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NANKAI CHEMICAL COMPANY, LIMITED

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第74期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 南海化学株式会社
【英訳名】 NANKAI CHEMICAL COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 杉岡 伸也
【本店の所在の場所】 大阪市西区南堀江一丁目12番19号
【電話番号】 06-6532-5590(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 業務本部長 長津 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江一丁目12番19号
【電話番号】 06-6532-5590(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 業務本部長 長津 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38504 40400 南海化学株式会社 Nankai Chemical industry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E38504-000 2024-11-13 E38504-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38504-000 2024-09-30 E38504-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38504-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38504-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38504-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38504-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38504-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38504-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38504-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38504-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38504-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38504-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38504-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38504-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38504-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E38504-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38504-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38504-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38504-000 2024-04-01 2024-09-30 E38504-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E38504-000:ChemicalBusinessReportableSegmentMember E38504-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E38504-000:VariousSaltBusinessesReportableSegmentMember E38504-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38504-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38504-000 2023-09-30 E38504-000 2023-04-01 2024-03-31 E38504-000 2024-03-31 E38504-000 2023-04-01 2023-09-30 E38504-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E38504-000:ChemicalBusinessReportableSegmentMember E38504-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E38504-000:VariousSaltBusinessesReportableSegmentMember E38504-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38504-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38504-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0555747253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

中間連結会計期間 | 第74期

中間連結会計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,142 | 8,788 | 19,987 |
| 経常利益 | (百万円) | 890 | 623 | 1,780 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 642 | 447 | 1,158 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 687 | 516 | 1,209 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,941 | 8,006 | 7,501 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,616 | 20,789 | 20,258 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 327.02 | 223.01 | 586.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 324.01 | 221.03 | 575.01 |
| 自己資本比率 | (%) | 36.9 | 38.2 | 36.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,688 | 221 | 2,654 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,059 | △1,005 | △1,944 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △445 | 780 | △327 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,514 | 1,776 | 1,710 |

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0555747253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、個人消費の回復やインフレ率が低下しつつあるものの、世界情勢の緊迫化、金融政策の変化など依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においても、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高止まりによる物価の上昇、為替相場の大幅な変動、政局の不安的化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループは2027年3月期までの中期経営計画として「サステナブルな明日を創る」のスローガンのもと、重点施策である、①収益基盤の強化、②環境リサイクル事業領域拡大、③サステナブル経営の推進の達成に向け、諸施策を適切に実施いたしました。

上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は8,788百万円(前年同期比3.9%減)となり、損益面につきましては、営業利益は516百万円(前年同期比42.1%減)、経常利益は623百万円(前年同期比30.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は447百万円(前年同期比30.4%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

<化学品事業>

基礎化学品につきましては、一部製品においては需要減により販売数量が減少したものの、地域に根ざした販売体制のさらなる強化に取り組みました。また、海外需要の増加による殺菌剤の販売数量の増加がありました。

機能化学品につきましては、ほぼ前年比横ばいとなりました。

アグリにつきましては、当社製品が使用される農作物の作付面積の減少により需要が落ち込みました。

環境リサイクルにつきましては、廃硫酸リサイクルの新規顧客獲得推進等を積極的に行いました。

上記の結果、売上高は8,013百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益は1,178百万円(前年同期比10.4%減)となりました。

<各種塩事業>

各種塩事業につきましては、暖冬の影響を受けて梅の収穫量が大幅減となり、当社製品の需要が落ち込んだ結果、売上高は774百万円(前年同期比10.9%減)、セグメント損失は92百万円(前年同期は67百万円のセグメント利益)なりました。

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は20,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ531百万円増加しました。

流動資産につきましては、主に商品及び製品が337百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が393百万円、原材料及び貯蔵品が299百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、8,798百万円となりました。

固定資産につきましては、主に有形固定資産が798百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ830百万円増加し、11,975百万円となりました。

繰延資産につきましては、15百万円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は12,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しました。

流動負債につきましては、主に短期借入金が237百万円、1年内返済予定の長期借入金が125百万円、その他に含まれる未払金が133百万円増加し、買掛金が1,021百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ460百万円減少し、7,530百万円となりました。

固定負債につきましては、主に長期借入金が618百万円増加し、環境対策引当金が91百万円、社債が50百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、5,252百万円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は8,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円増加しました。利益剰余金が370百万円増加、為替換算調整勘定が87百万円増加したことなどによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,776百万円となり、前中間連結会計期間と比較して261百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は221百万円(前年同期は1,688百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少1,335百万円、仕入債務の減少1,022百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は1,005百万円(前年同期は1,059百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,023百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は780百万円(前年同期は445百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,162百万円、長期借入金の返済による支出417百万円などによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、130百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)主要な設備の状況

当中間連結会計期間において、重要な設備の新設として、電解槽エレメント及び電解膜更新、高度晒粉造粒設備等を中心に591百万円の設備投資を行いました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
7,900,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,330,330 2,330,330 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
2,330,330 2,330,330

(注) 提出日現在の発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年9月30日 2,330,330 454 178
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 263,567 12.09
南海化学従業員持株会 大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号 84,500 3.88
NOMURA PB NOMINEES LIMITED

 OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED

KINGDOM
72,800 3.34
東亞合成株式会社 東京都港区西新橋一丁目14番1号 70,000 3.21
ソーダニッカ株式会社 東京都中央区日本橋三丁目6番2号 63,000 2.89
大中物産株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目25番29号 54,516 2.50
不動恒産株式会社 大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号 52,800 2.42
根岸運送株式会社 和歌山県和歌山市土佐町一丁目20番地 50,000 2.29
尼崎製罐株式会社 兵庫県尼崎市大島一丁目41番地1号 49,500 2.27
協和商事株式会社 大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号 46,992 2.16
807,675 37.05

(注)1.当社は自己株式150,526株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、自己株式150,526株には、株式会社日本カストディ銀行が所有する役員向け株式給付信託口及び従業員向け株式給付信託口が所有する当社株式171,267株を含んでおりません。

2.2024年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 116,600 5.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。また単元株式数は100株であります。
150,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,739 同上
2,173,900
単元未満株式 普通株式

5,930
発行済株式総数 2,330,330
総株主の議決権 21,739

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式171,200株(議決権の数1,712個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

南海化学株式会社
大阪府大阪市西区南堀江

一丁目12番19号
150,500 150,500 6.45
150,500 150,500 6.45

(注)保有自己株式数には、株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式171,200株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,710 1,776
受取手形及び売掛金 ※1 3,911 3,517
商品及び製品 1,219 1,556
仕掛品 106 108
原材料及び貯蔵品 1,473 1,173
その他 685 670
貸倒引当金 △9 △5
流動資産合計 9,096 8,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,757 3,887
機械装置及び運搬具(純額) 2,535 2,578
工具、器具及び備品(純額) 206 233
土地 1,131 1,131
リース資産(純額) 5 8
建設仮勘定 1,341 1,937
有形固定資産合計 8,977 9,776
無形固定資産 625 618
投資その他の資産 1,541 1,581
固定資産合計 11,144 11,975
繰延資産 16 15
資産合計 20,258 20,789
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,624 1,602
短期借入金 1,362 1,600
1年内償還予定の社債 100 100
1年内返済予定の長期借入金 751 877
未払法人税等 403 203
役員株式給付引当金 22 -
賞与引当金 292 183
環境対策引当金 - 32
その他 2,433 2,930
流動負債合計 7,990 7,530
固定負債
社債 800 750
長期借入金 1,721 2,340
退職給付に係る負債 266 269
資産除去債務 103 104
環境対策引当金 104 12
役員株式給付引当金 8 12
株式給付引当金 53 83
その他 1,707 1,680
固定負債合計 4,766 5,252
負債合計 12,756 12,783
純資産の部
株主資本
資本金 454 454
資本剰余金 178 178
利益剰余金 7,706 8,076
自己株式 △1,161 △1,087
株主資本合計 7,176 7,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120 111
為替換算調整勘定 126 213
その他の包括利益累計額合計 247 325
非支配株主持分 77 59
純資産合計 7,501 8,006
負債純資産合計 20,258 20,789

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 9,142 | 8,788 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 6,381 | 6,230 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,760 | 2,557 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,868 | ※ 2,041 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 891 | 516 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 4 | 7 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 5 | 10 |
| | 賃貸収入 | | | | | | | | | 60 | 60 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 33 | - |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 25 | 5 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | - | 148 |
| | その他 | | | | | | | | | 9 | 12 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 138 | 244 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 21 | 27 |
| | 賃貸収入原価 | | | | | | | | | 34 | 34 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 42 |
| | その他 | | | | | | | | | 83 | 33 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 139 | 137 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 890 | 623 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 76 | - |
| | 環境対策引当金戻入額 | | | | | | | | | - | 37 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 77 | 37 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 43 | 59 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 5 | 14 |
| | その他 | | | | | | | | | 16 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 65 | 74 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 902 | 586 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 253 | 147 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 648 | 438 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | 5 | △8 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 642 | 447 |  

 0104035_honbun_0555747253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 648 | 438 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 5 | △9 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 33 | 87 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 39 | 77 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 687 | 516 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 681 | 524 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 5 | △8 |  

 0104050_honbun_0555747253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 902 586
減価償却費 488 560
減損損失 5 14
賃貸収入 △60 △60
補助金収入 - △148
環境対策引当金戻入額 - △37
賞与引当金の増減額(△は減少) △73 △108
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △17 △4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △26 3
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - △19
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 29
受取利息及び受取配当金 △10 △17
支払利息 21 27
持分法による投資損益(△は益) △25 △5
投資有価証券売却益 △76 -
固定資産売却損益(△は益) 0 -
固定資産除却損 43 59
売上債権の増減額(△は増加) 532 1,335
棚卸資産の増減額(△は増加) △188 △23
仕入債務の増減額(△は減少) 209 △1,022
未払消費税等の増減額(△は減少) 58 △96
その他 △99 △724
小計 1,685 346
利息及び配当金の受取額 10 17
利息の支払額 △21 △27
法人税等の支払額 △59 △333
法人税等の還付額 11 8
賃貸料の受取額 63 61
補助金の受取額 - 148
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,688 221
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,165 △1,023
無形固定資産の取得による支出 △14 △1
投資有価証券の売却による収入 102 -
貸付金の回収による収入 18 18
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,059 △1,005
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,058 237
長期借入れによる収入 - 1,162
長期借入金の返済による支出 △385 △417
社債の償還による支出 △50 △50
リース債務の返済による支出 △42 △69
自己株式の処分による収入 1,110 -
ストックオプションの行使による収入 - 3
配当金の支払額 △19 △76
非支配株主への配当金の支払額 - △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △445 780
現金及び現金同等物に係る換算差額 28 69
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 212 65
現金及び現金同等物の期首残高 1,301 1,710
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,514 ※ 1,776

 0104100_honbun_0555747253610.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 2百万円 -百万円
電子記録債権 19 〃 - 〃

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
ATNグラファイト・テクノロジー㈱ 56百万円 48百万円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
運賃及び荷造費 801 百万円 821 百万円
賞与引当金繰入額 77 79
株式給付引当金繰入額 21
役員株式給付引当金繰入額 18
退職給付費用 9 16
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

 (百万円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

取締役会
普通株式 19 15.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

 (百万円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月14日

取締役会
普通株式 29 15.00 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金

当社は、2023年4月20日に東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、公募による自己株式の処分600,000株、第三者割当による自己株式の処分93,900株を行い、2023年5月23日にすべての払込が完了しております。この結果、資本剰余金が49百万円、利益剰余金が448百万円、自己株式が1,608百万円減少し、主にこれらの影響により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が178百万円、利益剰余金が6,802百万円、自己株式が812百万円となっております。 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

 (百万円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月14日

取締役会
普通株式 76 35.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

(注) 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 6百万円

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

 (百万円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月17日

取締役会
普通株式 43 20.00 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

(注) 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 3百万円 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結損益

計算書計上額

(注2)
化学品事業 各種塩事業
売上高
外部顧客への売上高 8,273 868 9,142 9,142
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
0 45 46 △46
8,273 914 9,188 △46 9,142
セグメント利益 1,315 67 1,383 △491 891

(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「化学品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間の当該減損損失の計上額は5百万円であります。 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結損益

計算書計上額

(注2)
化学品事業 各種塩事業
売上高
外部顧客への売上高 8,013 774 8,788 8,788
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
0 49 49 △49
8,013 824 8,838 △49 8,788
セグメント利益又は損失(△) 1,178 △92 1,085 △569 516

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「化学品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間の当該減損損失の計上額は14百万円であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
化学品事業 各種塩事業
売上高
基礎化学品 5,673 5,673
機能化学品 751 751
アグリ 892 892
環境リサイクル 955 955
その他 868 868
顧客との契約から生じる収益 8,273 868 9,142
その他の収益
外部顧客への売上高 8,273 868 9,142

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
化学品事業 各種塩事業
売上高
基礎化学品 5,726 5,726
機能化学品 708 708
アグリ 739 739
環境リサイクル 839 839
その他 774 774
顧客との契約から生じる収益 8,013 774 8,788
その他の収益
外部顧客への売上高 8,013 774 8,788

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 327円02銭 223円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 642 447
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

 (百万円)
642 447
普通株式の期中平均株式数(株) 1,964,209 2,004,921
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 324円01銭 221円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 18,281 18,027
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104120_honbun_0555747253610.htm

2 【その他】

2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  76百万円

② 1株当たりの金額                              35円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年6月27日

また、第74期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月17日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  43百万円

② 1株当たりの金額                              20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年12月6日 

 0201010_honbun_0555747253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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