Hokuryo Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112082200

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第77期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ホクリヨウ
【英訳名】	Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　米山　大介
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　松岡　昌哉
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　松岡　昌哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31220 13840 株式会社ホクリヨウ Hokuryo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E31220-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31220-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31220-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31220-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31220-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31220-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31220-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31220-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31220-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31220-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31220-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31220-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31220-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31220-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31220-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31220-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31220-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31220-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31220-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31220-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31220-000 2024-11-13 E31220-000 2024-09-30 E31220-000 2024-04-01 2024-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241112082200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間会計期間 | 第77期

中間会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,673 | 8,898 | 18,901 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,892 | 388 | 2,316 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,304 | 1,015 | 1,656 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,055 | 1,055 | 1,055 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,459,000 | 8,459,000 | 8,459,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,925 | 12,968 | 12,318 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,729 | 18,384 | 17,764 |
| １株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 154.16 | 120.02 | 195.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.3 | 70.5 | 69.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,929 | 1,681 | 3,376 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △741 | △914 | △1,282 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △456 | △504 | △722 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,259 | 4,163 | 3,900 |

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における日本経済は、長らく続いたデフレ局面からは脱しつつあるものの、景気の先行きには不透明感が漂っています。個人消費を支える実質賃金は２年連続となる賃上げ効果で６月には２年３か月振りにプラスに転じましたが８月には再びマイナスに転じました。また、物価高を原因とした中小企業の倒産件数も10年ぶりに高水準となっており、株価や為替も国内外の政治情勢を反映して方向感の欠ける展開となっています。

鶏卵相場は、一昨年秋から感染が広がった鳥インフルエンザにより殺処分された1,700万羽近い採卵鶏の再導入が進み鶏卵供給力が回復した一方、業務用需要の回復が遅れたため７月までは低迷しました。このため全国的に雛の餌付け羽数が減少、さらに夏の猛暑により産卵率も低下したことから８月以降は上昇局面に入りました。この結果、当中間会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ226円82銭（前年同期比122円76銭安）、東京Ｍサイズ平均は１キロ215円99銭（同109円57銭安）となりました。

鶏卵生産コストの６割を占める飼料価格は、主原料たるトウモロコシや大豆粕の価格が下落したことから第１四半期は値下げとなったものの、第２四半期には円安から大幅な値上げとなり、飼料安定基金による補填金もなくなったことから実質コストは前年同期より高くなりました。

当中間会計期間の業績は、鶏卵販売数量は昨年４月に70万羽を淘汰した千歳農場での生産能力がほぼ回復したことにより増加しましたが、鶏卵相場の低迷から、売上高は8,898百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は352百万円（前年同期比81.0％減）、経常利益は388百万円（前年同期比79.4％減）となりました。なお、当中間会計期間において「へい殺畜等手当金」731百万円等を特別利益に計上したことから、中間純利益は1,015百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

なお、海外においてはウクライナ及び中東の地政学的リスクは依然極めて高く、国内では10月に入り早くも養鶏場における鳥インフルエンザの発生が確認されています。これらの国内外のリスクは当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

①資産

当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて619百万円増加し18,384百万円となりました。

流動資産は前事業年度末に比べて61百万円増加し6,405百万円となりました。これは、主として現金及び預金が262百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が193百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は前事業年度末に比べて558百万円増加し11,978百万円となりました。これは、主として有形固定資産の建物が298百万円、構築物が141百万円、機械及び装置が132百万円増加したこと等によるものです。

②負債

当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて30百万円減少し5,416百万円となりました。

流動負債は前事業年度末に比べて111百万円増加し3,760百万円となりました。これは、主として買掛金が147百万円減少した一方で、未払法人税等が128百万円、その他が104百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は前事業年度末に比べて141百万円減少し1,655百万円となりました。これは、主として長期借入金が147百万円減少したこと等によるものです。

③純資産

当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて649百万円増加し12,968百万円となりました。これは、主として利益剰余金が676百万円増加したこと等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、262百万円増加し、4,163百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,681百万円の収入（前年同期は1,929百万円の収入）となりました。これは主として税引前中間純利益1,485百万円、減価償却費522百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額338百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、914百万円の支出（前年同期は741百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得818百万円等による資金の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、504百万円の支出（前年同期は456百万円の支出）となりました。これは主として長期借入金の返済154百万円、配当金の支払額338百万円等による資金の減少によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,459,000	8,459,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,459,000	8,459,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	8,459,000	－	1,055	－	754

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ココリコ	北海道札幌市北区北16条西３丁目１-１	3,556,000	42.04
株式会社十文字チキンカンパニー	岩手県二戸市石切所字火行塚25	420,000	4.97
米山　惠子	北海道札幌市北区	265,500	3.14
米山　大介	北海道札幌市北区	222,800	2.63
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地	170,000	2.01
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２-26	132,000	1.56
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７	132,000	1.56
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	125,700	1.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号	85,400	1.01
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４-５）	84,957	1.00
計	－	5,194,357	61.41

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　16,900株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,445,400	84,454	－
単元未満株式	普通株式	13,600	－	－
発行済株式総数		8,459,000	－	－
総株主の議決権		－	84,454	－

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式82株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,900	4,163
受取手形及び売掛金	1,878	1,685
商品及び製品	118	113
仕掛品	17	20
原材料及び貯蔵品	180	195
その他	249	228
流動資産合計	6,344	6,405
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,966	7,265
構築物（純額）	406	547
機械及び装置（純額）	1,290	1,422
車両運搬具（純額）	25	34
土地	1,377	1,376
その他（純額）	246	206
有形固定資産合計	10,311	10,853
無形固定資産	58	61
投資その他の資産
投資有価証券	545	516
その他	503	547
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	1,049	1,063
固定資産合計	11,419	11,978
資産合計	17,764	18,384
負債の部
流動負債
買掛金	1,689	1,542
電子記録債務	234	301
１年内返済予定の長期借入金	302	294
未払法人税等	362	490
賞与引当金	149	150
役員賞与引当金	34	－
その他	876	981
流動負債合計	3,649	3,760
固定負債
長期借入金	1,428	1,281
退職給付引当金	158	171
役員退職慰労引当金	97	96
資産除去債務	77	77
その他	35	28
固定負債合計	1,796	1,655
負債合計	5,446	5,416

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,055	1,055
資本剰余金	754	754
利益剰余金	10,314	10,991
自己株式	△0	△0
株主資本合計	12,123	12,800
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	195	167
評価・換算差額等合計	195	167
純資産合計	12,318	12,968
負債純資産合計	17,764	18,384

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日） | 当中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 売上高 | 9,673 | 8,898 |
| 売上原価 | 6,934 | 7,765 |
| 売上総利益 | 2,738 | 1,133 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 882 | ※１ 780 |
| 営業利益 | 1,856 | 352 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 6 | 7 |
| 仕入割引 | 10 | 11 |
| 受取賃貸料 | 17 | 17 |
| その他 | 8 | 5 |
| 営業外収益合計 | 42 | 42 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2 | 1 |
| 賃貸費用 | 4 | 3 |
| その他 | － | 0 |
| 営業外費用合計 | 6 | 5 |
| 経常利益 | 1,892 | 388 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | 4 |
| 受取保険金 | 8 | 36 |
| 補助金収入 | 85 | 40 |
| へい殺畜等手当金 | － | ※３ 731 |
| 家畜防疫互助金 | － | ※３ 333 |
| その他 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 95 | 1,146 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 42 |
| 鳥インフルエンザによる損失 | 86 | － |
| その他 | － | 6 |
| 特別損失合計 | 87 | 49 |
| 税引前中間純利益 | 1,901 | 1,485 |
| 法人税等 | 597 | 470 |
| 中間純利益 | 1,304 | 1,015 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,901	1,485
減価償却費	492	522
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	34	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28	△34
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2	13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△0
受取利息及び受取配当金	△6	△8
支払利息	2	1
固定資産売却損益（△は益）	△0	△4
固定資産除却損	0	42
受取保険金	△8	△36
補助金収入	△85	△40
鳥インフルエンザによる損失	86	－
へい殺畜等手当金	－	△731
家畜防疫互助金	－	△333
売上債権の増減額（△は増加）	△410	193
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3	△12
仕入債務の増減額（△は減少）	△54	△80
その他	182	△105
小計	2,103	872
利息及び配当金の受取額	6	8
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△545	△338
保険金の受取額	8	36
補助金の受取額	376	40
鳥インフルエンザによる損失の支払額	△18	－
へい殺畜等手当金の受取額	－	731
家畜防疫互助金の受取額	－	333
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,929	1,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△706	△818
有形固定資産の売却による収入	0	6
無形固定資産の取得による支出	△5	△10
投資有価証券の取得による支出	△2	△7
その他	△28	△83
投資活動によるキャッシュ・フロー	△741	△914
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△275	△154
リース債務の返済による支出	△11	△11
配当金の支払額	△169	△338
財務活動によるキャッシュ・フロー	△456	△504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	730	262
現金及び現金同等物の期首残高	2,528	3,900
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,259	※ 4,163

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
従業員給料及び手当	129百万円	136百万円
賞与引当金繰入額	36百万円	39百万円
退職給付費用	5百万円	3百万円
役員退職慰労引当金繰入額	3百万円	2百万円
運賃諸掛	393百万円	492百万円
卵価安定基金支払	42百万円	108百万円
卵価安定基金収入	－百万円	△270百万円

２　業績の季節的変動

当社では、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期会計期間に偏重する傾向にあります。

※３　鳥インフルエンザ感染に伴う「へい殺畜等手当金」及び「家畜防疫互助金」の計上に関する事項

（１）「へい殺畜等手当金」の計上

①昨年当社千歳農場で発生した鳥インフルエンザに伴う採卵鶏殺処分に対する「へい殺畜等手当金」につき、2024年７月26日付けにて農林水産省より手当金を受領しております。

②「へい殺畜等手当金」の内容

千歳農場１係	415百万円
千歳農場２係	315百万円
合計	731百万円

③本交付金の交付により、当中間会計期間の決算において731百万円を特別利益に計上いたしております。

（２）「家畜防疫互助金」の計上

①昨年当社千歳農場で発生した鳥インフルエンザに伴う採卵鶏殺処分に対する「家畜防疫互助金」につき、2024年９月24日付けにて一般社団法人日本養鶏協会より互助金を受領しております。

③本互助金の交付により、当中間会計期間の決算において333百万円を特別利益に計上いたしております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,259百万円	4,163百万円
現金及び現金同等物	3,259　〃	4,163　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	169	20	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	338	40	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	鶏卵	鶏糞肥料	レンダリング	食品	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	9,313	8	32	319	0	9,673
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,313	8	32	319	0	9,673

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	鶏卵	鶏糞肥料	レンダリング	食品	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	8,688	10	45	153	0	8,898
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,688	10	45	153	0	8,898

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	154.16円	120.02円
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	1,304	1,015
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	1,304	1,015
普通株式の期中平均株式数（株）	8,458,918	8,458,918

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………338百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月28日

(注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20241112082200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。