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seiren co.,ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第153期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 セーレン株式会社
【英訳名】 SEIREN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長  川 田 達 男
【本店の所在の場所】 福井市毛矢1丁目10番1号
【電話番号】 (0776)35―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 業務統括本部長  勝 木 知 文
【最寄りの連絡場所】 福井市毛矢1丁目10番1号
【電話番号】 (0776)35―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 本社総務部長  吉 田 乃 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00562 35690 セーレン株式会社 SEIREN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00562-000 2024-11-13 E00562-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00562-000 2024-09-30 E00562-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00562-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00562-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00562-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00562-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00562-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00562-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00562-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00562-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00562-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00562-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00562-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00562-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00562-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00562-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00562-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00562-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00562-000 2024-04-01 2024-09-30 E00562-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:AutomotiveInteriorReportableSegmentMember E00562-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00562-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:EnvironmentAndLifeMaterialsReportableSegmentMember E00562-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:HighFashionReportableSegmentsMember E00562-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:MedicalReportableSegmentsMember E00562-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00562-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00562-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00562-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00562-000 2023-09-30 E00562-000 2023-04-01 2024-03-31 E00562-000 2024-03-31 E00562-000 2023-04-01 2023-09-30 E00562-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:AutomotiveInteriorReportableSegmentMember E00562-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00562-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:EnvironmentAndLifeMaterialsReportableSegmentMember E00562-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:HighFashionReportableSegmentsMember E00562-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00562-000:MedicalReportableSegmentsMember E00562-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00562-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00562-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00562-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00562-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0324947253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第152期

中間連結会計期間 | 第153期

中間連結会計期間 | 第152期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 66,664 | 78,033 | 141,915 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,037 | 9,069 | 16,214 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,757 | 6,710 | 12,156 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,451 | 12,142 | 18,856 |
| 純資産額 | (百万円) | 117,172 | 143,042 | 124,689 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,828 | 195,735 | 187,458 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 107.37 | 120.05 | 226.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 92.26 | 116.39 | 201.55 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.1 | 72.5 | 66.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,202 | 8,855 | 13,489 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,870 | △6,865 | △5,279 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,298 | △1,733 | △7,048 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 39,448 | 39,752 | 37,545 |

(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第153期中間連結会計期間の期首から適用しており、第153期中間連結会計期間及び第152期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第153期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済環境は、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となったものの、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況となりました。

このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦!」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力等、非財務価値を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の連結業績は、売上高780億33百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益82億21百万円(同36.4%増)、経常利益90億69百万円(同12.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益67億10百万円(同16.5%増)となり、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は中間期として過去最高となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(車輌資材事業)

国内事業は、国内自動車メーカーの生産停止の影響を受け、受注が減少しました。高付加価値商品が伸張するなど商品構成の変化はあったものの、カーボンニュートラル実現に向けて導入したバイオマスボイラ―の償却費が影響し、減収・減益となりました。

海外事業(2024年1~6月)では、北米及び東南アジアにおいて、ファブリック及び合皮によるカーシート表皮、並びにエアバッグの売上が増加しました。また、各拠点における品質改善や経費削減活動が功を奏し、増収・増益となりました。

以上、海外事業の拡大により、車輌資材事業としては増収・増益となりました。

当事業の売上高は538億63百万円(前年同期比25.3%増)、営業利益65億38百万円(同52.5%増)となりました。

(ハイファッション事業)

アパレル業界において環境に配慮したモノづくりへの関心が高まるなか、当社は差別化商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の「Viscotecs®」を活用したビジネスモデルの展開に加え、リサイクル素材や生分解性素材の開発・製造を進めております。

アウトドアを含む海外向けアウター素材加工やインナーアパレルが好調に推移しました。KBセーレン㈱においては、不採算商品の販売縮小により売上は減少したものの、販売価格の見直しにより増益となりました。その結果、ハイファッション事業全体では減収・増益となりました。

当事業の売上高は104億22百万円(前年同期比2百万円減)、営業利益6億17百万円(同5.0%増)となりました。

(エレクトロニクス事業)

モバイル端末向け新規商材の売上が増加したとともに、車載モニター用の商材が順調に推移した一方、ゲーム機関連商材の売上が前年の反動により減少しました。また、人工衛星事業において、ロケット打ち上げ計画変更の影響を受け、人工衛星の納入が延期となり、売上・利益が減少しました。

その他、KBセーレン㈱においては、データセンター向けHDDワイピングクロス「ザヴィーナ®」の需要が回復し、セーレンKST㈱においてはシリコンウェーハの厚膜加工が順調に推移しました。

当事業の売上高は53億2百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は8億88百万円(同15.8%増)となりました。

(環境・生活資材事業)

病院・介護施設向けベッド商材の売上が順調に推移したものの、高付加価値商材が伸び悩みました。KBセーレン㈱においては、民生資材が一部客先の在庫調整の影響を受け、伸び悩みました。その結果、環境・生活資材事業全体では増収・減益となりました。

当事業の売上高は47億18百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は4億5百万円(同14.1%減)となりました。

(メディカル事業)

化粧品及び人工血管基材が順調に推移したものの、衛生ケミカル製品の売上・利益が減少しました。KBセーレン㈱においては、貼付材の売上が増加したとともに、逆浸透膜スペーサー向け「ベルカップル®」が順調に推移した一方、絆創膏用途の「エスパンシオーネ®」が一部客先の在庫調整の影響を受けました。その結果、メディカル事業全体としては減収・減益となりました。

当事業の売上高は33億57百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は2億86百万円(同29.0%減)となりました。

(その他の事業)

㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレン商事㈱の保険代理業は堅調に推移しました。

当事業の売上高は3億68百万円(前年同期比15.7%減)、営業利益は2億73百万円(同25.5%増)となりました。

(2) 財政状態

(資産の部)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して82億76百万円増加の1,957億35百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や有価証券が増加し、前連結会計年度末と比較して64億88百万円の増加となりました。固定資産は、海外子会社の財務諸表の換算レートが円安になったことにより有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して17億88百万円増加しました。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債の部は、新株予約権付社債の転換などにより、100億76百万円減少し、526億92百万円となりました。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定の変動や利益剰余金の増加のほか、新株予約権付社債の転換に自己株式を交付したことなどにより、全体で183億53百万円増加し、1,430億42百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は397億52百万円となり、前連結会計年度末より22億6百万円増加しました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、88億55百万円の収入(前年同期は72億2百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益90億73百万円、減価償却費29億35百万円などによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、68億65百万円の支出(前年同期は18億70百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出50億58百万円などによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、17億33百万円の支出(前年同期は22億98百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の純増による収入が19億87百万円あった一方で、自己株式の取得による支出が20億51百万円あったことなどによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は28億79百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定額(百万円) 着手

年月
完成予定

年月
完成後の

増加能力
総額 既支払額
提出会社

新田事業所
福井県福井市 車輌資材

ハイファッション

エレクトロニクス

環境・生活資材

メディカル
木質バイオマスボイラー、ガス貫流ボイラー(3基)新設 2,021 88 2023年

10月
2026年

10月
蒸発量

バイオマスボイラー10t/h

ガスボイラー

18t/h
Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V. メキシコ 車輌資材 自動車内装材生産工場及び設備 3,854 2024年

9月
2026年

1月
工場面積

9,600㎡

20万m/月

なお、提出会社新田事業所におけるボイラー設備投資については、前連結会計年度において投資額1,762百万円で導入を予定しておりましたが、当中間連結会計期間において、より先進性の高い設備に変更することを決定し、設備投資予定額は2,021百万円に増額となりました。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。     

 0103010_honbun_0324947253610.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
160,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 64,633,646 64,633,646 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
64,633,646 64,633,646

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

中間会計期間

(2024年4月1日から2024年9月30日まで)
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 965
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 5,200,472
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,855.60
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 1,443
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 7,758,535
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) 1,859.89
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年9月30日 64,633 17,520 4,834

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 7,821 13.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8-1 5,125 8.57
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(中央区日本橋1丁目13-1)
3,476 5.81
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目1-2 2,436 4.07
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2-26 2,346 3.92
セーレン共栄会 福井県福井市毛矢1丁目10-1 2,008 3.36
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 1,505 2.52
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 1,469 2.46
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6-4 1,130 1.89
久光製薬株式会社 佐賀県鳥栖市田代大官町408 1,090 1.82
28,410 47.49

(注) 1. 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。

2. 上記のほか、当社所有の自己株式4,810千株があります。

3. 2024年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者が2024年5月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 508 0.79
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 248 0.38
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門1丁目17-1

虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
6,773 10.48
7,530 11.65

4. 2024年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッド(Oasis Management Company Ltd.)が2024年8月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
オアシス マネジメント

カンパニー リミテッド

(Oasis Management Company Ltd.)
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド 4,271 6.28

5. 2024年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13-1 308 0.48
ノムラ インターナショナル ピーエルシー

(NOMURA INTERNATIONAL

 PLC)
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,

United Kingdom
478 0.74
ノムラ セキュリテーズ インターナショナル

(NOMURA SECURITIES

 INTERNATIONAL,Inc.)
Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2-1 590 0.91
1,377 2.13

6. 2024年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2024年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1丁目1-1 1,547 2.39
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7-1 845 1.31
2,392 3.70

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 4,810,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 598,003
59,800,300
単元未満株式 普通株式
23,146
発行済株式総数 64,633,646
総株主の議決権 598,003

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

セーレン株式会社
福井市毛矢1丁目10―1 4,810,200 4,810,200 7.4
4,810,200 4,810,200 7.4

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0324947253610.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査を受けている協立神明監査法人は、2024年7月1日に名称変更し、協立監査法人となりました。

 0104010_honbun_0324947253610.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,612 45,930
受取手形、売掛金及び契約資産 39,273 39,666
有価証券 3,317 4,790
商品及び製品 14,835 15,143
仕掛品 4,316 4,948
原材料及び貯蔵品 7,472 7,722
その他 4,268 5,383
貸倒引当金 △13 △13
流動資産合計 117,083 123,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 26,026 26,686
機械装置及び運搬具(純額) 13,858 15,410
工具、器具及び備品(純額) 545 635
土地 13,048 13,193
建設仮勘定 1,855 1,252
有形固定資産合計 55,334 57,179
無形固定資産
のれん 477 398
その他 3,019 3,104
無形固定資産合計 3,497 3,502
投資その他の資産
その他 11,650 11,586
貸倒引当金 △106 △104
投資その他の資産合計 11,544 11,481
固定資産合計 70,375 72,163
資産合計 187,458 195,735
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,676 20,301
短期借入金 2,061 4,976
未払法人税等 2,807 2,213
賞与引当金 1,705 1,761
その他 9,425 7,900
流動負債合計 36,676 37,153
固定負債
新株予約権付社債 10,322 573
長期借入金 6,517 5,589
役員退職慰労引当金 119 119
株式報酬引当金 149
退職給付に係る負債 6,406 6,347
その他 2,726 2,758
固定負債合計 26,092 15,538
負債合計 62,769 52,692
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 17,520 17,520
資本剰余金 18,032 19,895
利益剰余金 85,359 90,409
自己株式 △13,223 △7,169
株主資本合計 107,688 120,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,288 3,711
為替換算調整勘定 11,405 17,380
退職給付に係る調整累計額 259 229
その他の包括利益累計額合計 15,953 21,322
新株予約権 502 465
非支配株主持分 544 598
純資産合計 124,689 143,042
負債純資産合計 187,458 195,735

 0104020_honbun_0324947253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 66,664 | 78,033 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 48,495 | 56,912 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 18,168 | 21,121 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 12,141 | ※1 12,900 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 6,027 | 8,221 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 382 | 521 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 95 | 128 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 1,100 | 823 |
| | その他 | | | | | | | | | 474 | 246 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,052 | 1,719 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 27 | 132 |
| | 有価証券評価損 | | | | | | | | | ― | 729 |
| | その他 | | | | | | | | | 15 | 8 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 42 | 871 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 8,037 | 9,069 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 19 | 16 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 19 | 16 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 6 | 4 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | ― | 7 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 6 | 12 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 8,050 | 9,073 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 2,265 | 2,321 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 5,785 | 6,752 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 27 | 41 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 5,757 | 6,710 |  

 0104035_honbun_0324947253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 5,785 | 6,752 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 788 | △576 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 5,888 | 5,996 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △10 | △30 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 6,666 | 5,389 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 12,451 | 12,142 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 12,387 | 12,079 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 63 | 63 |  

 0104050_honbun_0324947253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 8,050 9,073
減価償却費 2,578 2,935
固定資産処分損益(△は益) △12 △11
投資有価証券評価損 7
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △2
賞与引当金の増減額(△は減少) 5 55
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 38 △102
受取利息及び受取配当金 △477 △649
支払利息 27 132
為替差損益(△は益) △1,893 △648
売上債権の増減額(△は増加) △2,153 2,027
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,082 △193
仕入債務の増減額(△は減少) 985 △1,640
未払消費税等の増減額(△は減少) △76 6
その他 △240 361
小計 8,914 11,349
利息及び配当金の受取額 427 561
利息の支払額 △9 △135
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △2,129 △2,920
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,202 8,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,167 △2,275
有形固定資産の売却による収入 21 90
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △29 △5,058
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 500
定期預金の純増減額(△は増加) 323 △110
その他 △19 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,870 △6,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,500
長期借入金の返済による支出 △1,032 △1,512
自己株式の取得による支出 △0 △2,051
配当金の支払額 △1,231 △1,659
その他 △33 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,298 △1,733
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,272 1,949
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,306 2,206
現金及び現金同等物の期首残高 34,141 37,545
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 39,448 ※1 39,752

 0104100_honbun_0324947253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
1.税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
給料賞与等 3,598 百万円 3,797 百万円
賞与引当金繰入額 709 百万円 853 百万円
退職給付費用 294 百万円 257 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(2023年9月30日現在)

現金及び預金 43,764百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △4,316百万円
現金及び現金同等物 39,448百万円

(2024年9月30日現在)

現金及び預金 45,930百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △6,177百万円
現金及び現金同等物 39,752百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月20日

定時株主総会
普通株式 1,231 23 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月8日

取締役会
普通株式 1,234 23 2023年9月30日 2023年11月29日 利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月20日

定時株主総会
普通株式 1,659 30 2024年3月31日 2024年6月21日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月13日

取締役会
普通株式 1,794 30 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金

当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換により、自己株式が5,200,472株減少し、ストック・オプションの権利行使により、自己株式が29,000株減少しております。また、2024年6月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式86,000株の処分を行っております。

さらに、2023年11月8日開催の取締役会決議に基づき、266,900株の自己株式の取得を行っております。加えて、2024年8月8日の取締役会決議に基づき、548,700株の自己株式の取得を行っております。

この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取りと併せて自己株式が6,053百万円減少し、当中間連結会計期間末における自己株式が7,169百万円となっております。 

 0104110_honbun_0324947253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結損益計算書計上額(注)3
車輌資材 ハイファ

ッション
エレクト

ロニクス
環境・

生活資材
メディカル
売上高
顧客との契約から生じる収益 42,985 10,424 4,770 4,496 3,549 66,226 170 66,397 66,397
その他の収益 266 266 266
外部顧客への

 売上高
42,985 10,424 4,770 4,496 3,549 66,226 437 66,664 66,664
セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高
0 41 69 17 5 133 306 439 △439
42,985 10,466 4,839 4,513 3,554 66,360 743 67,103 △439 66,664
セグメント利益 4,286 588 767 471 403 6,516 217 6,734 △706 6,027

(注) 1.各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。

(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材(シート材、エアバッグ、加飾部品)

(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工

(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプ

ライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星

(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材

(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材

なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△706百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用733百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結損益計算書計上額(注)3
車輌資材 ハイファ

ッション
エレクト

ロニクス
環境・

生活資材
メディカル
売上高
顧客との契約から生じる収益 53,863 10,422 5,302 4,718 3,357 77,664 108 77,773 77,773
その他の収益 259 259 259
外部顧客への

 売上高
53,863 10,422 5,302 4,718 3,357 77,664 368 78,033 78,033
セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高
0 39 145 133 6 324 285 609 △609
53,863 10,462 5,447 4,852 3,363 77,988 654 78,643 △609 78,033
セグメント利益 6,538 617 888 405 286 8,736 273 9,009 △788 8,221

(注) 1.各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。

(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材(シート材、エアバッグ、加飾部品)

(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工

(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプ

ライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星

(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材

(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材

なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△788百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用791百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益金額 107円37銭 120円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 5,757 6,710
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)
5,757 6,710
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,622 55,895
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 92円26銭 116円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) △31 △68
(うちその他営業外収益(税額相当額控除後)

  (百万円))
△31 △68
普通株式増加数(千株) 8,440 1,170
うち新株予約権(千株) 413 375
うち新株予約権付社債(千株) 8,027 794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第153期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                1,794百万円

②  1株当たりの金額                                   30円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年11月29日

 0201010_honbun_0324947253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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