TOHO TITANIUM COMPANY LIMITED

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第94期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	東邦チタニウム株式会社
【英訳名】	TOHO TITANIUM COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山尾　康二
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
【電話番号】	045(394)5522(代)
【事務連絡者氏名】	経営企画部企画担当部長　　留場　啓
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
【電話番号】	045(394)5521
【事務連絡者氏名】	経営企画部企画担当部長　　留場　啓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01301 57270 東邦チタニウム株式会社 TOHO TITANIUM COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01301-000 2024-11-13 E01301-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01301-000 2024-09-30 E01301-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01301-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01301-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01301-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01301-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01301-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01301-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01301-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01301-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01301-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01301-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01301-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01301-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01301-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01301-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01301-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01301-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01301-000 2024-04-01 2024-09-30 E01301-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01301-000:CatalystBusinessReportableSegmentMember E01301-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01301-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentMember E01301-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01301-000:TitaniumBusinessReportableSegmentMember E01301-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01301-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01301-000 2023-09-30 E01301-000 2023-04-01 2024-03-31 E01301-000 2024-03-31 E01301-000 2023-04-01 2023-09-30 E01301-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01301-000:CatalystBusinessReportableSegmentMember E01301-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01301-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentMember E01301-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01301-000:TitaniumBusinessReportableSegmentMember E01301-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01301-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01301-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第93期 中間連結会計期間	第94期 中間連結会計期間	第93期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	(百万円)	36,649	43,779	78,404
経常利益	(百万円)	3,182	1,493	6,273
親会社株主に帰属する  中間(当期)純利益	(百万円)	2,436	985	4,951
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	2,410	926	5,183
純資産額	(百万円)	54,339	56,193	56,547
総資産額	(百万円)	116,833	118,809	126,002
１株当たり 中間(当期)純利益	(円)	34.24	13.84	69.57
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	46.4	47.3	44.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,928	12,603	△3,135
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,234	△5,725	△8,010
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,521	△4,700	9,613
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	3,768	4,064	1,880

(注) １　当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境や企業業績の改善が続く中、個人消費や企業の設備投資が持ち直し景気は緩やかな回復傾向が継続しました。

世界経済は、米国では堅調な動きが続き、欧州、中国では持ち直しの兆しがみられますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など先行きが不透明な状況は依然として継続しております。

当社グループを取り巻く事業環境は、金属チタン事業においては航空機向け需要の回復に加えウクライナ紛争に起因するサプライチェーンの変化もあり、製品販売は引き続き堅調に推移しました。コスト面では、輸入原材料価格や電力価格はピークアウトしたものの依然として高い水準を維持しております。また、円の対米ドル相場は一時161円台まで円安が進行しておりましたが、期後半より円高傾向に反転し期末は143円となりました。

こうした中、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高437億79百万円(前年同期比19.5％増)、営業利益24億13百万円(同3.1％増)、経常利益は期後半における為替変動の影響を受け為替差損を計上したことにより、14億93百万円(同53.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益９億85百万円（同59.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　金属チタン事業

当中間連結会計期間における金属チタンの販売は、航空機向け、一般産業用途向け共に堅調に推移し、前年同期並みの水準となりました。また、半導体向け高純度チタンの需要は回復傾向にあり、前年同期を上回る水準となりました。

収益面については、為替円安及び販売価格是正を主因に、同期間の金属チタン事業は、売上高328億38百万円(前年同期比19.8％増)、営業利益32億88百万円(同149.4％増)となりました。

②　触媒事業

当中間連結会計期間における触媒の販売は、中国国内でのポリオレフィン製造設備新設によって同国では能力過剰となり、ポリプロピレンの輸出量が大幅に増加した影響により、中国周辺諸国の当社顧客においては生産量の回復が遅れているものの、その他の地域では触媒使用量回復の兆しが見られたため、前年同期を上回る水準となりました。

一方、在庫調整のため前年同期に比べ低稼働率となった結果、同期間の触媒事業は、売上高47億70百万円(前年同期比33.7％増)、営業利益９億77百万円(同5.3％減)となりました。

③　化学品事業

当中間連結会計期間における主要製品の超微粉ニッケルの販売は、主な用途である積層セラミックコンデンサ（MLCC）の中国における経済停滞等の影響がおおむね底を打ち、まだ流通在庫調整はあるものの需要自体は各分野で回復し始めたことにより、前年同期を上回る水準となりました。

一方、ニッケルの国際価格（LME〔ロンドン金属取引所〕価格）の下落等による販売価格低下、更に在庫バランス改善のための超微粉ニッケルの生産調整を行なった結果、同期間の化学品事業は、売上高61億70百万円(前年同期比8.6％増)、営業損失９億45百万円(前年同期は７億84百万円の利益)となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、売掛債権および棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比71億92百万円減の1,188億９百万円となりました。

負債の部は、借入金の減少を主因に、前連結会計年度末比68億37百万円減の626億16百万円となりました。

純資産の部は、配当金の支払等により、前連結会計年度末比３億54百万円減の561億93百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.9％から47.3％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は40億64百万円と期首に比べ21億84百万円の増加となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、126億３百万円の収入となりました。これは売上債権の減少52億27百万円、棚卸資産の減少47億76百万円、減価償却費38億48百万円等の資金増加要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、57億25百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出57億25百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、47億円の支出となりました。これは長期借入れによる収入20億円があった一方、短期借入金純減額33億円、長期借入金の返済による支出20億21百万円、配当金の支払12億81百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11億33百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	71,270,910	71,270,910	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	71,270,910	71,270,910	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	71,270,910	―	11,963	―	13,022

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
ＪＸ金属株式会社	東京都港区虎ノ門２－10－４	35,859	50.38
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１－８－１	3,966	5.57
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２－６－１	3,500	4.92
野村證券株式会社 (常任代理人　株式会社三井住友銀行)	東京都中央区日本橋１－13－１ (東京都千代田区丸の内１－１－２)	1,385	1.95
SICAV COVEA ACTIONS MONDE (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	8-12 RUE BOISSY DANGLA S 75008 PARIS (東京都中央区日本橋３－11－１)	692	0.97
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	690	0.97
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505004 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１)	652	0.92
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１)	469	0.66
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２－15－１)	325	0.46
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１)	305	0.43
計	－	47,847	67.23

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　       3,966千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　　　 690千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	98,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	71,127,400

711,274

―

単元未満株式

普通株式	44,710

―

―

発行済株式総数

71,270,910

―

―

総株主の議決権

―

711,274

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。

単元未満株式には自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東邦チタニウム株式会社	神奈川県横浜市西区 南幸一丁目１番１号	98,800	－	98,800	0.1
計	―	98,800	－	98,800	0.1

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,880	4,064
		受取手形及び売掛金								※ 18,752	13,558
		電子記録債権								※ 289	255
		商品及び製品								27,555	24,856
		仕掛品								10,804	9,621
		原材料及び貯蔵品								14,212	13,317
		未収入金								876	1,079
		その他								1,371	1,270
		流動資産合計								75,743	68,025
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							16,664	17,370
			機械装置及び運搬具（純額）							17,953	16,715
			工具、器具及び備品（純額）							560	759
			土地							2,449	2,449
			リース資産（純額）							1,597	1,498
			建設仮勘定							7,962	9,635
			有形固定資産合計							47,188	48,428
		無形固定資産
			ソフトウエア							776	691
			ソフトウエア仮勘定							34	-
			その他							16	12
			無形固定資産合計							826	703
		投資その他の資産
			関係会社株式							91	96
			繰延税金資産							675	94
			退職給付に係る資産							810	821
			その他							668	640
			貸倒引当金							△1	△1
			投資その他の資産合計							2,244	1,651
		固定資産合計								50,258	50,783
	資産合計									126,002	118,809

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,989	3,385
		短期借入金								36,142	33,526
		リース債務								212	1,512
		未払法人税等								1,100	229
		賞与引当金								1,790	1,120
		役員賞与引当金								187	80
		その他								4,170	2,987
		流動負債合計								47,592	42,842
	固定負債
		長期借入金								18,372	17,667
		リース債務								1,401	1
		資産除去債務								2,088	2,105
		固定負債合計								21,861	19,774
	負債合計									69,454	62,616
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,963	11,963
		資本剰余金								13,023	13,023
		利益剰余金								31,642	31,346
		自己株式								△78	△78
		株主資本合計								56,550	56,254
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△361	△380
		退職給付に係る調整累計額								358	319
		その他の包括利益累計額合計								△2	△61
	純資産合計									56,547	56,193
負債純資産合計										126,002	118,809

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 36,649 | 43,779 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 29,688 | 36,478 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 6,961 | 7,300 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 4,619 | ※ 4,887 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,341 | 2,413 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 927 | - |
| | 物品売却益 | | | | | | | | | 17 | 17 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 32 | 24 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 8 | 9 |
| | その他 | | | | | | | | | 7 | 18 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 994 | 70 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 102 | 148 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 772 |
| | 災害損失 | | | | | | | | | - | 56 |
| | その他 | | | | | | | | | 50 | 13 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 152 | 990 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 3,182 | 1,493 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 0 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 24 | 94 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 24 | 94 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 3,158 | 1,399 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 262 | 92 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 459 | 321 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 721 | 414 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,436 | 985 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 0 | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,436 | 985 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,436 | 985 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △40 | - |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 26 | △19 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △12 | △39 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △26 | △58 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 2,410 | 926 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,410 | 926 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 0 | - | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									3,158	1,399
	減価償却費									3,652	3,848
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,052	△669
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									2	△11
	受取利息及び受取配当金									△0	△0
	支払利息									102	148
	持分法による投資損益（△は益）									△8	△9
	有形固定資産売却損益（△は益）									-	△0
	固定資産除却損									24	94
	売上債権の増減額（△は増加）									2,257	5,227
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△8,015	4,776
	仕入債務の増減額（△は減少）									619	△603
	未収入金の増減額（△は増加）									146	△202
	その他									△868	△317
	小計									18	13,680
	利息及び配当金の受取額									5	5
	利息の支払額									△102	△145
	法人税等の支払額									△1,850	△937
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,928	12,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,203	△5,725
	有形固定資産の売却による収入									-	0
	無形固定資産の取得による支出									△29	-
	その他									△1	△0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,234	△5,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									8,900	△3,300
	長期借入れによる収入									-	2,000
	長期借入金の返済による支出									△1,919	△2,021
	自己株式の取得による支出									△0	-
	リース債務の返済による支出									△106	△98
	配当金の支払額									△1,352	△1,281
	非支配株主への配当金の支払額									△0	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									5,521	△4,700
現金及び現金同等物に係る換算差額										△6	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										352	2,184
現金及び現金同等物の期首残高										3,416	1,880
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 3,768	※ 4,064

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28　号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※　　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	86	百万円	－	百万円
電子記録債権	22		－

(中間連結損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
給料及び手当	597	百万円	602	百万円
賞与引当金繰入額	177		223
退職給付費用	19		15
研究開発費	1,272		1,133

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
現金及び預金勘定	3,768	百万円	4,064	百万円
現金及び現金同等物	3,768		4,064

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月16日 取締役会	普通株式	1,352	19.0	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 取締役会	普通株式	427	6.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	1,281	18.0	2024年３月31日	2024年６月３日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額には創立70周年記念配当３円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	569	8.0	2024年９月30日	2024年12月12日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
金属チタン 事業	触媒事業	化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,401	3,569	5,679	36,649	－	36,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,135	－	3	1,139	△1,139	－
計	28,537	3,569	5,683	37,789	△1,139	36,649
セグメント利益	1,318	1,032	784	3,136	△794	2,341

(注) １．セグメント利益の調整額△794百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
金属チタン 事業	触媒事業	化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,838	4,770	6,170	43,779	－	43,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	838	－	4	842	△842	－
計	33,676	4,770	6,174	44,622	△842	43,779
セグメント利益又は損失(△)	3,288	977	△945	3,320	△906	2,413

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△906百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
金属チタン 事業	触媒事業	化学品事業
スポンジチタン	17,860	－	－	17,860
チタンインゴット	8,026	－	－	8,026
高純度チタン	411	－	－	411
触媒製品	－	3,569	－	3,569
電子部品材料	－	－	5,492	5,492
その他	1,103	－	187	1,290
顧客との契約から生じる収益	27,401	3,569	5,679	36,649
外部顧客への売上高	27,401	3,569	5,679	36,649

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
金属チタン 事業	触媒事業	化学品事業
スポンジチタン	21,160	－	－	21,160
チタンインゴット	9,233	－	－	9,233
高純度チタン	1,122	－	－	1,122
触媒製品	－	4,770	－	4,770
電子部品材料	－	－	5,979	5,979
その他	1,322	－	190	1,512
顧客との契約から生じる収益	32,838	4,770	6,170	43,779
外部顧客への売上高	32,838	4,770	6,170	43,779

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	34円24銭	13円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	2,436	985
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	2,436	985
普通株式の期中平均株式数(株)	71,172,287	71,172,074

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 569百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　８円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年12月12日

(注)　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。