アルピコホールディングス株式会社

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241111163049

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第17期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	アルピコホールディングス株式会社
【英訳名】	ALPICO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　裕一
【本店の所在の場所】	長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】	0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】	シェアード財務経理部長　　百瀬　勝
【最寄りの連絡場所】	長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】	0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】	シェアード財務経理部長　　百瀬　勝
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

E15690 アルピコホールディングス株式会社 ALPICO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E15690-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E15690-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E15690-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E15690-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:RealEstateReportableSegmentsMember E15690-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E15690-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:TransportationReportableSegmentsMember E15690-000 2024-11-13 E15690-000 2024-09-30 E15690-000 2024-04-01 2024-09-30 E15690-000 2023-09-30 E15690-000 2024-03-31 E15690-000 2023-04-01 2024-03-31 E15690-000 2023-03-31 E15690-000 2023-04-01 2023-09-30 E15690-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:LeisureBusinessReportableSegmentsMember E15690-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:LeisureBusinessReportableSegmentsMember E15690-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E15690-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:RealEstateReportableSegmentsMember E15690-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E15690-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:TransportationReportableSegmentsMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E15690-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241111163049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

中間連結会計期間 | 第17期

中間連結会計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 50,168,006 | 52,278,607 | 99,620,488 |
| 経常利益 | （千円） | 1,518,271 | 2,238,988 | 2,123,097 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,177,682 | 1,651,780 | 904,465 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,200,433 | 1,634,583 | 948,191 |
| 純資産額 | （千円） | 10,752,837 | 11,930,048 | 10,533,525 |
| 総資産額 | （千円） | 55,995,385 | 55,023,701 | 57,570,962 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 19.65 | 27.48 | 14.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.2 | 21.7 | 18.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,803,531 | 163,598 | 10,327,124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,815,311 | △781,027 | △3,062,184 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,920,620 | △272,713 | △4,530,111 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,754,983 | 4,532,070 | 5,422,212 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における日本経済は、新型感染症の影響が解消されインバウンドを含め人流が回復しており、サービス消費は前年度より増加基調が継続しております。物価高による生活防衛意識の高まり等で弱含んだ個人消費は、名目賃金が増加する中で徐々に下げ止まり、足元では横ばい圏で推移しております。一方、運輸や観光業界での労働力不足の深刻化は継続しており、さらに、新政権の発足や為替・金利動向等が今後の経済の先行きを不透明にしております。

このような環境下において、当社グループは『中期経営計画　2024-2026』において、①成長戦略、②構造改革、③サステナビリティ経営に取り組んでおり、その骨子は以下のとおりです。

①「既存事業の成長」に加え、「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」に取り組み、成長の加速、収益の拡大や事業規模・領域の拡大を図ります。

②「組織再編・事業集約」「不採算・低収益・重複事業のてこ入れ」「DX、ICT技術活用による省力化、効率化」に取り組み、経営効率と地域社会の持続的な発展とのバランスを重視した改革を実施します。

③「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」に取り組みます。

この結果、当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）の業績は、連結営業収益52,278,607千円（前年同期比4.2％増）、連結営業利益2,423,219千円（前年同期比43.5％増）、連結経常利益2,238,988千円（前年同期比47.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,651,780千円（前年同期比40.3％増）となり、前年同中間連結会計期間に比べて、連結営業収益は2,110,600千円増加、連結営業利益は734,697千円増加、連結経常利益は720,717千円増加、親会社株主に帰属する中間純利益は474,098千円増加となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a．流通事業

流通事業は、食品スーパー「デリシア」51店舗（フランチャイズ含む）と業務商品主体の「業務スーパー・ユーパレット」９店舗を運営しており、合計で60店舗を展開しております。これらに加え、マルチチャネル戦略として、移動販売「とくし丸」34台やネットスーパー18拠点、セルフ型無人決済店舗を１店舗展開しており、顧客基盤とマーケット及びチャネルの拡大を推進しております。また、既存店舗を業態変更し生鮮構成比を高めた新カテゴリーの「ミールズ店舗」を2023年度以降２店舗オープンし、新コンセプト店舗展開を開始しております。当中間連結会計期間は、商品価格の見直しによる単価の上昇等が貢献し、前年同期比で増収となりました。一方で、生鮮相場の高騰等の仕入原価の上昇や人件費の増加等が利益を下押ししました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益38,337,238千円（前年同期比2.5％増）、営業利益944,034千円（前年同期比5.8％減）となりました。

b．運輸事業

バス事業は、上高地や白馬等の県内観光地への輸送を担う観光系路線を中心に国内外からの旺盛な需要取り込み及び運賃改定（2024年４月）により、前年同期比で増収となりました。

タクシー事業は、市街地での利用回復や観光需要の取り込み、運賃改定（2023年９月）、乗合部門の受託拡大により前年同期比で増収となりました。

鉄道事業は、観光需要の取り込みにより、前年同期比で増収となりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益6,573,847千円（前年同期比8.2％増）、営業利益965,997千円（前年同期比99.5％増）となりました。

ｃ．観光事業

ホテル・旅館事業は、松本市内５施設、諏訪市内１施設の全６施設において宿泊を中心に回復基調が継続し、前年同期比で増収となりました。

サービスエリア事業は、インバウンド客やツアー客の立ち寄り増加により営業収益を伸ばしました。

旅行事業は、海外旅行が復活する等ツアー募集が好調で出張・団体旅行等の法人需要も回復し、前年同期比で増収となりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益6,422,901千円（前年同期比6.7％増）、営業利益569,690千円（前年同期比18.5％増）となりました。

ｄ．不動産事業

別荘分譲地管理事業の分譲区画販売及びテナント賃貸事業も好調に推移しました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益782,862千円（前年同期比25.6％増）、営業利益は130,090千円（前年同期比383.5％増）となりました。

e．その他のサービス事業

保険事業は、前年同期比で増収となりましたが、人件費やその他経費の増加が利益を圧迫しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益は299,759千円（前年同期比65.4％増）、営業利益は31,021千円（前年同期比3.7％減）となりました。

②財政状態

（資産合計）

当中間連結会計期間末における流動資産は12,622,594千円となり、前連結会計年度末に比べ1,371,104千円減少いたしました。これは、主に前連結会計年度末が休日であったことによる債務支払い額の増加に伴う現金及び預金の減少等によるものであります。固定資産は42,401,107千円となり、前連結会計年度末に比べ1,176,157千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産の減価償却による減少等によるものであります。

この結果、総資産は55,023,701千円となり、前連結会計年度末に比較して2,547,261千円減少いたしました。

（負債合計）

当中間連結会計期間末における流動負債は18,834,557千円となり、前連結会計年度末に比べ4,207,407千円減少いたしました。これは、主に前連結会計年度末が休日であったことによる債務支払い額の増加によるものであります。固定負債は24,259,095千円となり、前連結会計年度末に比べ263,622千円増加いたしました。これは、主に資金調達により長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は43,093,652千円となり、前連結会計年度末に比較して3,943,784千円減少いたしました。

（純資産合計）

当中間連結会計期間末における純資産合計は11,930,048千円となり、前連結会計年度末に比較して1,396,523千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益1,651,780千円及び剰余金の配当238,060千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は21.7％（前連結会計年度末は18.3％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益2,030,725千円、減価償却費1,459,828千円、仕入債務の増減額△3,461,739千円等により、163,598千円の資金の増加（前中間連結会計期間は7,803,531千円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出898,540千円等により、781,027千円の資金の減少（前中間連結会計期間は1,815,311千円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,500,000千円、長期借入金の返済による支出3,963,365千円等により、272,713千円の資金の減少（前中間連結会計期間は5,920,620千円の資金の減少）となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、4,532,070千円（前中間連結会計期間末残高は2,754,983千円）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年９月18日開催の取締役会の決議に基づき、今後の事業展開を着実に推進する上で万全な財務基盤の構築を目的として、2024年９月26日に総額75億円のシンジケートローン契約を締結し、2024年９月30日に45億円の借入を実行し、2025年１月６日には30億円の借入の実行を予定いたしております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
種類株式Ｂ	3,000,000
計	100,987,960

（注）会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社におきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,113,460	60,113,460	非上場	単元株式数 100株
種類株式Ｂ	2,886,000	2,886,000	非上場	単元株式数 １株 （注１、２、３）
計	62,999,460	62,999,460	－	－

（注）１．種類株式Ｂの内容は次のとおりであります。

（１）種類株式Ｂに対する剰余金の配当

① 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。その後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、種類株式Ｂを有する株主（以下、「Ｂ種株主」という。）又は種類株式Ｂの登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「Ｂ種配当金」という。)を支払う。ただし、2018年３月31日を基準日とする種類株式Ｂに対する剰余金の配当については、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。

② Ｂ種配当金

１株当たりのＢ種配当金は、種類株式Ｂ１株当たりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額とする。

③ 非累積条項

ある事業年度において、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＢ種配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

④ 非参加条項

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、2018年３月31日を基準日とする種類株式Ｂに対する剰余金の配当についてはこの限りではない。

⑤ 期末配当以外の剰余金の配当

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の配当は行わない。

（２）残余財産の分配

① 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、種類株式Ｂ１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額(下記②に定義される。)を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。

② 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で１年を365日として日割計算した額をいう。

③ Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。

（３）特定の株主からの取得

① 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によって種類株式Ｂの全部又は一部を有償で取得することができる。

② 種類株式Ｂの取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。

（４）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

① 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、種類株式Ｂについて株式の併合又は分割は行わない。

② 当社は、Ｂ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条第１項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

（５）金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年６月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、種類株式Ｂ１株につき1,000円に経過Ｂ種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みの種類株式Ｂの全部又は一部を取得することができる（この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発生日」と読み替えるものとする。）。当社が種類株式Ｂの一部を取得するときは按分比例の方法により行う。

（６）議決権

Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

（７）種類株主総会

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（８）譲渡

譲渡による種類株式Ｂの取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

２．種類株式Ｂの取得条項に基づく株式の取得にあたって、当社は種類株式Ｂの株主と協議し合意が必要である旨の合意書を締結しております。

３．2018年３月14日開催の株主総会決議に基づき、同日付で種類株式Ｂの「普通株式を対価とする取得請求権」は定款上削除となっており、普通株式の希薄化の可能性は無くなっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	62,999,460	－	338,465	－	1,038,465

（５）【大株主の状況】

普通株式

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３	6,369	10.60
高沢産業株式会社	長野県長野市南千歳１丁目15番地３	5,095	8.48
キッセイ薬品工業株式会社	長野県松本市芳野19番48号	4,000	6.65
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	3,625	6.03
鈴與株式会社	静岡県静岡市清水区入船町11番１号	3,184	5.30
ホクト株式会社	長野県長野市南堀138番地１	3,052	5.08
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８	2,951	4.91
八十二キャピタル株式会社	長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地11	2,950	4.91
昭和商事株式会社	長野県長野市大字中御所岡田178番地２	2,928	4.87
株式会社日本アクセス	東京都品川区西品川１丁目１番１号	2,000	3.33
計	－	36,157	60.16

種類株式Ｂ		2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８	2,886	100.00
計	－	2,886	100.00

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３	63,694	10.60
高沢産業株式会社	長野県長野市南千歳１丁目15番地３	50,955	8.48
キッセイ薬品工業株式会社	長野県松本市芳野19番48号	40,000	6.66
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	36,250	6.03
鈴與株式会社	静岡県静岡市清水区入船町11番１号	31,847	5.30
ホクト株式会社	長野県長野市南堀138番地１	30,528	5.08
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８	29,518	4.91
八十二キャピタル株式会社	長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地11	29,500	4.91
昭和商事株式会社	長野県長野市大字中御所岡田178番地２	29,280	4.87
株式会社日本アクセス	東京都品川区西品川１丁目１番１号	20,000	3.33
計	－	361,572	60.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	種類株式Ｂ 2,886,000	－	「1 (1) ②発行済株式」の脚注を参照
無議決権株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 60,087,400	600,874	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	26,060	－	－
発行済株式総数	62,999,460	－	－
総株主の議決権	－	600,874	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241111163049

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,423,225	4,533,083
売掛金	2,463,410	2,712,453
商品及び製品	2,054,433	2,065,482
原材料及び貯蔵品	190,556	193,251
分譲土地	1,131,248	1,057,133
その他	2,738,046	2,069,441
貸倒引当金	△7,221	△8,251
流動資産合計	13,993,698	12,622,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,915,389	21,381,969
機械装置及び運搬具（純額）	637,877	730,107
土地	11,088,288	11,101,078
リース資産（純額）	1,309,414	1,187,006
建設仮勘定	470,157	184,052
その他（純額）	422,331	443,700
有形固定資産合計	35,843,459	35,027,913
無形固定資産
のれん	47,250	37,778
その他	3,024,770	2,923,160
無形固定資産合計	3,072,020	2,960,938
投資その他の資産
投資有価証券	345,925	319,869
関係会社株式	430,291	421,309
長期貸付金	38,869	50,105
繰延税金資産	1,334,494	1,146,680
その他	2,525,563	2,487,988
貸倒引当金	△13,360	△13,699
投資その他の資産合計	4,661,783	4,412,254
固定資産合計	43,577,264	42,401,107
資産合計	57,570,962	55,023,701

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,949,230	4,487,490
短期借入金	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	7,382,451	7,605,798
リース債務	496,965	435,085
未払法人税等	327,059	211,419
賞与引当金	572,432	558,499
その他	6,303,825	5,526,263
流動負債合計	23,041,965	18,834,557
固定負債
長期借入金	16,849,196	17,162,484
リース債務	1,182,172	1,090,305
繰延税金負債	12,436	1,098
資産除去債務	2,323,172	2,323,936
役員退職慰労引当金	229,711	255,790
その他	3,398,783	3,425,480
固定負債合計	23,995,472	24,259,095
負債合計	47,037,437	43,093,652
純資産の部
株主資本
資本金	338,465	338,465
資本剰余金	2,926,201	2,926,201
利益剰余金	7,211,203	8,624,923
株主資本合計	10,475,870	11,889,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,238	30,600
繰延ヘッジ損益	5,416	9,857
その他の包括利益累計額合計	57,655	40,458
純資産合計	10,533,525	11,930,048
負債純資産合計	57,570,962	55,023,701

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 営業収益 | 50,168,006 | 52,278,607 |
| 営業費 | | |
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※１ 35,033,756 | ※１ 35,946,566 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,445,727 | ※１ 13,908,821 |
| 営業費合計 | 48,479,484 | 49,855,387 |
| 営業利益 | 1,688,522 | 2,423,219 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,347 | 1,648 |
| 受取配当金 | 6,833 | 6,987 |
| 受取手数料 | 8,515 | 8,818 |
| 補助金収入 | 6,041 | 11,336 |
| 固定資産税還付金 | 16,411 | － |
| その他 | 34,073 | 35,818 |
| 営業外収益合計 | 73,222 | 64,609 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 157,469 | 163,728 |
| 持分法による投資損失 | 8,326 | 5,181 |
| シンジケートローン手数料 | 54,475 | 64,475 |
| その他 | 23,202 | 15,455 |
| 営業外費用合計 | 243,473 | 248,840 |
| 経常利益 | 1,518,271 | 2,238,988 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1,041 | 17,350 |
| 補助金収入 | 219,165 | 100,000 |
| 特別利益合計 | 220,207 | 117,350 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 535 | 1,990 |
| 固定資産除却損 | 1,858 | 967 |
| 固定資産圧縮損 | 218,165 | － |
| 減損損失 | － | ※２ 315,644 |
| 解体撤去費用 | 41,491 | 828 |
| その他 | 23,298 | 6,181 |
| 特別損失合計 | 285,348 | 325,612 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,453,129 | 2,030,725 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 338,968 | 196,301 |
| 法人税等調整額 | △63,521 | 182,643 |
| 法人税等合計 | 275,447 | 378,945 |
| 中間純利益 | 1,177,682 | 1,651,780 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,177,682 | 1,651,780 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 18,043 | △17,837 |
| 繰延ヘッジ損益 | 7,828 | 4,440 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,121 | △3,800 |
| その他の包括利益合計 | 22,750 | △17,197 |
| 中間包括利益 | 1,200,433 | 1,634,583 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,200,433 | 1,634,583 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,453,129	2,030,725
減価償却費	1,506,272	1,459,828
のれん償却額	152,766	9,472
減損損失	－	315,644
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,901	1,368
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,489	△13,932
受取利息及び受取配当金	△8,180	△8,636
支払利息	157,469	163,728
持分法による投資損益（△は益）	8,326	5,181
固定資産売却損益（△は益）	△506	△15,359
固定資産除却損	1,858	967
固定資産圧縮損	218,165	－
補助金収入	△225,207	△111,336
売上債権の増減額（△は増加）	△527,920	△248,232
棚卸資産の増減額（△は増加）	△107,527	60,370
その他の資産の増減額（△は増加）	164,536	511,166
仕入債務の増減額（△は減少）	4,300,729	△3,461,739
長期未払金の増減額（△は減少）	△315,460	28,745
その他の負債の増減額（△は減少）	1,435,563	△298,453
その他	△49,460	34,677
小計	8,163,967	464,188
利息及び配当金の受取額	8,180	8,636
利息の支払額	△156,684	△166,059
法人税等の支払額	△217,974	△154,503
補助金の受取額	6,041	11,336
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,803,531	163,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,975,419	△898,540
無形固定資産の取得による支出	△57,804	△67,441
固定資産の売却による収入	1,279	161,715
補助金収入	219,165	－
その他	△2,532	23,239
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,815,311	△781,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,900,000	－
長期借入れによる収入	－	4,500,000
長期借入金の返済による支出	△3,383,949	△3,963,365
リース債務の返済による支出	△399,164	△274,940
長期未払金の返済による支出	－	△296,345
配当金の支払額	△237,505	△238,060
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,920,620	△272,713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	67,599	△890,141
現金及び現金同等物の期首残高	2,687,383	5,422,212
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,754,983	4,532,070

【注記事項】

（追加情報）

（多額な資金の借入）

当社は、2024年９月18日開催の取締役会の決議に基づき、今後の事業展開を着実に推進する上で万全な財務基盤の構築を目的として、2024年９月26日に総額75億円のシンジケートローン契約を締結、2024年９月30日に45億円の借入を実行し、2025年１月６日に30億円の借入の実行を予定いたしております。

詳細は、以下のとおりであります。

（１）契約形態　　　　　　　　　　シンジケーション方式タームローン契約

（２）借入金額　　　　　　　　　　75億円

（３）契約締結日　　　　　　　　　2024年９月26日

（４）借入実行日　　　　　　　　　2024年９月30日 45億円、2025年１月６日 30億円

（５）借入期間　　　　　　　　　　７年（2025年３月より分割返済）

（６）借入利率　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

（７）担保保証　　　　　　　　　　無担保、子会社10社による連帯保証

（８）アレンジャー　　　　　　　　株式会社八十二銀行

ジョイントアレンジャー　　　株式会社みずほ銀行

（９）エージェント　　　　　　　　株式会社八十二銀行

（10）参加金融機関　　　　　　　　株式会社八十二銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、長野県信用農業協同組合連合会、

株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、

松本信用金庫、農林中央金庫

（11）財務制限条項

①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと 

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1)金融機関からの借入に対する債務保証

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
四季の森別荘地オーナー	３件	5,665千円	３件	4,865千円

(2)リース債務保証

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
その他取引先	２社	114千円	２社	93千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントライン極度額及び当座貸越極度額の総額		4,500,000千円		4,500,000千円
借入実行残高		－千円		－千円
差引額		4,500,000千円		4,500,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
従業員給料手当	4,439,030千円	4,789,871千円

運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
賞与引当金繰入額	506,665千円	558,499千円

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失（千円）
株式会社デリシア （長野県松本市）	事業用資産	建物	315,644

②減損損失に至った経緯

当初予定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。

③資産のグルーピング方法

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算出方法

回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,755,996千円	4,533,083千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,013千円	△1,013千円
現金及び現金同等物	2,754,983千円	4,532,070千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	179,785	3	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
種類株式Ｂ	57,720	20	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	180,340	3	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金
種類株式Ｂ	57,720	20	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス
営業収益
顧客との契約から生じる収益	36,819,009	5,807,345	6,007,796	87,901	178,740	48,900,794
その他の収益	583,842	243,893	－	439,476	－	1,267,212
外部顧客への営業収益	37,402,852	6,051,238	6,007,796	527,378	178,740	50,168,006
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,232	22,821	12,075	96,047	2,525	137,702
計	37,407,084	6,074,060	6,019,871	623,426	181,266	50,305,709
セグメント利益	1,002,650	484,167	480,717	26,906	32,225	2,026,667

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,026,667
セグメント間取引消去	154,225
全社費用（注）	△482,401
未実現利益の調整額	△9,968
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,688,522

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス
営業収益
顧客との契約から生じる収益	37,721,305	6,320,868	6,409,577	245,517	297,328	50,994,597
その他の収益	611,953	228,681	－	443,375	－	1,284,009
外部顧客への営業収益	38,333,258	6,549,549	6,409,577	688,892	297,328	52,278,607
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,980	24,298	13,323	93,969	2,430	138,002
計	38,337,238	6,573,847	6,422,901	782,862	299,759	52,416,609
セグメント利益	944,034	965,997	569,690	130,090	31,021	2,640,835

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,640,835
セグメント間取引消去	316,735
全社費用（注）	△525,465
未実現利益の調整額	△8,886
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,423,219

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス	全社・消去	合計
減損損失	315,644	－	－	－	－	－	315,644

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（会社分割）

当社は、2024年４月10日開催の取締役会に基づき、当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社の一部事業を、当社の連結子会社であるアルピコリゾート＆ライフ株式会社に承継させる簡易吸収分割を行う契約を、2024年４月24日付で締結し、2024年７月１日で会社分割（簡易吸収分割）を実施いたしました。

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社の不動産事業

事業の内容　　主として別荘地販売の資産管理事業を行っております。

(2)企業結合日

2024年７月１日

(3)企業結合の法的形式

アルピコ交通株式会社を分割会社（当社の連結子会社）、アルピコリゾート＆ライフ株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）

(4)結合後企業の名称

アルピコリゾート＆ライフ株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループは、蓼科高原別荘地事業を専業会社へ集約することにより、事業運営における意思決定の迅速化及び経営資源の有効活用による営業力強化を目的として、当該事業を会社分割（簡易吸収分割）いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	19.65円	27.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,177,682	1,651,780
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,177,682	1,651,780
普通株式の期中平均株式数（千株）	59,928	60,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241111163049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。