KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112152123

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第57期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	加賀電子株式会社
【英訳名】	KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　門　良一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　　石原　康広
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　　石原　康広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02676 81540 加賀電子株式会社 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02676-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02676-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02676-000 2024-04-01 2024-09-30 E02676-000 2023-09-30 E02676-000 2023-04-01 2023-09-30 E02676-000 2024-03-31 E02676-000 2023-04-01 2024-03-31 E02676-000 2023-03-31 E02676-000 2024-11-13 E02676-000 2024-09-30 E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02676-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02676-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112152123

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

中間連結会計期間 | 第57期

中間連結会計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 275,044 | 259,064 | 542,697 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,945 | 11,278 | 25,976 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 11,404 | 7,941 | 20,345 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,983 | 10,709 | 27,213 |
| 純資産額 | （百万円） | 143,607 | 159,214 | 151,231 |
| 総資産額 | （百万円） | 290,328 | 289,122 | 286,792 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 217.11 | 151.15 | 387.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.41 | 54.96 | 52.59 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,551 | 14,929 | 29,385 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △797 | △10,174 | △2,968 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,194 | △3,824 | △16,973 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 57,205 | 63,989 | 62,417 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算出しております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241112152123

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は2,891億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億30百万円の増加となりました。

流動資産は2,419億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億４百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が82億20百万円、棚卸資産が11億29百万円それぞれ増加し、売掛金が112億45百万円減少したことによるものであります。

固定資産は471億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億35百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が26億72百万円、投資有価証券が20億68百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は1,299億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億52百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が34億６百万円減少したことによるものであります。

純資産は1,592億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億82百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上し、株主資本合計が51億13百万円、為替換算調整勘定が18億22百万円それぞれ増加したことによるものであります。

経営成績

当中間連結会計期間における世界の経済情勢は、米国では個人消費や設備投資が増加するなど緩やかな回復傾向となりましたが、中国における不動産市場停滞の継続や中東情勢の緊迫化、急激な為替レートの変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、日本では物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し緩やかな回復が継続しました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車の電装化・電動化を背景に車載関連向け需要は堅調に推移し、産業機器向けでは在庫調整緩和の動きが見られる一方、空調機器向けなど一部の分野では調整局面が続いております。

このような経営環境の中、当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、電子部品事業における在庫調整の影響や海外子会社における特定大口顧客向け取引の縮小などにより、売上高は2,590億64百万円（前年同期比5.8％減）、売上総利益は341億33百万円（前年同期比2.9％減）となりました。なお、当該特定大口顧客向け取引は比較的収益性の低いビジネスであったため、売上総利益率は前年同期と比較して0.4ポイント良化しております。

営業利益は、売上総利益の減少に加え、当期に実施した賃上げによる人件費の増加や物流コスト上昇などにより販売費及び一般管理費が増加し、115億１百万円（前年同期比17.1％減）となりました。経常利益は為替差損の影響などにより112億78百万円（前年同期比19.1％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益（10億74百万円）や負ののれん発生益（4億81百万円）の剥落の影響などにより79億41百万円（前年同期比30.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMS（注１）などの開発・製造・販売など）

当事業では、部品販売ビジネスは、加賀FEI株式会社におけるSoC（注２）製品などの販売は堅調に推移しましたが、主要顧客における在庫調整の影響や、株式会社エクセルの海外子会社における特定大口顧客向け取引の縮小などにより全般的に低調に推移し、減収減益となりました。EMSビジネスでは、車載向けが引き続き堅調に推移し、産業機器向けが回復したことに加え、空調機器向けは主要顧客における在庫調整の影響を受けつつも第２四半期より回復に転じつつあることなどから増収増益となりました。

これらの結果、売上高は2,258億66百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は86億79百万円（前年同期比26.4％減）となりました。

（注１）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

（注２）System on a Chipの略語。ある装置やシステムの動作に必要な機能のすべてを、一つの半導体チップに実装する設計手法。

②情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

当事業では、パソコン販売ビジネスは、教育機関向けは好調を維持しましたが、量販店向けは主要PCメーカーにおける商品ラインナップ減少の影響を受け低調に推移しました。加えて、LED設置ビジネスは前々期より本格展開していた大口案件が一巡したことにより、売上高は減少しました。他方で、比較的収益性の高いセキュリティソフトの販売が好調であったことなどから、利益率は向上しました。

これらの結果、売上高は186億33百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は13億92百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

③ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

当事業では、CG映像制作の受注が堅調に推移し、売上高は14億71百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は２億56百万円（前年同期比127.2％増）となりました。

④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

当事業では、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネス、およびアミューズメント機器やスポーツ用品の販売が順調に推移し、売上高は130億93百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は10億94百万円（前年同期比75.6％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、639億89百万円と前連結会計年度末に比べ15億71百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、149億29百万円の収入（前年同期は95億51百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、101億74百万円の支出（前年同期は７億97百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出と有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、38億24百万円の支出（前年同期は41億94百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は３億12百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員の状況

①連結会社の状況

2024年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
電子部品事業		6,455
情報機器事業		282
ソフトウェア事業		417
その他事業		325
報告セグメント計		7,479
全社（共通）		760
合計		8,239

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

４．従業員数が前年同期末と比べて418名増加しているのは、海外生産拠点における作業員の増加などによるものであります。

②提出会社の状況

2024年９月30日現在

従業員数(人)		552

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん

でおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 385名、全社（共通） 167名であります。

（８）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241112152123

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

（注）2024年５月23日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は80,000,000株増加し、160,000,000株となっております。

②　【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,702,118	57,404,236	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	28,702,118	57,404,236	－	－

（注）2024年５月23日開催の取締役会決議により、2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は28,702,118株増加し、57,404,236株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	28,702,118	－	12,133	－	13,912

（注）2024年５月23日開催の取締役会決議により、2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は28,702,118株増加し、57,404,236株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	2,691	10.24
株式会社ＯＫＯＺＥ	東京都文京区小日向二丁目１番８号	1,840	7.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,733	6.59
加賀電子従業員持株会	東京都千代田区神田松永町20番地	1,582	6.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,137	4.33
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	950	3.62
塚本 勲	東京都文京区	728	2.77
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	479	1.82
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号　日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	459	1.75
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１０２８６，　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	424	1.62
計	－	12,027	45.76

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務によるものであります。

３．上記のほか、自己株式が2,421千株あります。

４．2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,421,600
（相互保有株式）		100	－
普通株式	10,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,205,000	262,050	－
単元未満株式	普通株式	65,518	－	－
発行済株式総数		28,702,118	－	－
総株主の議決権		－	262,150	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い発行済株式総数は28,702,118株増加し、57,404,236株となっております。なお、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

②　【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
加賀電子株式会社	東京都千代田区 神田松永町20番地	2,421,600	－	2,421,600	8.44
（相互保有株式） オータックス株式会社	神奈川県横浜市港北区新羽町1215番地	10,000	－	10,000	0.03
計	－	2,431,600	－	2,431,600	8.47

（注）2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112152123

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,596	74,817
受取手形	※２ 900	1,396
電子記録債権	※２ 10,146	8,179
売掛金	101,528	90,282
有価証券	171	158
商品及び製品	37,999	38,771
仕掛品	1,878	2,166
原材料及び貯蔵品	14,861	14,931
その他	10,770	11,418
貸倒引当金	△223	△198
流動資産合計	244,629	241,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,266	9,590
機械装置及び運搬具（純額）	7,647	9,954
工具、器具及び備品（純額）	1,362	1,442
土地	6,036	6,078
建設仮勘定	2,824	742
有形固定資産合計	25,135	27,807
無形固定資産
のれん	16	－
ソフトウエア	2,021	1,851
その他	54	48
無形固定資産合計	2,092	1,899
投資その他の資産
投資有価証券	10,472	12,540
繰延税金資産	1,179	877
破産更生債権等	5,015	5,005
その他	3,340	4,129
貸倒引当金	△5,073	△5,063
投資その他の資産合計	14,934	17,490
固定資産合計	42,162	47,198
資産合計	286,792	289,122

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 71,392	67,986
短期借入金	10,604	9,734
１年内償還予定の社債	－	5,000
未払費用	8,419	7,654
未払法人税等	2,238	2,563
役員賞与引当金	437	18
その他	11,709	10,254
流動負債合計	104,803	103,212
固定負債
社債	10,000	5,000
長期借入金	10,500	10,500
繰延税金負債	3,241	4,251
役員退職慰労引当金	94	88
退職給付に係る負債	2,342	2,477
資産除去債務	660	666
その他	3,918	3,711
固定負債合計	30,757	26,696
負債合計	135,560	129,908
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	14,849	14,885
利益剰余金	110,250	115,302
自己株式	△5,603	△5,579
株主資本合計	131,629	136,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,075	3,653
繰延ヘッジ損益	21	△40
為替換算調整勘定	15,803	17,626
退職給付に係る調整累計額	303	925
その他の包括利益累計額合計	19,204	22,164
非支配株主持分	396	307
純資産合計	151,231	159,214
負債純資産合計	286,792	289,122

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 275,044 | 259,064 |
| 売上原価 | 239,883 | 224,931 |
| 売上総利益 | 35,160 | 34,133 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 21,284 | ※ 22,631 |
| 営業利益 | 13,876 | 11,501 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 291 | 648 |
| 受取配当金 | 179 | 139 |
| 受取手数料 | 88 | 66 |
| 持分法による投資利益 | 20 | － |
| その他 | 406 | 583 |
| 営業外収益合計 | 987 | 1,437 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 441 | 403 |
| 持分法による投資損失 | － | 58 |
| 為替差損 | 291 | 995 |
| 正味貨幣持高に関する損失 | 48 | 138 |
| その他 | 136 | 64 |
| 営業外費用合計 | 917 | 1,660 |
| 経常利益 | 13,945 | 11,278 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 6 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 1,074 | 76 |
| 負ののれん発生益 | 481 | － |
| 関係会社清算益 | 480 | － |
| その他 | 2 | 3 |
| 特別利益合計 | 2,043 | 82 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 7 | － |
| 固定資産除却損 | 1 | 7 |
| 投資有価証券評価損 | 184 | 101 |
| その他 | 1 | 8 |
| 特別損失合計 | 193 | 116 |
| 税金等調整前中間純利益 | 15,795 | 11,244 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,501 | 2,615 |
| 法人税等調整額 | 1,878 | 879 |
| 法人税等合計 | 4,379 | 3,495 |
| 中間純利益 | 11,416 | 7,749 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,404 | 7,941 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 11 | △192 |

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△258	579
繰延ヘッジ損益	49	△62
為替換算調整勘定	5,711	1,689
退職給付に係る調整額	△3	621
持分法適用会社に対する持分相当額	69	131
その他の包括利益合計	5,567	2,960
中間包括利益	16,983	10,709
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	16,965	10,901
非支配株主に係る中間包括利益	18	△192

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	15,795	11,244
減価償却費	2,026	2,094
減損損失	7	－
のれん償却額	16	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	228	△26
受取利息及び受取配当金	△471	△787
支払利息	441	403
持分法による投資損益（△は益）	△20	58
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,073	△72
投資有価証券評価損益（△は益）	184	101
負ののれん発生益	△481	－
関係会社清算損益（△は益）	△480	－
売上債権の増減額（△は増加）	15,540	12,295
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,491	△1,952
未収入金の増減額（△は増加）	519	△931
前渡金の増減額（△は増加）	222	△71
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,723	△2,626
未払費用の増減額（△は減少）	△918	△683
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,287	△902
その他の流動資産の増減額（△は増加）	589	△472
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△4,515	△1,702
その他	640	△833
小計	16,750	15,151
利息及び配当金の受取額	474	788
利息の支払額	△440	△419
法人税等の支払額	△7,232	△590
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,551	14,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△2,709	△6,525
有形固定資産の取得による支出	△1,987	△2,500
有形固定資産の売却による収入	10	2
無形固定資産の取得による支出	△118	△195
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	491	－
投資有価証券の取得による支出	△25	△1,140
投資有価証券の売却による収入	3,204	103
短期貸付けによる支出	△30	△0
その他の支出	△103	△152
その他の収入	469	233
投資活動によるキャッシュ・フロー	△797	△10,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△746	△510
長期借入金の返済による支出	△20	－
自己株式の取得による支出	△3	△1
配当金の支払額	△3,146	△2,885
その他	△277	△426
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,194	△3,824
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,338	641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,898	1,571
現金及び現金同等物の期首残高	50,307	62,417
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 57,205	※ 63,989

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	6百万円	6百万円

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	57百万円	－百万円
電子記録債権	622	－
支払手形	87	－

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
従業員給与・賞与	9,363百万円	9,853百万円
退職給付費用	485	529
役員賞与引当金繰入額	12	14
貸倒引当金繰入額	229	△26

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	62,487百万円	74,817百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,281	△10,828
現金及び現金同等物	57,205	63,989

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,151	120	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	2,889	110	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,889	110	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	2,890	110	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	242,564	20,715	1,225	10,539	275,044	－	275,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,604	4,383	582	2,638	9,208	△9,208	－
計	244,169	25,098	1,807	13,178	284,252	△9,208	275,044
セグメント利益	11,785	1,280	112	623	13,801	74	13,876

(注)１．セグメント利益の調整額74百万円には、セグメント間取引消去74百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

電子部品事業において、481百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは主に、加賀FEI株式会社が

Candera GmbHの株式を取得した際に発生したものであります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	225,866	18,633	1,471	13,093	259,064	－	259,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,777	4,947	682	2,848	10,255	△10,255	－
計	227,644	23,580	2,154	15,941	269,320	△10,255	259,064
セグメント利益	8,679	1,392	256	1,094	11,422	78	11,501

(注)１．セグメント利益の調整額78百万円には、セグメント間取引消去78百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業
---	---	---	---	---	---
売上高
日本	128,996	20,706	1,225	9,300	160,227
北米	22,682	－	－	333	23,016
欧州	12,982	－	－	79	13,061
アジア	77,873	－	－	540	78,414
顧客との契約から生じる収益	242,534	20,706	1,225	10,254	274,720
その他の収益	30	9	－	284	324
外部顧客への売上高	242,564	20,715	1,225	10,539	275,044

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業
---	---	---	---	---	---
売上高
日本	111,255	18,618	1,471	11,592	142,937
北米	23,968	－	－	547	24,516
欧州	14,674	－	－	－	14,674
アジア	75,940	－	－	648	76,588
顧客との契約から生じる収益	225,838	18,618	1,471	12,787	258,717
その他の収益	28	14	－	305	347
外部顧客への売上高	225,866	18,633	1,471	13,093	259,064

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	217円11銭	151円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	11,404	7,941
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	11,404	7,941
普通株式の期中平均株式数（株）	52,528,116	52,544,267

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算出しております。なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年５月23日開催の取締役会の決議に基づいて、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

投資単位を引き下げることにより、個人投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             28,702,118株

株式分割により増加する株式数           28,702,118株

株式分割後の発行済株式総数             57,404,236株

株式分割後の発行可能株式総数          160,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2024年９月13日

基準日               2024年９月30日

効力発生日           2024年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更について

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②　定款変更の内容

変更の内容は次の通りであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　80,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　160,000,000株とする。

２【その他】

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………2,890百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………110円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2024年12月６日

（注）１.2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.「１株当たりの金額」については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20241112152123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。