人化や利益拡大を見据えた取り組みをテクノロジーの活用を通じて進める業界横断的なDX気運が随所にみられ、実務有用性の高いDXソリューションを提供する当社事業においても追い風となっております。L&P事業の業務環境をみれば、様々なアセット種別に対する投資ニーズの高まりが引き続き見られます。

このような業務環境の下、当社グループは金融やIT/ヘルスケア領域において事業成長を着実に進捗させ、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供してまいりました。具体的には、ヘルスケア領域において、治療院向けにクラウドレセコン提供およびレセプト業務支援を行う株式会社メディックスを2024年４月から子会社化したことに加え、当第２四半期において、複数の施設を運営する大型法人の契約が締結され、契約社数の増加に寄与しました。また、パラマウントベッド株式会社との協業により、ライフログデータを活用した遠隔診療の実地検証を開始したほか、株式会社みずほ銀行とのクラウドサービス連携を開始しました。さらに、霞ヶ関キャピタル株式会社と共同開発した冷凍保管スペースのオンデマンドプラットフォーム「COLD X NETWORK」を2024年10月から提供開始するなど、多様な業界でのパートナーシップを通じ、収益の複線化が順調に進捗しています。また、当社グループのSREアセットマネジメント株式会社において「ダブルツリーbyヒルトン東京有明」の運用を開始するなど、L＆Pセグメントにおけるアセットマネジメント事業のAUM（アセットアンダーマネジメント/預かり資産額）が拡大しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、AICCセグメントでライフ＆ヘルスケアソリューション（LH）の売上がプロップテックソリューション（PT）を上回る規模に拡大し、ARR（アニュアルリカーリングレベニュー/年次経常収益）が計画通り伸長したことに加え、L＆Pセグメントでアセットマネジメント事業の収益が拡大したことで、売上高は10,152,787千円（前年同期比2,652,555千円増（35.4％増））、営業利益は1,289,955千円（前年同期比681,393千円増（112.0％増））、経常利益は1,195,413千円（前年同期比660,692千円増（123.6％増））、親会社株主に帰属する中間純利益は663,388千円（前年同期比295,316千円増（80.2％増））となりました。

当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞

ライフ＆ヘルスケアソリューション（LH：ヘルスケア/IT/金融領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供）は、2024年４月に子会社化した株式会社メディックスの売上貢献に加え、複数の施設を運営する大型法人との間で契約を締結し、顧客獲得が着実に伸長しました。第３四半期以降は、大規模クリニックへの横展開を目指すとともに、クリニックなどヘルスケア領域を中心に、新規プロダクトや新機能の追加開発も複数進めております。

プロップテックソリューション（PT：不動産領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供）は、季節要因により前年度末から平均顧客単価が低下したものの、顧客獲得が計画を上回るペースで伸長し、ストック収入の拡大に寄与しました。また、新サービスとして「SRE AI賃料査定 CLOUD」をローンチし、顧客基盤の拡大を図るとともに、既存顧客に対してクロスセルを行うことで、一顧客あたりの単価向上を見込んでおります。

当該セグメントでは、ストック収入の中長期的な成長に向け、プロダクト開発等の投資を加速させております。また、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という当社独自の強みに加え、ライフテックを軸としたドメインの横展開を実現してきた当社のビジョンに共鳴する優秀な人材が参画しています。こうした組織増強を基盤に、既存の金融・IT・ヘルスケア領域に加え、新たな分野でもリアルとテクノロジーをかけ合わせ、事業拡大を進めております。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるAIクラウド＆コンサルティングセグメントの売上高は3,287,163千円（前年同期比1,153,143千円増（54.0％増））、セグメント利益は933,522千円（前年同期比208,444千円増（28.7％増））となりました。

＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞

当該セグメントにおいては、収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めており、「ダブルツリーbyヒルトン東京有明」の運用開始等、アセットマネジメント事業における安定したストック収益が積み上がりました。

その結果、アセットマネジメント事業における運用ファンドのAUMが積み上がり、当中間連結会計期間におけるライフ＆プロパティソリューションセグメントの売上高は7,247,722千円（前年同期比1,521,566千円増（26.6％増））、セグメント利益は520,262千円（前年同期比467,622千円増（888.3％増））となりました。

＜その他セグメント＞

本セグメントでは、中長期的なサステナブルグロースに向けて試験的にリアルビジネスを手掛けつつ新規プロダクト開発を行っており、「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の創出に取り組んでおります。

その結果、当中間連結会計期間におけるその他セグメントの売上高は、ヘルスケア事業の事業運営により41,521千円（前年同期比11,938千円増（40.4％増））、セグメント損失は新規プロダクト開発投資により113,181千円（前年同期はセグメント損失80,040千円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ773,966千円減少し、2,555,581千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は3,854,017千円（前年同期は4,506,098千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,177,285千円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額2,378,706千円、営業出資金の増加額1,433,590千円、未払金及び未払費用の減少額994,749千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,329,060千円（前年同期は254,829千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出673,870千円等の資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は4,409,111千円（前年同期は2,889,628千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,468,499千円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出1,170,564千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、AIクラウド＆コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は160,806千円、対売上高比率は1.6％であります。

(6）従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ214名増加し、510名となりました。これは主に、当社が株式会社メディックス等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、AIクラウド＆コンサルティングセグメントの従業員数が189名増加したことによるものです。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(7）主要な設備

①　当中間連結会計期間において、著しい変動があった主要な設備は次のとおりです。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	区分	除却時の帳簿価額
建物 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
当社 本社 （東京都港区）	AIクラウド＆ コンサルティング ライフ＆プロパティソリューション	業務施設 （営業・管理・開発）	除却	20,644	170	20,814

②　当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 （千円）	資金調達方法	着手及び完了予定年月
着手	完了
---	---	---	---	---	---	---
当社 本社 （東京都港区）	AIクラウド＆ コンサルティング ライフ＆プロパティソリューション	業務施設 （営業・管理   ・開発）	147,320	自己資金	2024年10月	2024年度中

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241113143204

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,218,485	16,224,386	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	16,218,485	16,224,386	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年７月15日 （注）１	2,700	16,197,595	964	4,186,585	964	4,186,585
2024年７月16日 （注）２	13,940	16,211,535	32,271	4,218,856	32,271	4,218,856
2024年７月17日～ 2024年８月22日 （注）１	6,000	16,217,535	5,190	4,224,047	5,190	4,224,047
2024年８月23日 （注）３	950	16,218,485	1,707	4,225,755	1,707	4,225,755

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　4,630円

資本組入額　　2,315円

割当先　　　　当社取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、当社執行役員９名及び当社従業員27名

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　3,595円

資本組入額　　1,797.5円

割当先　　　　当社執行役員１名及び当社従業員１名

４．2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が5,901株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,753千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
ソニーグループ株式会社	東京都港区港南一丁目７番１号	5,891	36.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,616	16.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,617	10.05
STATE STREET BANK AND TRUST　COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,361	8.46
西山　和良	東京都杉並区	346	2.15
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	275	1.71
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON，E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	212	1.32
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	179	1.11
GOVERNMENT OF NORWAY-CFD （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	160	0.99
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	122	0.76
計	－	12,783	79.43

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．2023年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、東京海上アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
東京海上アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　957,600	5.92

４．2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号 東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式　786,000 株式　206,800	4.85 1.28

５．2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333	株式　1,290,828	7.97

６．2024年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
りそなアセットマネジメント株式会社	東京都江東区木場一丁目５番65号	株式　623,500	3.85

７．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2024年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社 アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	株式　944,100 株式　16,700	5.82 0.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	125,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,080,000	160,800	－
単元未満株式	普通株式	13,085	－	－
発行済株式総数		16,218,485	－	－
総株主の議決権		－	160,800	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
SREホールディングス 株式会社	東京都港区赤坂 一丁目８番１号	125,400	－	125,400	0.77
計	－	125,400	－	125,400	0.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113143204

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,359,547	2,605,581
売掛金及び契約資産	1,003,529	2,112,734
営業出資金	1,300,770	2,734,361
棚卸資産	※ 13,939,584	※ 16,323,120
その他	1,005,292	899,950
貸倒引当金	△1,882	△1,223
流動資産合計	20,606,841	24,674,524
固定資産
有形固定資産	694,276	715,611
無形固定資産
ソフトウエア	775,007	904,673
のれん	749,836	2,534,171
その他	10,451	11,589
無形固定資産合計	1,535,296	3,450,433
投資その他の資産	1,180,666	2,009,170
固定資産合計	3,410,239	6,175,215
資産合計	24,017,080	30,849,740
負債の部
流動負債
買掛金	628,946	170,567
短期借入金	1,145,467	3,251,010
未払金	169,066	368,499
未払費用	700,940	534,937
未払法人税等	563,734	358,379
賞与引当金	216,535	253,151
その他	464,693	651,139
流動負債合計	3,889,384	5,587,685
固定負債
長期借入金	7,275,347	11,472,129
退職給付に係る負債	49,397	41,253
その他	342,486	551,555
固定負債合計	7,667,231	12,064,939
負債合計	11,556,615	17,652,624
純資産の部
株主資本
資本金	4,185,621	4,225,755
資本剰余金	4,058,673	4,098,807
利益剰余金	4,091,647	4,755,036
自己株式	△192,677	△502,315
株主資本合計	12,143,265	12,577,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,930	－
その他の包括利益累計額合計	3,930	－
新株予約権	122,677	143,775
非支配株主持分	190,591	476,056
純資産合計	12,460,464	13,197,115
負債純資産合計	24,017,080	30,849,740

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 7,500,231 | 10,152,787 |
| 売上原価 | 4,486,844 | 5,695,101 |
| 売上総利益 | 3,013,387 | 4,457,686 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,404,825 | ※１ 3,167,731 |
| 営業利益 | 608,561 | 1,289,955 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 7 | 2,116 |
| 受取配当金 | 160 | 347 |
| 受取保険金 | 272 | － |
| その他 | 248 | 634 |
| 営業外収益合計 | 688 | 3,098 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 38,373 | 67,824 |
| 持分法による投資損失 | 6,349 | － |
| 株式交付費 | 25,807 | － |
| 株式報酬費用消滅損 | － | 21,228 |
| その他 | 3,999 | 8,587 |
| 営業外費用合計 | 74,529 | 97,639 |
| 経常利益 | 534,721 | 1,195,413 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 6,237 |
| 特別利益合計 | － | 6,237 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 9,139 | 1,496 |
| 固定資産除却損 | － | ※２ 22,869 |
| 特別損失合計 | 9,139 | 24,365 |
| 税金等調整前中間純利益 | 525,581 | 1,177,285 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 138,164 | 347,487 |
| 法人税等調整額 | △4,704 | 105,556 |
| 法人税等合計 | 133,459 | 453,044 |
| 中間純利益 | 392,122 | 724,240 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 24,050 | 60,851 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 368,072 | 663,388 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 392,122 | 724,240 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,859 | △3,930 |
| その他の包括利益合計 | 3,859 | △3,930 |
| 中間包括利益 | 395,982 | 720,310 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 371,931 | 659,458 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 24,050 | 60,851 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	525,581	1,177,285
減価償却費	149,084	192,334
のれん償却額	31,599	124,893
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△743	△659
賞与引当金の増減額（△は減少）	△703	18,135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,047	△8,144
株式報酬費用消滅損	－	21,228
受取利息	△7	△2,116
受取配当金	△160	△347
受取保険金	△272	－
支払利息	38,373	67,824
持分法による投資損益（△は益）	6,349	－
株式交付費	25,807	－
固定資産売却損益（△は益）	9,139	1,496
固定資産除却損	－	22,869
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6,237
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△34,053	125,088
営業出資金の増減額（△は増加）	477,173	△1,433,590
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,506,624	△2,378,706
仕入債務の増減額（△は減少）	100,483	△458,378
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△559,086	△994,749
その他	568,353	364,515
小計	△4,181,754	△3,167,258
利息の受取額	7	3,993
配当金の受取額	160	347
保険金の受取額	272	－
利息の支払額	△38,373	△69,701
法人税等の支払額	△286,411	△621,398
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,506,098	△3,854,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△50,000
定期預金の払戻による収入	－	30,000
有形固定資産の取得による支出	△57,348	△56,929
無形固定資産の取得による支出	△153,993	△217,212
投資有価証券の取得による支出	△0	△14,000
投資有価証券の売却による収入	－	23,293
関係会社株式の売却による収入	－	127,350
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	△47,658	△673,870
貸付けによる支出	－	△500,000
その他	4,171	2,309
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254,829	△1,329,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	104,542	355,413
長期借入れによる収入	5,202,544	5,468,499
長期借入金の返済による支出	△2,459,545	△1,170,564
株式の発行による収入	12,261	12,243
自己株式の取得による支出	△167	△309,637
その他	29,993	53,155
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,889,628	4,409,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,871,299	△773,966
現金及び現金同等物の期首残高	3,807,535	3,329,547
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,936,235	※ 2,555,581

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式会社メディックスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加です。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
販売用不動産	8,288,572千円	7,298,903千円
仕掛販売用不動産	5,648,395	9,014,690
商品及び製品	2,606	9,325
貯蔵品	10	201
計	13,939,584	16,323,120

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日)
給料及び手当	609,990千円	690,030千円
賞与引当金繰入額	177,432	253,151
業務委託料	353,748	576,514
広告宣伝費	457,352	449,766

※２  当中間連結会計期間における計上額は、主に本社増床に伴う既存設備の除却によるものです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,966,235千円	2,605,581千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30,000	△50,000
現金及び現金同等物	1,936,235	2,555,581

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が309,637千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が502,315千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	中間連結損益 計算書計上額 （注）２．
	AIクラウド＆コンサルティング	ライフ＆プロパティソリューション	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,744,568	5,726,080	29,582	7,500,231	－	7,500,231
セグメント間の内部売上高又は振替高	389,451	75	－	389,526	△389,526	－
計	2,134,020	5,726,155	29,582	7,889,758	△389,526	7,500,231
セグメント利益又は損失（△）	725,078	52,639	△80,040	697,678	△89,116	608,561

（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△89,116千円は、セグメント間取引消去を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	中間連結損益 計算書計上額 （注）２．
	AIクラウド＆コンサルティング	ライフ＆プロパティソリューション	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	2,869,137	7,242,129	41,521	10,152,787	－	10,152,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	418,025	5,593	－	423,618	△423,618	－
計	3,287,163	7,247,722	41,521	10,576,406	△423,618	10,152,787
セグメント利益又は損失（△）	933,522	520,262	△113,181	1,340,603	△50,648	1,289,955

（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△50,648千円は、セグメント間取引消去を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、株式会社メディックス等の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「AIクラウド＆コンサルティング」において3,977,224千円増加しております。

また、当中間連結会計期間において、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「ライフ＆プロパティソリューション」において3,136,916千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「AIクラウド＆コンサルティング」において、当社が株式会社メディックス等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が1,787,998千円増加しております。 

（金融商品関係）

営業出資金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	7,275,347	7,246,986	△28,361

（*）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2024年３月31日）
営業出資金	1,300,770

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	11,472,129	11,364,199	△107,930

（*）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
営業出資金	2,734,361

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2024年３月７日開催の当社取締役会に基づき、株式会社メディックスの全株式を取得する株式譲渡契約書を2024年３月７日付で締結し、2024年４月１日付で全株式を譲り受けたことにより、同社を当社の完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：　株式会社メディックス

事業の内容　　　：　治療院向けクラウドレセコン提供、レセプト業務支援等

(2）企業結合を行った主な理由

予測AIや画像解析AI等を活用した既存プロダクトのブラッシュアップおよび拡販のため。

(3）企業結合日

2024年４月１日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,834,495千円
取得原価		2,834,495

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,469,636千円

(2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
AIクラウド＆コンサルティング	ライフ＆プロパティソリューション	その他
---	---	---	---	---
AIクラウドサービス	1,270,771	－	－	1,270,771
AIコンサルティングサービス	473,796	－	－	473,796
ライフ＆プロパティ ソリューションサービス	－	3,549,732	－	3,549,732
その他	－	－	29,582	29,582
顧客との契約から生じる収益	1,744,568	3,549,732	29,582	5,323,883
その他の収益（注）	－	2,176,347	－	2,176,347
外部顧客への売上高	1,744,568	5,726,080	29,582	7,500,231

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
AIクラウド＆コンサルティング	ライフ＆プロパティソリューション	その他
---	---	---	---	---
AIクラウドサービス	2,247,509	－	－	2,247,509
AIコンサルティングサービス	621,628	－	－	621,628
ライフ＆プロパティ ソリューションサービス	－	4,319,404	－	4,319,404
その他	－	－	41,521	41,521
顧客との契約から生じる収益	2,869,137	4,319,404	41,521	7,230,063
その他の収益（注）	－	2,922,724	－	2,922,724
外部顧客への売上高	2,869,137	7,242,129	41,521	10,152,787

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	22円76銭	41円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	368,072	663,388
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	368,072	663,388
普通株式の期中平均株式数（株）	16,169,387	16,085,534
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	22円49銭	40円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	198,337	209,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113143204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。