SBI Leasing Services Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112162224

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第８期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	ＳＢＩリーシングサービス株式会社
【英訳名】	SBI Leasing Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　佐藤　公平
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	（03）6229－1080（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　吉原　寛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	（03）6229－1080（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　吉原　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37986 58340 ＳＢＩリーシングサービス株式会社 SBI Leasing Services Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E37986-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37986-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37986-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37986-000 2023-03-31 E37986-000 2023-04-01 2024-03-31 E37986-000 2024-03-31 E37986-000 2023-04-01 2023-09-30 E37986-000 2023-09-30 E37986-000 2024-04-01 2024-09-30 E37986-000 2024-09-30 E37986-000 2024-11-13 E37986-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37986-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37986-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37986-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37986-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37986-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37986-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37986-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37986-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37986-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37986-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37986-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37986-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37986-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37986-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37986-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241112162224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

中間連結会計期間 | 第８期

中間連結会計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,699 | 20,381 | 54,146 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,448 | 2,748 | 4,944 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,727 | 1,902 | 3,447 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,698 | 2,286 | 3,413 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,398 | 22,682 | 21,114 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,381 | 87,322 | 75,700 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 222.17 | 244.34 | 443.29 |
| 潜在株式調整後

１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 222.06 | 241.58 | 441.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.4 | 26.0 | 27.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,017 | △3,429 | △26,652 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △66 | △50 | △189 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,871 | 9,932 | 25,619 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 11,665 | 19,088 | 12,653 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241112162224

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は76,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,671百万円増加いたしました。これは主に、商品出資金が1,832百万円減少しましたが、現金及び預金が6,434百万円、販売用航空機等が5,826百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は10,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が261百万円増加しましたが、減価償却により賃貸資産が329百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は87,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,622百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は51,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,304百万円増加いたしました。これは主に、契約負債が607百万円減少しましたが、短期借入金が7,900百万円、コマーシャル・ペーパーが3,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は13,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が251百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は64,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,053百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は22,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,568百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,902百万円、繰延ヘッジ損益の増加384百万円及び剰余金の配当777百万円によるものであります。

(2）経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、実質賃金がマイナスとなる中で、個人消費の本格的な回復がみられず、総じて景気動向指標は依然として横ばいとなり、経済回復は足踏み状態となりました。一方、日本銀行による政策金利の引き上げ、米国の景気減速懸念等により、円ドルでは急速に円安是正が進むなど、経済金融情勢が大きく変動しました。また海外においては、中国経済の停滞、中東情勢やウクライナ情勢等、当社グループを取り巻く国内外の社会経済環境は依然として不安定な状況が続いております。

当社グループの事業領域である航空業界では、コロナ禍からの回復により航空旅客需要が増加しています。しかし、航空機メーカーの製造問題や人手不足による機材の供給不足・遅延、ストライキといった経営課題に加え、燃料価格の高止まりや継続的な環境対策といった外部要因については注視していく必要があります。

もうひとつの事業領域である海運業界におきましては、中東情勢やウクライナ情勢等の影響により、船価や運賃等の海運市況は総じて堅調であり、事業環境は良好に推移しております。また、課題となっていたパナマ運河の渇水に伴う通航制限は解消に向かっておりますが、スエズ運河の航行再開はなお不透明な状況が続いており、これらの社会経済環境、地政学的リスクや各種規制動向について引き続き注視していく必要があります。

このような環境の中、商品組成においては、船舶ファイナンス世界大手のＢＮＰパリバ銀行との協業により、船舶ＪＯＬＣＯ案件の組成を強化してまいりました。当中間期においては、海運大手Capital Product Partnersと２隻のＬＮＧ船案件を組成しました。本２案件はいずれも環境規制に対応した最新鋭の高性能エンジンを搭載したＬＮＧ船案件であり、良質な投資商品とＥＳＧ投資の機会を提供するための取り組みとなります。また、ＪＯＬ商品の組成については、欧米トップクラスのエアラインをレッシーとする案件組成に取り組み、投資家にとって魅力ある商品を提供すべく案件組成に注力してまいりました。

商品販売におきましては、ＪＯＬＣＯ商品は、前期末に十分な商品在庫の積み上げを行ったこと、積極的な営業推進を行ったことにより、中間期として過去最高の販売金額となりました。ＪＯＬ商品は、顧客ニーズを的確に捉えた提案・販売推進により２機を販売しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高20,381百万円（前年同期比23.7％減）、営業利益2,984百万円（同14.8％増）、経常利益2,748百万円（同12.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,902百万円（同10.1％増）となりました。

また、商品組成金額は151,672百万円（前年同期比23.9％増）、商品出資金等販売金額は51,136百万円（同30.6％増）となりました。

なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて6,434百万円増加し、19,088百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは3,429百万円の支出超過（前年同期は12,017百万円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,748百万円及び減価償却費337百万円により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加額3,993百万円、契約負債の減少額607百万円及び法人税等の支払額1,292百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出超過（前年同期は66百万円の支出超過）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出28百万円及び関係会社出資金の払込による支出10百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,932百万円の収入超過（前年同期は9,871百万円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出251百万円及び配当金の支払額776百万円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額7,900百万円及びコマーシャル・ペーパーの純増加額3,000百万円により資金が増加したことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241112162224

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,803,200	7,803,200	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	7,803,200	7,803,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日（注）	26,400	7,803,200	30	1,062	30	1,062

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	4,934,200	63.23
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	271,500	3.48
株式会社オートパンサー	鹿児島県鹿児島市東開町４番地16	165,600	2.12
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）	119,500	1.53
土屋　晴夫	東京都世田谷区	118,500	1.52
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	113,500	1.45
大田　宜明	兵庫県宝塚市	84,600	1.08
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	81,400	1.04
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	79,620	1.02
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号	78,000	1.00
計	－	6,046,420	77.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,798,200	77,982	－
単元未満株式	普通株式	5,000	－	－
発行済株式総数		7,803,200	－	－
総株主の議決権		－	77,982	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が74株含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,653	19,088
営業未収入金	190	308
商品出資金	50,985	49,153
販売用航空機等	－	5,826
その他	1,100	2,225
流動資産合計	64,930	76,602
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	8,171	7,841
賃貸資産合計	8,171	7,841
社用資産
建物附属設備	59	58
工具、器具及び備品	3	4
社用資産合計	62	63
有形固定資産合計	8,233	7,904
無形固定資産
のれん	257	231
ソフトウエア	37	40
無形固定資産合計	294	271
投資その他の資産
関係会社株式	285	323
関係会社出資金	83	97
繰延税金資産	1,740	2,002
その他	132	121
投資その他の資産合計	2,241	2,544
固定資産合計	10,769	10,720
資産合計	75,700	87,322

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 32,999	※ 40,900
コマーシャル・ペーパー	2,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	502	502
未払金	216	192
未払法人税等	1,417	1,409
契約負債	3,518	2,910
賞与引当金	136	76
その他	365	469
流動負債合計	41,155	51,460
固定負債
長期借入金	13,402	13,151
資産除去債務	27	27
固定負債合計	13,430	13,179
負債合計	54,585	64,639
純資産の部
株主資本
資本金	1,032	1,062
資本剰余金	3,912	3,943
利益剰余金	16,179	17,303
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,123	22,308
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△26	357
その他の包括利益累計額合計	△26	357
新株予約権	17	15
純資産合計	21,114	22,682
負債純資産合計	75,700	87,322

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 売上高 | 26,699 | 20,381 |
| 売上原価 | 22,731 | 15,686 |
| 売上総利益 | 3,967 | 4,695 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,367 | ※ 1,711 |
| 営業利益 | 2,600 | 2,984 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 0 | 1 |
| 商品出資金売却益 | 52 | 206 |
| 為替差益 | 71 | － |
| その他 | － | 0 |
| 営業外収益合計 | 123 | 207 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 201 | 353 |
| 支払手数料 | 73 | 79 |
| 為替差損 | － | 9 |
| 営業外費用合計 | 275 | 443 |
| 経常利益 | 2,448 | 2,748 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,448 | 2,748 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 447 | 1,278 |
| 法人税等調整額 | 273 | △431 |
| 法人税等合計 | 721 | 846 |
| 中間純利益 | 1,727 | 1,902 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,727 | 1,902 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 中間純利益 | 1,727 | 1,902 |
| その他の包括利益 | | |
| 繰延ヘッジ損益 | △29 | 384 |
| その他の包括利益合計 | △29 | 384 |
| 中間包括利益 | 1,698 | 2,286 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,698 | 2,286 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,448	2,748
減価償却費	338	337
のれん償却額	26	26
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△60
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	201	353
営業債権の増減額（△は増加）	△213	△117
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,913	△3,993
契約負債の増減額（△は減少）	△600	△607
その他	△443	△507
小計	△9,156	△1,821
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△167	△318
法人税等の支払額	△2,693	△1,292
法人税等の還付額	－	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,017	△3,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3	△3
無形固定資産の取得による支出	－	△8
関係会社株式の取得による支出	△53	△28
関係会社出資金の払込による支出	△8	△10
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,200	7,900
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	3,000
長期借入金の返済による支出	△251	△251
株式の発行による収入	－	59
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△77	△776
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,871	9,932
現金及び現金同等物に係る換算差額	65	△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,147	6,434
現金及び現金同等物の期首残高	13,812	12,653
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,665	※ 19,088

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

これらによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社においては、オペレーティング・リース事業に必要な運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	67,550百万円	70,450百万円
借入実行残高	32,999	40,900
差引額	34,550	29,549

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日）
従業員給与	291百万円	348百万円
賞与引当金繰入額	－	76
退職給付費用	8	11
支払手数料	394	575
租税公課	104	165
減価償却費	6	7
のれん償却費	26	26

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	11,665百万円	19,088百万円
現金及び現金同等物	11,665	19,088

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	77	10	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	777	100	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	オペレーティング・リース事業				合計
ファンド事業		ゼネラルアビエーション事業	プリンシパルインベストメント事業
JOL商品	JOLCO商品
商品（航空機等）の販売	21,973	－	70	－	22,044
業務受託による収益	1,332	2,577	11	－	3,921
顧客との契約から生じる収益	23,306	2,577	82	－	25,966
その他の収益（注）	158	－	103	470	732
外部顧客への売上高	23,465	2,577	185	470	26,699

（注）「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	オペレーティング・リース事業				合計
ファンド事業		ゼネラルアビエーション事業	プリンシパルインベストメント事業
JOL商品	JOLCO商品
商品（航空機等）の販売	15,413	－	－	－	15,413
業務受託による収益	654	3,326	13	－	3,994
顧客との契約から生じる収益	16,068	3,326	13	－	19,408
その他の収益（注）	350	－	106	516	973
外部顧客への売上高	16,418	3,326	119	516	20,381

（注）「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	222.17円	244.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,727	1,902
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,727	1,902
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,776	7,784
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	222.06円	241.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3	88

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

当社は、2024年８月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役に対する有償ストック・オプション（以下、「第４回新株予約権」という。）、当社従業員に対する税制適格ストック・オプション（以下、「第５回新株予約権」という。）を発行することを決議し、以下の内容にて2024年10月４日に発行しております。

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
決議年月日	2024年８月28日	2024年８月28日
付与対象者の区分及び人数（名）　※	当社取締役　 5	当社従業員　60
新株予約権の数（個）　※	790　（注）１．	1,515　（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　79,000 （注）１．	普通株式　151,500 （注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	2,948　（注）２．	2,948　（注）２．
新株予約権の行使期間　※	自　2027年８月１日 至　2028年10月３日	自　2027年８月１日 至　2029年10月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　3,027 資本組入額　1,513.5	発行価格　　2,948 資本組入額　1,474
新株予約権の行使の条件　※	（注）３．～７．	（注）４．～７．
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）９．

※　新株予約権の発行時（2024年10月４日）における内容を記載しております。

（注）１．　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．　本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株あたり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株あたりの時価」を「自己株式の処分前の１株あたりの時価」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2025年３月期から2027年３月期までの当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書とする。以下同じ。）に記載された経常利益の合計値が、17,500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。

４．　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

５．　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

６．　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

７．　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

８．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上表に記載の「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3) に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上表に記載の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表に記載の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上表に記載の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

（注）８．に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112162224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。