TOHO GAS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第154期中 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	東邦瓦斯株式会社
【英訳名】	TOHO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長      増　田　信　之
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】	052(872)9342
【事務連絡者氏名】	財務部決算グループマネジャー    稲　葉　匡　史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋２丁目５番18号  京橋創生館７階 東邦瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】	03(3538)5777
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支社長    肆　矢　直　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所   (名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E04517 95330 東邦瓦斯株式会社 TOHO GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04517-000 2024-11-13 E04517-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04517-000 2024-09-30 E04517-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04517-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04517-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04517-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04517-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04517-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04517-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04517-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04517-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04517-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04517-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04517-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04517-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04517-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04517-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04517-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04517-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04517-000 2024-04-01 2024-09-30 E04517-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04517-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04517-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04517-000:GasReportableSegmentsMember E04517-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04517-000:LPGAndOtherEnergyReportableSegmentsMember E04517-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04517-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04517-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04517-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04517-000 2023-09-30 E04517-000 2023-04-01 2024-03-31 E04517-000 2024-03-31 E04517-000 2023-04-01 2023-09-30 E04517-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04517-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04517-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04517-000:GasReportableSegmentsMember E04517-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04517-000:LPGAndOtherEnergyReportableSegmentsMember E04517-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04517-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04517-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04517-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04517-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期

中間連結会計期間 | 第154期

中間連結会計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 300,906 | 293,404 | 632,985 |
| 経常利益 | (百万円) | 31,909 | 22,839 | 40,797 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 24,597 | 17,989 | 27,304 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 42,708 | 10,138 | 60,606 |
| 純資産額 | (百万円) | 442,113 | 451,359 | 456,852 |
| 総資産額 | (百万円) | 711,083 | 730,942 | 734,524 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 233.98 | 174.49 | 259.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 61.8 | 62.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 39,119 | 46,205 | 47,376 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,587 | △18,564 | △42,078 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,464 | △18,494 | △14,243 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 45,710 | 35,071 | 25,431 |

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな

い。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。

(14)　コンプライアンス違反による影響

法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。

当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとともに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置している。

なお、当社は、2024年３月４日、電力・ガスの営業行為において、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告等を受けた。また、2024年７月26日、経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導等を受領し、2024年８月23日、当該業務改善命令等に対応する業務改善計画を提出した。当社は同様の事例を二度と発生させないよう、法令遵守及び再発防止を徹底する。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前中間連結会計期間末と比べて6万9千件増加し303万2千件となった。ガスのお客さま数は、同1千件増加し175万1千件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同3千件増加し61万5千件となった。電気のお客さま数は、同6万5千件増加し66万5千件となった。

当中間連結会計期間のガス販売量は、前中間連結会計期間と比べて1.2％減少し15億8千4百万㎥となった。用途別では、家庭用は、春先の気温が低めに推移した影響等により同0.8％の増加となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働が前中間連結会計期間を下回ったこと等により、同1.5％の減少となった。ＬＰＧの販売量は同1.7％増加し20万9千トン、電気の販売量は同10.1％増加し13億7千万kWhとなった。

当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間と比べて75億1百万円減少し2,934億4百万円となった。売上原価は、前中間連結会計期間並みの2,117億8千4百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間と比べて13億5千8百万円増加し625億2千万円となった。これらの結果、経常利益は同90億7千万円減少し228億3千9百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は同66億8百万円減少し179億8千9百万円となった。

当中間連結会計期間は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が縮小したことなどにより、前中間連結会計期間と比べて減益となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

①ガス

お客さま数は、前中間連結会計期間末と比べて1千件増加し175万1千件となった。販売量は、前中間連結会計期間と比べて1.2％減少し15億8千4百万㎥となった。売上高は、前中間連結会計期間比84億2千1百万円減の1,915億2千6百万円となった。セグメント利益は、同116億1百万円減の145億5百万円となった。

②ＬＰＧ・その他エネルギー

お客さま数は、前中間連結会計期間末と比べて3千件増加し61万5千件、販売量は、前中間連結会計期間と比べて1.7％増加し20万9千トンとなった。売上高は、前中間連結会計期間比2億4千7百万円減の442億4千6百万円となった。セグメント損益は、同6億9百万円減の8千万円の損失となった。

③電気

お客さま数は、前中間連結会計期間末と比べて6万5千件増加し66万5千件、販売量は、前中間連結会計期間と比べて10.1％増加し13億7千万kWhとなった。売上高は、前中間連結会計期間比27億1千7百万円増の462億7千5百万円となった。セグメント利益は、同25億1千2百万円増の12億8千2百万円となった。

④その他

売上高は、前中間連結会計期間比8億9千1百万円減の246億4千3百万円となった。セグメント利益は、同1億5千5百万円減の24億2千3百万円となった。

総資産は、前期末比35億8千2百万円の減少となった。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどによる。

負債は、前期末比19億1千万円の増加となった。これは、支払手形及び買掛金が増加したことなどによる。

純資産は、前期末比54億9千2百万円の減少となった。これは、自己株式を取得したことなどによる。

これらの結果、自己資本比率は前期末の62.2％から61.8％となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上などにより、462億5百万円の収入となった。前中間連結会計期間比では、70億8千6百万円の収入の増加となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして185億6千4百万円の支出となった。前中間連結会計期間比では、39億7千7百万円の支出の増加となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式を取得したことなどにより、184億9千4百万円の支出となった。前中間連結会計期間比では、50億3千万円の支出の増加となった。

これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は350億7千1百万円となった。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、5億2千9百万円である。

(4) 従業員数

①連結会社の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はない。

②提出会社の状況

当中間会計期間において、当社の従業員数は前期末から205人減少し、934人となった。これは、2024年４月１日付で、当社の家庭用営業部門及び業務用営業部門を再編し、事業の一部を当社子会社である東邦ガスライフソリューションズ㈱及び東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱に集約したことなどにより減少したためである。

(5) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

なお、前連結会計年度末において計画中であった知多緑浜工場の水素製造設備は2024年６月に完成した。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	105,256,285	105,256,285	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数は100株である。
計	105,256,285	105,256,285	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	105,256,285	－	33,072	－	8,027

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	12,248	12.06
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	5,506	5.42
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	3,304	3.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,182	3.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	2,872	2.83
桜和投資会	名古屋市熱田区桜田町19番18号	2,155	2.12
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	1,885	1.85
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,841	1.81
東邦ガス共栄持株会	名古屋市熱田区桜田町19番18号	1,590	1.56
野村　絢 （常任代理人　三田証券株式会社）	Bukit Tunggal Road, Singapore （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	1,576	1.55
計	―	36,162	35.62

（注）　　 2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨の記載があるが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	1,525	1.45
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番地１号	2,690	2.56
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	1,281	1.22
計	―	5,497	5.22

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,754,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	101,157,800

1,011,578

―

単元未満株式

普通株式	344,185

―

―

発行済株式総数

105,256,285

―

―

総株主の議決権

―

1,011,578

―

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東邦瓦斯株式会社	名古屋市熱田区 桜田町19番18号	3,754,300	―	3,754,300	3.57
計	―	3,754,300	―	3,754,300	3.57

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はない。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に準拠して作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	固定資産
		有形固定資産
			製造設備							57,215	55,118
			供給設備							146,890	144,798
			業務設備							30,653	32,236
			その他の設備							43,507	45,691
			建設仮勘定							19,517	17,643
			有形固定資産合計							297,784	295,489
		無形固定資産
			その他							14,681	15,183
			無形固定資産合計							14,681	15,183
		投資その他の資産
			投資有価証券							166,985	163,518
			退職給付に係る資産							41,263	41,972
			その他							33,320	35,961
			貸倒引当金							△77	△50
			投資その他の資産合計							241,491	241,401
		固定資産合計								553,957	552,074
	流動資産
		現金及び預金								29,774	35,160
		受取手形、売掛金及び契約資産								※3 84,409	68,527
		棚卸資産								※1 30,609	※1 38,445
		その他								36,557	37,519
		貸倒引当金								△783	△785
		流動資産合計								180,567	178,867
	資産合計									734,524	730,942

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	固定負債
		社債								67,500	67,500
		長期借入金								60,283	61,518
		ガスホルダー修繕引当金								898	926
		保安対策引当金								21,665	20,066
		器具保証引当金								1,789	1,727
		退職給付に係る負債								6,183	6,271
		その他								26,305	22,213
		固定負債合計								184,626	180,223
	流動負債
		1年以内に期限到来の固定負債								5,499	5,089
		支払手形及び買掛金								※3 35,588	43,293
		短期借入金								2,088	2,513
		未払法人税等								4,064	9,257
		その他								45,805	39,204
		流動負債合計								93,045	99,359
	負債合計									277,671	279,582
純資産の部
	株主資本
		資本金								33,072	33,072
		資本剰余金								8,387	8,387
		利益剰余金								316,407	329,790
		自己株式								△367	△15,009
		株主資本合計								357,499	356,241
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								65,966	57,329
		繰延ヘッジ損益								2,889	4,030
		為替換算調整勘定								10,960	15,358
		退職給付に係る調整累計額								19,535	18,399
		その他の包括利益累計額合計								99,352	95,118
	純資産合計									456,852	451,359
負債純資産合計										734,524	730,942

 0104020_honbun_0504447253610.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 300,906 | 293,404 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 210,924 | 211,784 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 89,981 | 81,619 |
| 供給販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 61,162 | ※1 62,520 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 28,819 | 19,098 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 463 | 591 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 1,288 | 1,510 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 327 | 340 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 104 | 1,089 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 1,690 | 1,013 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 3,873 | 4,545 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 416 | 500 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 183 | － |
| | 雑支出 | | | | | | | | | 183 | 303 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 783 | 804 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 31,909 | 22,839 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | － | 2,140 |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 2,318 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 2,318 | 2,140 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 34,228 | 24,980 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 9,630 | 6,990 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 24,597 | 17,989 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 24,597 | 17,989 |  

 0104035_honbun_0504447253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 24,597 | 17,989 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 12,073 | △8,637 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 2,476 | △2,207 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2,893 | 3,778 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △794 | △1,136 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 1,462 | 351 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 18,111 | △7,850 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 42,708 | 10,138 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 42,708 | 10,138 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | － |  

 0104050_honbun_0504447253610.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									34,228	24,980
	減価償却費									18,062	18,358
	固定資産売却益									△2,318	－
	投資有価証券売却益									－	△2,140
	引当金の増減額（△は減少）									△1,746	△1,660
	受取利息及び受取配当金									△1,751	△2,101
	支払利息									416	500
	売上債権の増減額（△は増加）									19,569	15,881
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△992	△7,835
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,608	7,699
	その他									△16,352	△12,790
	小計									50,724	40,891
	利息及び配当金の受取額									1,750	2,253
	利息の支払額									△447	△517
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△12,907	3,577
	営業活動によるキャッシュ・フロー									39,119	46,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									50	4,834
	固定資産の取得による支出									△15,547	△21,458
	固定資産の売却による収入									3,020	4
	投資有価証券の取得による支出									△2,958	△3,115
	投資有価証券の売却による収入									380	2,159
	関係会社株式の有償減資による収入									－	1,195
	貸付けによる支出									－	△1,146
	貸付金の回収による収入									1,393	617
	その他									△925	△1,655
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△14,587	△18,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△200	425
	長期借入れによる収入									637	612
	長期借入金の返済による支出									△731	△630
	社債の償還による支出									△10,000	－
	自己株式の取得による支出									△4	△14,704
	配当金の支払額									△3,151	△4,202
	その他									△13	4
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△13,464	△18,494
現金及び現金同等物に係る換算差額										818	493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										11,885	9,639
現金及び現金同等物の期首残高										33,825	25,431
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 45,710	※1 35,071

 0104100_honbun_0504447253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）
（会計方針の変更） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用している。 この結果、利益剰余金が692百万円増加し、その他の包括利益累計額が同額減少している。なお、税金等調整前中間純利益への影響はない。

項目	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、税金等調整前中間純利益に当連結会計年度の見積実効税率を乗じて計算している。

(中間連結貸借対照表関係)

※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
商品及び製品	6,762	百万円	6,423	百万円
仕掛品	1,198	百万円	2,491	百万円
原材料及び貯蔵品	22,648	百万円	29,529	百万円

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
Ichthys LNG Pty Ltd	794	百万円	749	百万円
MEET Europe Natural Gas, Lda.	3,918	百万円	3,828	百万円
TSTエナジー インベストメント株式会社	291	百万円	309	百万円
計	5,005	百万円	4,887	百万円

(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。

前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
20百万円	15百万円

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
第36回無担保普通社債	10,000	百万円	10,000	百万円

(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
三菱商事株式会社	7,060	百万円	6,108	百万円
Kellogg Brown & Root LLC.	52	百万円	23	百万円
Maxis Advisors LLC	12	百万円	42	百万円
T.K. LNG Shipping Pte. Ltd.	26,484	百万円	24,983	百万円
計	33,609	百万円	31,159	百万円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	228百万円	―
支払手形	10百万円	―

(中間連結損益計算書関係)

※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間  (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
給料	9,321	百万円	9,431	百万円
減価償却費	14,686	百万円	15,382	百万円
退職給付費用	△565	百万円	△1,123	百万円
ガスホルダー修繕引当金引当額	20	百万円	21	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金	28,849百万円	35,160百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△138百万円	△88百万円
有価証券	17,000百万円	―
現金及び現金同等物	45,710百万円	35,071百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,153	30.0	2023年３月31日	2023年６月29日

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,154	30.0	2023年９月30日	2023年11月30日

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,205	40.0	2024年３月31日	2024年６月26日

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,060	40.0	2024年９月30日	2024年11月29日

３  株主資本の著しい変動

自己株式の取得

当社は2024年３月28日及び2024年７月31日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000万株、総額30,000百万円を上限として2024年４月１日から2025年３月31日の期間で自己株式の取得を進めている。

当中間連結会計期間において、以下のとおり自己株式を取得した。

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

3,653,500株

③取得価額の総額

14,698百万円

④取得期間

2024年４月１日～2024年９月29日(約定ベース)

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付け　

 0104110_honbun_0504447253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

		報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
		ガス	ＬＰＧ・ その他 エネルギー	電気	計
	売上高
	外部顧客への売上高	197,745	43,755	43,387	284,888	16,017	300,906	―	300,906
	セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,202	738	170	3,111	9,517	12,628	△12,628	―
	計	199,947	44,494	43,558	287,999	25,534	313,534	△12,628	300,906
	セグメント利益又は損失(△)	26,107	529	△1,230	25,406	2,579	27,985	833	28,819

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。

２ セグメント利益又は損失の調整額833百万円は、セグメント間取引消去額である。

３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

		報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
		ガス	ＬＰＧ・ その他 エネルギー	電気	計
	売上高
	外部顧客への売上高	189,178	43,426	46,104	278,708	14,695	293,404	―	293,404
	セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,347	820	170	3,338	9,948	13,287	△13,287	―
	計	191,526	44,246	46,275	282,047	24,643	306,691	△13,287	293,404
	セグメント利益又は損失(△)	14,505	△80	1,282	15,707	2,423	18,131	967	19,098

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。

２ セグメント利益又は損失の調整額967百万円は、セグメント間取引消去額である。

３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 （注）	合計
ガス	ＬＰＧ・ その他 エネルギー	電気	合計
ガス	184,480	－	－	184,480	－	184,480
ＬＰＧ	－	28,753	－	28,753	－	28,753
電気	－	－	43,387	43,387	－	43,387
その他	13,265	15,002	－	28,267	13,590	41,857
顧客との契約から生じる収益	197,745	43,755	43,387	284,888	13,590	298,478
その他の収益	－	－	－	－	2,427	2,427
外部顧客への売上高	197,745	43,755	43,387	284,888	16,017	300,906

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 （注）	合計
ガス	ＬＰＧ・ その他 エネルギー	電気	合計
ガス	174,952	－	－	174,952	－	174,952
ＬＰＧ	－	32,346	－	32,346	－	32,346
電気	－	－	46,104	46,104	－	46,104
その他	14,225	11,079	－	25,304	12,146	37,451
顧客との契約から生じる収益	189,178	43,426	46,104	278,708	12,146	290,855
その他の収益	－	－	－	－	2,548	2,548
外部顧客への売上高	189,178	43,426	46,104	278,708	14,695	293,404

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	233円98銭	174円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)	24,597	17,989
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	24,597	17,989
普通株式の期中平均株式数(株)	105,127,487	103,100,472

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  ###### (重要な後発事象)

当社は、2024年３月28日に開催した取締役会の決議に基づき、2024年10月10日に第48回無担保社債を発行した。その概要は次のとおりである。

①種類

普通社債

②発行総額

200億円

③払込金額

各社債の金額100円につき金100円

④利率

年0.730％

⑤償還方法

満期一括償還

⑥償還期限

2029年10月10日

⑦発行年月日

2024年10月10日

⑧担保

無担保

⑨資金の使途

設備資金 #### ２ 【その他】

第154期の中間配当

2024年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議した。

中間配当金総額	4,060百万円
１株当たり中間配当額	40円
支払請求権の効力発生日   及び支払開始日	2024年11月29日

 0201010_honbun_0504447253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。