Poppins Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 訂正第２四半期報告書_20241113102416

【表紙】

【提出書類】	半期報告書（2024年11月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第９期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社ポピンズ
【英訳名】	Poppins Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループＣＥＯ　　轟　麻衣子
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】	03-6625-2753
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員ＣＦＯ　　田中　博文
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】	03-6625-2753
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員ＣＦＯ　　田中　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35908 73580 株式会社ポピンズ Poppins Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 2 true S100U6LN true false E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35908-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35908-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35908-000:EducareBusinessReportableSegmentMember E35908-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35908-000:FamilyCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35908-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35908-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35908-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35908-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35908-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E35908-000:EducareBusinessReportableSegmentMember E35908-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E35908-000:FamilyCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35908-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35908-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35908-000 2024-08-09 E35908-000 2024-06-30 E35908-000 2024-01-01 2024-06-30 E35908-000 2023-06-30 E35908-000 2023-01-01 2023-06-30 E35908-000 2023-12-31 E35908-000 2023-01-01 2023-12-31 E35908-000 2022-12-31 E35908-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35908-000:ProfessionalBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E35908-000:ProfessionalBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20241113102416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期中 | 第９期中 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,862 | 15,723 | 28,893 |
| 経常利益 | （百万円） | 158 | 743 | 1,301 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 94 | 466 | 677 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 94 | 466 | 677 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,529 | 8,194 | 8,116 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,484 | 16,198 | 14,622 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 9.77 | 48.00 | 69.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 9.56 | 47.20 | 68.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.8 | 50.6 | 55.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 512 | 1,701 | 771 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 239 | 909 | △827 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 583 | 215 | 815 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,576 | 7,827 | 5,000 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第２四半期報告書_20241113102416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

（単位：百万円）

	2023年中間連結会計期間		2024年中間連結会計期間		前年同期比
実績	構成比（%）	実績	構成比（%）	増減	増減率（%）
---	---	---	---	---	---	---
売上高	13,862	100.0	15,723	100.0	1,861	+13.4
売上原価	11,285	81.4	12,519	79.6	1,233	+10.9
売上総利益	2,576	18.6	3,204	20.4	627	+24.3
販売費及び一般管理費	2,428	17.5	2,493	15.9	64	+2.7
営業利益	148	1.1	710	4.5	562	+378.8
経常利益	158	1.1	743	4.7	585	+368.7
親会社株主に帰属する中間純利益	94	0.7	466	3.0	372	+392.6

当中間連結会計期間においては、前年同期比で増収増益となりました。

売上高につきましては、15,723百万円（前年同期比13.4%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、引き続きベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、またナニーサービス、シルバーケアサービスの業績も順調に拡大したこと、およびエデュケア事業において2023年度下期以降に、保育所・学童児童館等９施設を閉園する一方、園児定員数100名超の大規模認可保育所２施設を含む９施設を開設したこと等により順調に拡大したことに加え、令和５年度（2023年４月～2024年３月）人事院勧告に伴う公定価格改定により助成金収入が増加したことによるものです。

（特記事項）令和５年度人事院勧告に伴う公定価格改定および処遇改善の影響

（単位：百万円）

		公定価格改定 (売上高増：注１)			処遇改善 (費用増)			利益影響
		2024年中間連結会計期間			2024年中間連結会計期間			2024年中間連結会計期間			備考
			第１ 四半期	第２ 四半期		第１ 四半期	第２ 四半期		第１ 四半期	第２ 四半期
令和５年度分 (注２)		329	97	232	432	－	432	△103	97	△200
令和６年度分 (注３)		105	－	105	－	－	－	105	－	105	第４四半期に処遇改善を 実施予定
	合　計	434	97	337	432	－	432	2	97	△95
	内、 当社独自改善	－	－	－	103	－	103	△103	－	△103

(注１)　助成金の受給による売上高増加を指す。

(注２)　令和５年度分：2023年４月～2024年３月

(注３)　令和６年度分：2024年４月～2024年６月（７月以降も、2025年３月まで継続して受給予定）

売上総利益につきましては、高利益率のファミリーケア事業の構成比が上昇したこと、ならびに主にエデュケア事業における以下の要因により、売上高増加率を上回る前年同期比24.3%増の3,204百万円となりました。

（プラス要因）

・保育士等の採用チャネル多様化に伴う効率化により、採用費が前年同期比で約1.6億円減少したこと

・前連結会計年度の４月開園施設が黒字化したこと

・当中間連結会計期間に開設した学童等の委託型施設が利益貢献したこと

・認可保育所における園児充足率が、前年同期比で改善したこと

・非常勤職員配置等の合理化等の取り組みが順調に進捗し、粗利率の改善に寄与したこと

（マイナス要因）

・当中間連結会計期間に完成した認可保育所等直営施設の開園準備費用が前年同期比で増加したこと

・前連結会計年度の中間連結会計期間と比較して９園が閉園となったこと

（その他 特殊要因）（注４）

・令和５年度人事院勧告に伴う公定価格改定による令和６年度分（2024年４月～2024年６月分）の助成金収入増加と、保育所等職員の人件費増額（処遇改善）の計上時期ずれによるプラス影響105百万円が発生したこと

・令和５年度人事院勧告に伴う公定価格改定等の影響を踏まえた保育所等職員の人件費増額（処遇改善）について、令和５年度分（2023年４月～2024年３月分）に係る人件費として、当社独自改善分約1.0億円を含む、約4.3億円を、当中間連結会計期間において費用計上したこと

（注４）詳細は「（特記事項）令和５年度人事院勧告に伴う公定価格改定および処遇改善の影響」参照。

また、販売費及び一般管理費につきましては、当中間連結会計期間に完成した認可保育所等直営施設の新規開設投資額が前年同期比で増加したことによる租税公課（控除対象外消費税等）の増加や、主にベビーシッターサービスの業績拡大に伴うコールセンター費用、システム保守費用等の増加があったものの、役員報酬総額の減少等により、売上高の増加にも関わらず、前年同期比2.7%増の2,493百万円に留まりました。

以上の結果、営業利益は710百万円（前年同期比378.8%増）となり、また、営業利益の増加に伴い、経常利益は743百万円（前年同期比368.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は466百万円（前年同期比392.6%増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（単位：百万円）

	セグメントの名称	2023年中間連結会計期間		2024年中間連結会計期間		前年同期比
実績	構成比（%）	実績	構成比（%）	増減	増減率（%）
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	ファミリーケア事業	2,613	18.7	3,284	20.8	671	+25.7
エデュケア事業	11,011	79.0	12,164	77.1	1,153	+10.5
プロフェッショナル事業	77	0.6	91	0.6	13	+17.9
その他	238	1.7	234	1.5	△3	△1.5
調整額（注）	△78	－	△52	－	26	－
合計	13,862	－	15,723	－	1,861	+13.4
セグメント利益	ファミリーケア事業	559	59.2	701	48.7	142	+25.4
エデュケア事業	482	51.1	838	58.2	355	+73.7
プロフェッショナル事業	△86	△9.2	△91	△6.4	△5	－
その他	△10	△1.1	△7	△0.5	2	－
調整額（注）	△797	－	△730	－	67	－
合計	148	－	710	－	562	+378.8

（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

（ファミリーケア事業　：　ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）

ナニーサービスにつきましては、ナニープレミアムを中心とした底堅い需要が継続し、売上高は前期比で10.5%増加しております。

ベビーシッターサービスにつきましては、東京都ベビーシッター利用支援事業を採用する自治体がさらに増加しており、その旺盛な需要を取り込むべく、３つの施策を推進しております。

・既存ベビーシッターの稼働促進

・採用広告への投資継続（応募数の増加）

・採用拠点の常設化投資（面接数の増加および対面面接による質の担保）

その結果、売上拡大傾向は継続しており、当中間連結会計期間においては前年同期比で1.4倍と大きく成長しております。

シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、前期を通じて推進してきた営業強化策が奏功し、顧客単価の上昇、家事支援や高付加価値サービスのナースケアの貢献などにより、売上高は前年同期比で15.9%増加しております。

以上の結果、売上高は3,284百万円（前年同期比25.7%増）、セグメント利益は701百万円（同25.4%増）となりました。

（エデュケア事業　：　保育施設、学童児童館等の運営）

当事業については、当中間連結会計期間において、認証保育所等の直営型施設４箇所、学童児童館等の委託型等施設５箇所（計９箇所）を閉園する一方、大規模認可保育所を含む直営型施設５箇所、委託型等施設４箇所（計９箇所）を開設しました。その結果、当中間連結会計期末において総施設数は前年同期比で増減ないものの、預り園児数が認可認証保育所合計で6.2％増加し、公定価格改定による助成金収入増加の影響（注５）等と併せて、エデュケア事業の売上高は12,164百万円（前年同期比10.5%増）となりました。

（注５）詳細は「（特記事項）令和５年度人事院勧告に伴う公定価格改定および処遇改善の影響」参照。

また、セグメント利益の成長率が、売上高成長率を上回りました。その理由としては、大規模保育所の開設により前年同期を上回る設備投資に伴う租税公課（控除対象外消費税等）の増加や、前期閉園の影響などのマイナス要因があったものの、前期を通じて推進してきた施策が奏功し、当中間連結会計期間末において、前年同期の充足率を認可保育所で2.2%pt上回る水準で園児数が推移したことや、非常勤職員配置等の合理化等の取り組みが進捗したこと、公定価格改定による助成金収入に応じて増加する人件費の計上時期のずれの影響、前期開園直営施設および当期開設委託型施設の利益貢献などプラス要因が上回り、粗利率の改善に寄与しました。

以上の結果、セグメント利益は838百万円（同73.7%増）と大幅に改善し、特殊要因（令和５年度公定価格改定影響105百万円)を除いても、業績改善が着実に進捗しております。

（プロフェッショナル事業　：　国内・海外研修）

当事業については、国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援研修等の保育研修の受託事業が売上の大きな割合を占めております。自治体が実施するこれらの保育研修は、主に第１四半期の後半から第３四半期の前半にかけて受注し、第３四半期から翌第１四半期の前半にかけて研修を実施しており、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上します。したがって、当事業の売上高及び利益の大部分は、下期に計上されます。

当中間連結会計期間は、自治体等への実施報告や案件獲得および受注済案件の実施準備期間であり、下期以降の売上計上に向け受注進捗は想定通り進んでおります。

以上の結果、売上高は91百万円（前年同期比17.9%増）、セグメント損失は91百万円（前年同期は86百万円のセグメント損失）となりました。

（その他　：　人材派遣・紹介、新規事業等）

売上高につきましては、保育士派遣先における需要は安定して推移したものの、人材紹介事業の実績が前年同期比で弱含んだことにより、234百万円（前年同期比1.5%減）となりました。

また、新規事業立ち上げ費用等の影響が継続していることから、セグメント損失は7百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は16,198百万円（前連結会計年度末比1,575百万円増）となりました。

流動資産につきましては、11,636百万円（前連結会計年度末比2,330百万円増）となりました。その主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払いなどの減少要因があったものの、新規借入及び助成金の受取により現金及び預金が増加したためであります。

固定資産につきましては、4,562百万円（前連結会計年度末比754百万円減）となりました。その主な要因は、

保育所の開設に伴い、建物及び構築物が増加する一方で有形固定資産その他が減少したことによるものであります。なお、建物及び構築物につきましては、保育所の開設等に関する助成金の受入れに伴い圧縮記帳を行っております。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は8,004百万円（前連結会計年度末比1,497百万円増）となりました。

流動負債につきましては、4,805百万円（前連結会計年度末比583百万円増）となりました。その主な要因は、短期借入金、前受金および流動負債その他が減少したものの、未払金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等および賞与引当金が増加したためであります。

固定負債につきましては、3,198百万円（前連結会計年度末比914百万円増）となりました。その主な要因は、新規借入による長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は8,194百万円（前連結会計年度末比78百万円増）となりました。その主な要因は、配当の支払い388百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益466百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、50.6％（前連結会計年度末比4.9ポイント減）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,827百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,701百万円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益、減価償却費、賞与引当金の増減額、売上債権の増減額、前払費用の増減額、未払金の増減額、前受金の増減額および法人税等の支払額等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、909百万円となりました。これは主として、助成金の受取額および有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、215百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出および配当金の支払額等によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

（参考情報）

[2024年12月期第２四半期連結会計期間（2024年４月～2024年６月）]

（単位：百万円）

	2023年第２四半期 連結会計期間		2024年第２四半期 連結会計期間		前年同期比
実績	構成比（%）	実績	構成比（%）	増減	増減率（%）
---	---	---	---	---	---	---
売上高	6,958	100.0	7,863	100.0	904	+13.0
売上原価	5,766	82.9	6,392	81.3	625	+10.9
売上総利益	1,191	17.1	1,470	18.7	278	+23.4
販売費及び一般管理費	1,181	17.0	1,201	15.3	20	+1.7
営業利益	10	0.1	268	3.4	258	+2,478.5
経常利益	19	0.3	307	3.9	287	+1,455.1
親会社株主に帰属する四半期純利益	△0	△0.0	198	2.5	199	－

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（単位：百万円）

	セグメントの名称	2023年第２四半期 連結会計期間		2024年第２四半期 連結会計期間		前年同期比
実績	構成比（%）	実績	構成比（%）	増減	増減率（%）
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	ファミリーケア事業	1,266	18.1	1,621	20.5	354	+28.0
エデュケア事業	5,585	79.8	6,128	77.6	543	+9.7
プロフェッショナル事業	22	0.3	31	0.4	8	+35.8
その他	122	1.8	117	1.5	△5	△4.1
調整額（注）	△38	－	△35	－	3	－
合計	6,958	－	7,863	－	904	+13.0
セグメント利益	ファミリーケア事業	241	59.8	323	51.0	81	+33.5
エデュケア事業	211	52.3	357	56.3	145	+68.6
プロフェッショナル事業	△48	△11.9	△44	△7.0	3	－
その他	△1	△0.3	△1	△0.2	0	－
調整額（注）	△394	－	△365	－	28	－
合計	10	－	268	－	258	+2,478.5

（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,720,000
計	34,720,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,177,300	10,177,300	東京証券取引所 （スタンダード市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,177,300	10,177,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	10,177,300	－	2,095	－	2,016

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スピネカ	東京都港区南麻布４丁目11番46号	3,960	40.71
轟　麻衣子	東京都港区	1,320	13.57
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	612	6.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	546	5.62
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託０７３００　６４号	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	225	2.31
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託０７３００　６５号	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	225	2.31
中村　紀子	東京都港区	220	2.26
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT MIG （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	101	1.04
BANK OF MONTREAL EUROPE PLC （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	2 HARBOURMASTER PLACE, IFSC, DUBLIN 1, IRELAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	92	0.95
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	91	0.94
計	－	7,393	76.01

（注）株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、（信託口）477千株、（年金特金口）83千株、（信託Ｂ口）31千株、（信託口４）15千株、（信託Ａ口）4千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	450,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,718,000	97,180	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	9,000	－	－
発行済株式総数		10,177,300	－	－
総株主の議決権		－	97,180	－

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ポピンズ	東京都渋谷区広尾 五丁目６番６号	450,300	－	450,300	4.42
計	－	450,300	－	450,300	4.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）	就任年月日
取締役	田村　篤司	1978年４月10日	2002年４月　シティバンク、エヌ・エイ入社 2004年２月　日興シティグループ証券株式会社入社 2009年10月　ブーズ・アンド・カンパニー株式会社（現PwCコンサルティング合同会社Strategy&）入社 2012年10月　楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社 楽天リサーチ株式会社（現楽天インサイト株式会社）執行役員経営企画部長 2014年４月　楽天リサーチ株式会社取締役副社長 2016年４月　楽天インサイト株式会社代表取締役社長 楽天インサイト・グローバル株式会社代表取締役会長 2016年７月　楽天株式会社オープンEC・AD・アフィリエイトカンパニー カンパニーCCO 2019年４月　楽天株式会社メディア＆スポーツカンパニー カンパニーCOO経営企画管理部長 2020年４月　楽天グループ株式会社執行役員 2023年３月　楽天グループ株式会社グループコンプライアンス統括部バイスディレクタ― 2023年８月　楽天モバイル株式会社取締役副社長COO兼CCO 2023年８月　楽天シンフォニー株式会社取締役副社長CCO 2024年４月　当社取締役（現任）	(注)	－	2024年４月１日

（注）取締役の任期は、就任の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10％）  

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,000	7,827
受取手形、売掛金及び契約資産	3,508	3,072
その他	796	736
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,305	11,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,392	※１ 1,590
その他（純額）	※１ 1,422	※１ 239
有形固定資産合計	2,815	1,829
無形固定資産
のれん	5	－
その他	※１ 251	※１ 214
無形固定資産合計	257	214
投資その他の資産
その他	2,374	2,658
貸倒引当金	△129	△140
投資その他の資産合計	2,244	2,518
固定資産合計	5,317	4,562
資産合計	14,622	16,198
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 600	※２ －
１年内返済予定の長期借入金	642	968
未払金	1,424	2,204
未払法人税等	226	547
前受金	528	291
賞与引当金	77	242
その他	721	550
流動負債合計	4,222	4,805
固定負債
長期借入金	1,413	2,293
役員退職慰労引当金	72	72
資産除去債務	715	761
その他	82	70
固定負債合計	2,284	3,198
負債合計	6,506	8,004
純資産の部
株主資本
資本金	2,095	2,095
資本剰余金	2,004	2,003
利益剰余金	4,096	4,174
自己株式	△80	△79
株主資本合計	8,116	8,194
純資産合計	8,116	8,194
負債純資産合計	14,622	16,198

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自2023年１月１日 　至2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自2024年１月１日 　至2024年６月30日)
売上高	13,862	15,723
売上原価	11,285	12,519
売上総利益	2,576	3,204
販売費及び一般管理費	※ 2,428	※ 2,493
営業利益	148	710
営業外収益
助成金収入	7	29
為替差益	16	24
その他	10	5
営業外収益合計	34	59
営業外費用
支払利息	5	8
貸倒引当金繰入額	15	10
その他	3	6
営業外費用合計	23	26
経常利益	158	743
特別損失
その他	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益	158	743
法人税等	63	276
中間純利益	94	466
親会社株主に帰属する中間純利益	94	466

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自2023年１月１日 　至2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自2024年１月１日 　至2024年６月30日)
中間純利益	94	466
中間包括利益	94	466
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	94	466
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自2023年１月１日 　至2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自2024年１月１日 　至2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	158	743
減価償却費	125	132
のれん償却額	11	5
助成金収入	△7	△29
支払利息	5	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	202	164
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	10
売上債権の増減額（△は増加）	456	435
前払費用の増減額（△は増加）	△111	△103
未払金の増減額（△は減少）	241	783
前受金の増減額（△は減少）	△94	△236
預り金の増減額（△は減少）	△246	△78
その他	△109	△24
小計	648	1,812
利息の支払額	△5	△8
助成金の受取額	14	29
法人税等の還付額	93	83
法人税等の支払額	△237	△215
営業活動によるキャッシュ・フロー	512	1,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
助成金の受取額	957	1,309
有形固定資産の取得による支出	△515	△372
無形固定資産の取得による支出	△5	△7
資産除去債務の履行による支出	△12	△63
敷金及び保証金の差入による支出	△182	△14
敷金及び保証金の返還による収入	12	34
保険積立金の解約による収入	－	61
その他	△14	△37
投資活動によるキャッシュ・フロー	239	909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	33	△600
長期借入れによる収入	1,300	1,600
長期借入金の返済による支出	△358	△393
リース債務の返済による支出	△3	△2
配当金の支払額	△387	△388
その他	△0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	583	215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,335	2,826
現金及び現金同等物の期首残高	4,240	5,000
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,576	※ 7,827

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
圧縮記帳額	6,781百万円	8,045百万円
建物及び構築物	6,085	7,307
その他（有形固定資産）	678	720
その他（無形固定資産）	17	17

※２ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
当座貸越極度額	2,400百万円	2,400百万円
借入実行残高	600	－
差引額	1,800	2,400

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
給料及び手当	587百万円	609百万円
租税公課	466	514

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	5,576百万円	7,827百万円
現金及び現金同等物	5,576	7,827

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月21日 取締役会	普通株式	387	40	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月21日 取締役会	普通株式	388	40	2023年12月31日	2024年３月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	ファミリーケア事業	エデュケア 事業	プロフェッショナル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,547	11,011	74	13,633	229	13,862	－	13,862
外部顧客への売上高	2,547	11,011	74	13,633	229	13,862	－	13,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	66	－	3	69	8	78	△78	－
計	2,613	11,011	77	13,703	238	13,941	△78	13,862
セグメント利益又は損失（△）	559	482	△86	955	△10	945	△797	148

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△797百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	ファミリーケア事業	エデュケア 事業	プロフェッショナル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,246	12,164	86	15,497	226	15,723	－	15,723
外部顧客への売上高	3,246	12,164	86	15,497	226	15,723	－	15,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	－	5	43	8	52	△52	－
計	3,284	12,164	91	15,541	234	15,776	△52	15,723
セグメント利益又は損失（△）	701	838	△91	1,448	△7	1,441	△730	710

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△730百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	9.77円	48.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	94	466
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	94	466
普通株式の期中平均株式数（株）	9,697,238	9,725,546
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	9.56円	47.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	213,546	163,115
(うち新株予約権)(株)	(213,546)	(163,115)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

（期末配当）

2024年２月21日開催の取締役会において、第８期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　388百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　40円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年３月８日 

 訂正第２四半期報告書_20241113102416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。