Techno Mathematical Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112153341

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第25期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社テクノマセマティカル
【英訳名】	Techno Mathematical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　正文
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】	03-3492-3633
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　出口　眞規子
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】	03-3492-3633
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　出口　眞規子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05445 37870 株式会社テクノマセマティカル Techno Mathematical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05445-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05445-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05445-000 2024-11-13 E05445-000 2024-09-30 E05445-000 2024-04-01 2024-09-30 E05445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112153341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間会計期間 | 第25期

中間会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 199,656 | 188,255 | 527,770 |
| 経常損失 | （千円） | △121,316 | △173,714 | △141,629 |
| 中間（当期）純損失 | （千円） | △122,782 | △175,180 | △144,560 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,032,255 | 2,032,255 | 2,032,255 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,593,100 | 2,593,100 | 2,593,100 |
| 純資産額 | （千円） | 2,073,900 | 1,888,911 | 2,070,483 |
| 総資産額 | （千円） | 2,155,153 | 1,978,920 | 2,187,119 |
| １株当たり中間（当期）純損失 | （円） | △47.35 | △67.56 | △55.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 96.2 | 95.5 | 94.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △143,071 | △70,871 | △272,941 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,500 | 342 | △1,414 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 978,046 | 764,559 | 845,811 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、2020年３月期以降前事業年度にいたるまで、５事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当中間会計期間末での現預金及び余資運用残高は1,672百万円、自己資本比率も95.5％と、いずれも高い水準にあります。当事業年度以降も堅固な財務体質を維持しつつ、新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、中間財務諸表の注記には記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国経済は、大企業・製造業の景況感は横ばいながら、非製造業の景況感は価格転嫁の進展で改善傾向に転じました。一方、国内個人消費については、実質賃金上昇の兆しは見え始めているものの、いわゆるステルス増税により実質可処分所得の上昇が進まず、内需の本格回復はみられないまま推移しました。一方、目を海外に転じると、米国やEUでは労働市場の悪化傾向やインフレ圧力の低減見通しを背景に政策金利の引き下げによる景気のソフトランディングを図り始め、また、中国でも利下げ等により不動産市場の低迷や個人消費の落ち込みなどによる景況感悪化の抑え込みに着手し始めた一方、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が収束の兆しを見せず、さらにはイスラエルとハマスの軍事衝突による中東情勢の悪化もあり、各種エネルギー/食料価格などの高騰によるインフレ再燃懸念は払しょくできず、先行き大きな不安を残しながら推移しました。

このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。

具体的には、携帯型端末においてもより高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。

このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置、映像鮮明化装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねております。

当中間会計期間におきましては、防衛装備向け低遅延映像伝送システム、フライトシミュレータ向け画像・音声エンコーダユニット、防衛装備向け映像伝送エンコーダソフトウェア開発、監視装置向けコーデックモジュールの追加受注等の獲得に成功しております。

一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。

なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は188百万円（前年同中間期比5.7％減）となり、経常損失173百万円（前年同中間期は経常損失121百万円）、中間純損失175百万円（前年同中間期は中間純損失122百万円）となりました。

部門別の業績につきましては、次のとおりです。

（ソフトウェアライセンス事業）

営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

《評価ライセンス》

・ハンズフリー ソフトウェアIP：車載機器向け

以上の結果、当中間会計期間の売上高は36百万円となりました。

（ハードウェアライセンス事業）

営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

《量産ライセンス》

・固定長画像圧縮技術：LCDドライバ向け

《試作ライセンス》

・固定長画像圧縮技術：医療用カメラ向け

以上の結果、当中間会計期間の売上高は82百万円となりました。

（ソリューション事業）

営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

・画像・音声デコーダユニットのライセンスキー追加受注：フライトシミュレータ用

・H.264単機能LSI：防衛装備向け

・低遅延映像伝送システム：防衛装備向け

・画像・音声エンコーダユニット：フライトシミュレータ向け

・映像伝送エンコーダソフトウェア開発：防衛装備向け

・FPGA版コーデックモジュールの追加受注：監視装置向け

以上の結果、当中間会計期間の売上高は69百万円となりました。

・財政状態

当中間会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などにより前事業年度末より208百万円減少し、1,978百万円となりました。負債は、前事業年度末より26百万円減少し90百万円となり、純資産は、中間純損失の計上などにより前事業年度末から181百万円減の1,888百万円となりましたが、自己資本比率は、95.5％と高い水準を維持しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純損失を173百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比して81百万円減少し、当中間会計期間末には、764百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は70百万円（前年同期は143百万円の使用）となりました。

これは主に、売上債権が155百万円減少した一方で、税引前中間純損失を173百万円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果獲得した資金は0百万円（前年同期は2百万円の獲得）となりました。

これは、投資有価証券の取得による支出が18百万円発生した一方で、投資有価証券の売却による収入が21百万円発生したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において、財務活動による資金の増減はありません（前年同期も増減なし）。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、175百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、当中間会計期間末において現預金を865百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は95.5％と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,680,000
計	7,680,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,593,100	2,593,100	東京証券取引所 （スタンダード市場）	（注）１、２
計	2,593,100	2,593,100	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～  2024年９月30日	－	2,593,100	－	2,032,255	－	2,161,255

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　正文	東京都港区	1,070,000	41.26
秋元　利規	東京都小平市	250,000	9.64
出口　眞規子	東京都港区	202,000	7.79
橋本　文男	栃木県足利市	71,500	2.75
有限会社みんみん	東京都葛飾区立石1-21-15	37,000	1.42
鈴木　智博	石川県金沢市	35,000	1.34
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	34,900	1.34
高士　隆弘	北海道札幌市西区	24,500	0.94
今　秀信	奈良県奈良市	18,000	0.69
福永　嘉之	広島県廿日市市	15,900	0.61
計	－	1,758,800	67.82

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,592,200	25,922	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		2,593,100	－	－
総株主の議決権		－	25,922	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テクノマセマティカル	東京都品川区西五反田二丁目12番19号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、普賢監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	946,475	865,223
受取手形及び売掛金	191,724	121,022
電子記録債権	92,074	7,502
商品及び製品	35,519	56,834
仕掛品	6,009	1,403
原材料及び貯蔵品	31,329	25,503
その他	26,673	46,754
流動資産合計	1,329,806	1,124,245
固定資産
有形固定資産	9,732	10,209
無形固定資産	6,119	5,030
投資その他の資産
投資有価証券	808,932	807,415
その他	32,528	32,019
投資その他の資産合計	841,460	839,435
固定資産合計	857,312	854,675
資産合計	2,187,119	1,978,920
負債の部
流動負債
買掛金	190	－
未払法人税等	14,480	12,382
賞与引当金	20,739	21,126
その他	74,731	52,827
流動負債合計	110,141	86,336
固定負債
繰延税金負債	6,494	3,673
固定負債合計	6,494	3,673
負債合計	116,635	90,009
純資産の部
株主資本
資本金	2,032,255	2,032,255
資本剰余金	2,161,255	2,161,255
利益剰余金	△2,137,584	△2,312,764
自己株式	△158	△158
株主資本合計	2,055,767	1,880,587
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,715	8,323
評価・換算差額等合計	14,715	8,323
純資産合計	2,070,483	1,888,911
負債純資産合計	2,187,119	1,978,920

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 199,656 | 188,255 |
| 売上原価 | 18,375 | 19,328 |
| 売上総利益 | 181,281 | 168,926 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 316,713 | ※ 343,216 |
| 営業損失（△） | △135,431 | △174,290 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 12 | 47 |
| 為替差益 | 7,897 | － |
| 投資有価証券売却益 | 8,171 | 11,035 |
| その他 | 19 | 529 |
| 営業外収益合計 | 16,101 | 11,612 |
| 営業外費用 | | |
| 支払手数料 | 1,985 | 2,004 |
| 為替差損 | － | 8,993 |
| その他 | 0 | 38 |
| 営業外費用合計 | 1,985 | 11,037 |
| 経常損失（△） | △121,316 | △173,714 |
| 税引前中間純損失（△） | △121,316 | △173,714 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,465 | 1,465 |
| 法人税等合計 | 1,465 | 1,465 |
| 中間純損失（△） | △122,782 | △175,180 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△121,316	△173,714
減価償却費	3,266	3,569
賞与引当金の増減額（△は減少）	△205	387
受取利息及び受取配当金	△12	△47
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,171	△11,035
売上債権の増減額（△は増加）	27,602	155,274
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,726	△10,883
仕入債務の増減額（△は減少）	393	△190
未払金の増減額（△は減少）	3,466	△12,555
その他	△47,905	△18,786
小計	△140,153	△67,983
利息及び配当金の受取額	11	46
法人税等の支払額	△2,932	△2,938
法人税等の還付額	3	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	△143,071	△70,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△814	△2,957
投資有価証券の取得による支出	△16,271	△18,181
投資有価証券の売却による収入	19,586	21,481
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,500	342
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,233	△10,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△133,337	△81,252
現金及び現金同等物の期首残高	1,111,384	845,811
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 978,046	※ 764,559

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
研究開発費	165,030千円	175,344千円
賞与引当金繰入額	5,541	5,494

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,078,710千円	865,223千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,663	△100,664
現金及び現金同等物	978,046	764,559

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当中間会計期間末の貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度末の貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前事業年度（2024年３月31日）

	取得原価（千円）	貸借対照表計上額 （千円）	差額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	787,722	808,932	21,209
合計	787,722	808,932	21,209

当中間会計期間（2024年９月30日）

	取得原価（千円）	中間貸借対照表計上額 （千円）	差額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	795,418	807,415	11,996
合計	795,418	807,415	11,996

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	事業区分
ソフトウェア ライセンス事業	ハードウェア ライセンス事業	ソリューション 事業	計
IPライセンス収益 （保守を含む）	39,916	91,155	－	131,071
電子機器販売収益 （保守等を含む）	－	－	49,735	49,735
開発請負収益	－	－	18,850	18,850
顧客との契約から生じる収益	39,916	91,155	68,585	199,656
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	39,916	91,155	68,585	199,656

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	事業区分
ソフトウェア ライセンス事業	ハードウェア ライセンス事業	ソリューション 事業	計
IPライセンス収益 （保守を含む）	36,078	82,972	－	119,050
電子機器販売収益 （保守等を含む）	－	－	48,309	48,309
開発請負収益	－	－	20,895	20,895
顧客との契約から生じる収益	36,078	82,972	69,204	188,255
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	36,078	82,972	69,204	188,255

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（円）	△47.35	△67.56
（算定上の基礎）
中間純損失（千円）	△122,782	△175,180
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（千円）	△122,782	△175,180
普通株式の期中平均株式数（株）	2,592,959	2,592,959

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112153341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。