DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第86期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	大和ハウス工業株式会社
【英訳名】	DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芳井　敬一
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】	大阪　06(6225)7804
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　山田　裕次
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】	東京　03(5214)2115
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部長　　八幡　宏志
【縦覧に供する場所】	大和ハウス工業株式会社　東京本社 （東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号） 大和ハウス工業株式会社　南関東支社 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） 大和ハウス工業株式会社　中部支社 （名古屋市中村区平池町四丁目60番地９） 大和ハウス工業株式会社　神戸支店 （神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号） 大和ハウス工業株式会社　東関東支社 （千葉県船橋市本町一丁目27番１号） 大和ハウス工業株式会社　北関東支社 （埼玉県さいたま市中央区新都心11番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00048 19250 大和ハウス工業株式会社 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00048-000 2024-11-13 E00048-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00048-000 2024-09-30 E00048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00048-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2023-09-30 E00048-000 2023-04-01 2024-03-31 E00048-000 2024-03-31 E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentMember E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

中間連結会計期間 | 第86期

中間連結会計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,544,827 | 2,652,623 | 5,202,919 |
| 経常利益 | (百万円) | 188,115 | 220,958 | 427,548 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 154,488 | 156,342 | 298,752 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 192,165 | 228,927 | 334,706 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,516,516 | 2,680,516 | 2,523,762 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,336,366 | 6,904,736 | 6,533,721 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 234.83 | 244.74 | 457.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 37.4 | 37.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 91,327 | 206,995 | 302,294 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △116,417 | △226,162 | △310,419 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 68,980 | 90,203 | 97,399 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 394,878 | 515,834 | 439,572 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第85期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第85期及び第86期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況に関する分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の増加や、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善、企業の設備投資の再開により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞に伴う影響、中東地域をめぐる情勢等の海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクは継続しております。

国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家が前年比プラスとなったものの、持家及び分譲住宅が減少したことにより全体では前年比がわずかにマイナスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、事務所、店舗及び工場が増加したものの全体では前年比マイナスとなりました。

このような事業環境の中で当社グループは、2022年度よりスタートした５ヵ年計画「第７次中期経営計画」において、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進してまいりました。「収益モデルの進化」では、「再生と循環」をキーワードに、地域・お客様の視点で、「創る・育む・再生する」の循環型バリューチェーンの拡充に努めております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,652,623百万円(前中間連結会計期間比4.2％増)、営業利益は234,655百万円(前中間連結会計期間比22.8％増)、経常利益は220,958百万円(前中間連結会計期間比17.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は156,342百万円(前中間連結会計期間比1.2％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　戸建住宅事業

戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性に優れ、レジリエンス性能を備えた良質な住宅の提供と、住まう方の人生や変化する価値観に寄り添い、暮らしを豊かにするライフスタイル提案を行ってまいりました。

国内の住宅事業では、分譲住宅の取組み強化を図るため注文住宅品質を継承した新しい分譲住宅「Ready Made Housing.（レディ メイド ハウジング）」という考え方を発信し、注文住宅と変わらない高い設計力と品質、安心の長期保証、そしてアフターサポートを叶えながら、価格以上の価値を目指した良質な分譲住宅を提供しております。

注文住宅では、創業70周年を迎える記念商品として2024年７月に、最高の仕様と最新の設備を搭載した鉄骨戸建住宅商品「xevoΣ PREMIUM SMILE Edition（ジーヴォシグマプレミアム スマイルエディション）」、並びに木造戸建住宅商品「PREMIUM GranWood SMILE Edition（プレミアムグランウッド スマイルエディション）」を発売いたしました。また、自由設計と規格住宅のいいとこどりができる注文住宅「Smart Made Housing.（スマートメイドハウジング）」の考え方を発信し、セミオーダー住宅（スマートデザイン）と規格住宅（スマートセレクション）の販売を拡大しております。

さらに、ストック型社会の到来を見据え、既存建物の再生・循環にも注力しております。特に、かつて当社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、まちを再生・再耕する「リブネスタウンプロジェクト」に取組んでおります。そこに暮らす人々と共に考え、まちと暮らしに寄り添い、未来に向かって輝き続けるまちの価値構築を進めております。

海外では、米国において、東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンで東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkのグループ３社を軸とした事業拡大を進めております。住宅ローン金利引き下げへの期待感から一時市場は様子見傾向となりましたが、中古住宅の在庫が低水準にあることから、新築住宅への需要は底堅く、受注を積み上げております。

以上の結果、当事業の売上高は501,750百万円(前中間連結会計期間比13.3％増)となり、営業利益は22,042百万円(前中間連結会計期間比55.0％増)となりました。

②　賃貸住宅事業

賃貸住宅事業では、ご入居者様・地球環境・街への３つの視点から持続的な価値を提供することで、オーナー様の資産価値の最大化につながる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。加えて、環境負荷を低減し、省エネ・創エネ対応のZEH-M物件の普及に努めております。また、当社で土地を取得し、開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件をオーナー様に販売する分譲事業等にも注力し、受注を拡大してまいりました。

大和リビング株式会社では、多様なご入居者様に選ばれる、高品質で住み心地の良い賃貸住宅「D-ROOM」の提供に加え、リノベーション事業の強化も奏功し、管理戸数の増加及び高い入居率の維持につながっております。

大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅における定期点検や診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進しております。

海外では、賃貸住宅開発事業を展開している米国において、金利の高止まりが見られますが、金利動向や不動産市況を注視しながら、賃貸収入による収益の最大化を目指し、マーケットの回復時には遅滞なく売却できるよう稼働率や収益性の向上に注力しております。

以上の結果、当事業の売上高は661,177百万円(前中間連結会計期間比8.5％増)となり、営業利益は65,807百万円(前中間連結会計期間比9.4％増)となりました。

③　マンション事業

マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。

2024年７月に販売開始した「プレミスト宮崎台 RISETERRACE（ライズテラス）」（神奈川県）は、当社分譲マンション初となるZEH-M Readyと認定低炭素住宅の認定を同時に取得しており、自然環境と生活利便性を兼ね備えた立地も評価され、販売が順調に進捗しております。

また、2024年７月には札幌ドームのネーミングライツ（施設命名権）契約を締結し、同年８月より愛称が分譲マンションのブランド名にちなみ、「大和ハウス プレミストドーム」に決定いたしました。周辺地域の皆様や施設を利用される皆様に認知いただくことで、企業名や事業等の認知度向上とブランド力向上につなげるとともに、親しみの持てる施設として地域社会の貢献に寄与してまいります。

大和ライフネクスト株式会社では、「2024年 オリコン顧客満足度®調査 分譲マンション管理会社 首都圏」の『リプレイス部門』において、2020年から５年連続で１位を受賞いたしました。引き続きマンション毎の課題を正確に捉えた上で最適なご提案をすべく、サービスメニューを拡張し、それぞれのお客様に対して快適なマンションライフをご提供できるよう努めてまいります。

しかしながら、前連結会計年度において株式会社コスモスイニシアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどにより、当事業の売上高は132,873百万円(前中間連結会計期間比39.0％減)となり、営業利益は13,585百万円(前中間連結会計期間比18.6％減)となりました。

④　商業施設事業

商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地を取得し、開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を投資家様に販売する分譲事業等にも注力するとともに、請負事業の受注時採算性の改善にも取組んでまいりました。

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、2024年７月に「ロイヤルプロ尾張旭店」（愛知県）をオープンし、2024年９月末時点の総店舗数は65店舗となりました。

都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社において運営しておりますダイワロイネットホテルズの稼働率がインバウンド需要により好調に推移しており、2024年４月から９月末における平均稼働率は87.8％となっております。

大和リース株式会社では、2024年７月に北海道旭川市において「（仮称）フレスポ旭川龍谷」の起工式を執り行いました。旭川龍谷高校の移転跡地である約7,000坪の敷地に家電量販店を核に計11店舗の出店を予定しております。2025年10月のグランドオープンに向けて、地域の皆様の生活利便性を高める施設を目指してまいります。

海外では、米国カリフォルニア州において、稼働中の商業施設である「TRADE（トレード）」と「Village Center（ビレッジセンター）」に対し、日系テナントの入居の推進等をすることで稼働率は順調に推移しております。また、ホテル開発事業として、フロリダ州での「IHGオーランドホテル」、台湾での「ホテル・ニッコー高雄」、タイ王国の首都バンコクでの「KROMO, Curio Collection by Hilton（クロモ・キュリオ・コレクションbyヒルトン）」に着手しており、今後更なる拡大を図ってまいります。

また、当社と大和リース株式会社は、米国ハワイ州マウイ島カパルア地区において、TY Management Corporationが行う応急仮設住宅を建設するプロジェクト「Kapalua Village Project（カパルア・ヴィレッジ・プロジェクト）」に参画しており、2024年８月７日に竣工（※）いたしました。今後も当社グループは、ステークホルダーと共に世界規模の社会課題解決への貢献を目指してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は613,630百万円(前中間連結会計期間比5.4％増)となり、営業利益は78,600百万円(前中間連結会計期間比9.4％増)となりました。

※ 全体の竣工は2024年９月。

⑤　事業施設事業

事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図るとともに、請負事業の受注時採算性の改善にも取組んでまいりました。

物流施設関連では、2024年７月からの３ヶ月間において大型冷凍冷蔵ハイブリッド倉庫である「DPL大阪舞洲」及び「DPL高崎」（群馬県）の２件が竣工いたしました。リーシングも堅調に進んでおり、「DPL札幌レールゲート」、「DPL平塚」（神奈川県）、「DPL大阪舞洲」等で賃貸借契約を締結いたしました。また、同期間において大型冷凍冷蔵対応施設である「DPL大阪南港Ⅰ」及び一棟貸しの大型冷凍冷蔵施設である「DPL久喜宮代Ⅱ」（埼玉県）の２棟を着工いたしました。

医療介護・街づくり施設関連では、「Dタワー」開発事業として進めていた商業施設とオフィスによる複合テナントビル「Dタワー富山」が2024年７月に開業いたしました。当施設は「CASBEE-ウェルネスオフィス評価認証」でAランクを取得しており、管理は当社グループの大和ハウスプロパティマネジメント株式会社が行っております。今後も複合ビルやCCRC（※）など街づくり提案を継続してまいります。

事務所・工場等の拠点サポート関連では、工業団地の開発が堅調に推移しており、2024年９月時点の分譲中の区画は42団地、134区画、約97万坪となりました。

リブネス事業では、買取再販において「Dプロジェクト須賀川Ⅱ」（福島県）を売却いたしました。

また、主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、「DPL大阪舞洲」をはじめとする物流施設等４棟について新規プロパティマネジメント（PM）契約を締結し、累計管理棟数は251棟、管理面積は約1,041万㎡となりました。

海外事業では、2024年８月に米国大手不動産デベロッパーのTrammell Crow Company（トラメルクローカンパニー）と、米国テキサス州ヒューストン南西部において、当社米国初となる物流施設開発プロジェクト「Blue Ridge Commerce Center（ブルーリッジコマースセンター）」を着工いたしました。今後も米国及びASEANにおいて事業施設開発を加速してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は717,767百万円(前中間連結会計期間比11.6％増)となり、営業利益は83,690百万円(前中間連結会計期間比46.1％増)となりました。

※ Continuing Care Retirement Community（コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ）の略。地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指すもの。

⑥　環境エネルギー事業

環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギー導入のニーズが高まる中、EPC事業（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電力小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を推進してまいりました。

EPC事業では、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA（※）」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の２つのPPA事業の拡大に取組んでまいりました。再生可能エネルギーの需要は着実に増加しております。当社が創業以来積み重ねてきた用地開発のノウハウを活かした太陽光発電所用地の確保と大手エネルギー会社との協業による需要家の開拓を行い、今後の主力事業として引き続き注力してまいります。

PPS事業では、電源調達調整費（独自燃調）の導入等の取組みとともに、電力卸売市場のスポット価格が安定したことにより、収益性が改善いたしました。電力業界における事業環境動向の予見は困難なため、今後も事業リスクの対策を継続しPPS事業の安定化に取組んでまいります。

IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国600ヶ所で運営しております。

今後も第７次中期経営計画における重点テーマの一つ「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現」の取組みの中核を担い、当社グループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギーの普及拡大を目指してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は62,962百万円(前中間連結会計期間比14.4％減)となり、営業利益は7,165百万円(前中間連結会計期間比12.9％増)となりました。

※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）の略。電力購入契約。

(2) 財政状態の状況に関する分析

当中間連結会計期間末における資産合計は6,904,736百万円となり、前連結会計年度末の6,533,721百万円と比べ371,014百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及び賃貸住宅事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末における負債合計は4,224,220百万円となり、前連結会計年度末の4,009,959百万円と比べ214,260百万円の増加となりました。その主な要因は、工事代金等の支払いにより仕入債務が減少したものの、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために、借入金による資金調達を行ったことによるものです。

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,680,516百万円となり、前連結会計年度末の2,523,762百万円と比べ156,754百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金51,185百万円の支払いを行ったものの、156,342百万円の親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことや、円安の影響等を受けたことにより為替換算調整勘定が増加したことによるものです。これらの結果、当中間連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は2,324,820百万円となり、D/Eレシオは0.90倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.81倍（※）となりました。

※ 公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）及びハイブリッドローン（劣後特約付ローン）のうち合計2,500億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加206,995百万円、投資活動による資金の減少226,162百万円、財務活動による資金の増加90,203百万円等により、あわせて76,262百万円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末には515,834百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は206,995百万円（前中間連結会計期間比126.7％増）となりました。これは、主に法人税等や仕入債務の支払いを行ったものの、税金等調整前中間純利益を229,155百万円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は226,162百万円（前中間連結会計期間は116,417百万円の減少）となりました。これは、主に投資有価証券の売却を行ったものの、大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は90,203百万円（前中間連結会計期間比30.8％増）となりました。これは、主に前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったものの、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金による資金調達を行ったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の社会経済環境の見通しについては、米国での金融政策の緩和、中国における不動産市場の低迷、地政学的リスクの高まりを背景に世界経済は注視が必要な状況が継続するものと見られます。国内においては、好調な企業収益を起点に、物価高を上回る賃上げや設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の緩やかな回復基調の維持が期待される一方で、米国の利下げ動向や米大統領選の行方等が国内経済にもたらす影響に注意し備える必要があります。

このような事業環境の中で、当社グループは、2022年度よりスタートした５ヵ年計画「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」の３年目を迎え、第８次中期経営計画以降の成長も見据えた企業価値の最大化に向けて、３つの経営方針「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」のもと、継続して各重点施策に取組んでおります。特に、ポートフォリオ経営の推進と新規事業への挑戦、海外事業売上高１兆円に向けての事業進展、グループ集中購買による安定調達と原価の抑制は第７次中期経営計画達成のための最重要テーマとして引き続き取組んでまいります。

そして、“将来の夢”（パーパス）で掲げている再生と循環の社会インフラと生活文化の創造に向けて、社会的価値の創出と事業価値の最大化を両立させ、持続的な成長を実現してまいります。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5,092百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	659,478,962	659,478,962	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	659,478,962	659,478,962	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年８月26日	127	659,478	259	162,216	259	297,476

(注)　2024年７月11日開催の取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年８月26日付で発行済株式総数が127,142株、資本金及び資本準備金がそれぞれ259百万円増加しております。

発行価格　　：4,085円

資本組入額　：2,042.5円  #### (5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	100,557	15.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	42,645	6.72
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	15,187	2.39
大和ハウス工業従業員持株会	大阪市北区梅田３丁目３－５	14,618	2.30
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１）	13,255	2.09
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	12,893	2.03
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１）	12,786	2.01
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	11,944	1.88
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１）	8,369	1.32
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２丁目７－９	7,689	1.21
計	－	239,947	37.79

(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、主として機関投資家の所有する株式の保管業務を行っております。

３．2024年６月17日付で公衆の閲覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2024年６月10日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	株式等保有 割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	7,000	1.06
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	13,761	2.09
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋１丁目９－１	7,195	1.09

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
24,485,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,343,010	―
634,301,000
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株） 未満の株式
692,962
発行済株式総数	659,478,962	―	―
総株主の議決権	―	6,343,010	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式77株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田 ３丁目３－５	24,485,000	-	24,485,000	3.71
計	―	24,485,000	-	24,485,000	3.71

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役常務執行役員 集合住宅事業本部長 集合住宅事業本部事業推進部長 （中国、四国、九州担当）	出倉 和人	2024年９月30日

(3) 役職の異動

該当事項はありません。

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性17名　女性2名（役員のうち女性の比率10.5％） 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								450,129	527,940
		受取手形・完成工事未収入金等								493,205	487,109
		不動産事業貸付金								25,739	33,930
		有価証券								449	1,000
		未成工事支出金								53,849	52,560
		販売用不動産								※１ 1,750,539	※１ 1,782,373
		仕掛販売用不動産								※１ 437,699	※１ 531,272
		造成用土地								3,984	476
		商品及び製品								19,650	20,632
		仕掛品								11,789	12,676
		材料貯蔵品								10,251	11,138
		その他								396,582	436,246
		貸倒引当金								△3,789	△3,479
		流動資産合計								3,650,081	3,893,879
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,453,394	1,560,646
				減価償却累計額						△570,297	△594,155
				建物及び構築物（純額）						※１ 883,096	※１ 966,491
			土地							※１ 816,722	※１ 823,835
			その他							521,807	545,525
				減価償却累計額						△213,597	△226,111
				その他（純額）						※１ 308,210	※１ 319,414
			有形固定資産合計							2,008,029	2,109,741
		無形固定資産
			のれん							95,429	111,331
			その他							※１ 108,132	※１ 114,705
			無形固定資産合計							203,561	226,037
		投資その他の資産
			投資有価証券							224,638	224,860
			退職給付に係る資産							39,115	38,787
			敷金及び保証金							252,587	253,933
			その他							157,064	159,032
			貸倒引当金							△1,357	△1,534
			投資その他の資産合計							672,048	675,078
		固定資産合計								2,883,640	3,010,856
	資産合計									6,533,721	6,904,736

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								361,313	315,214
		短期借入金								122,253	243,573
		1年内償還予定の社債								100,000	55,000
		1年内返済予定の長期借入金								117,675	199,163
		未払法人税等								76,222	71,573
		前受金								103,529	138,656
		未成工事受入金								195,458	178,294
		賞与引当金								64,991	63,507
		完成工事補償引当金								8,236	8,259
		工事損失引当金								7,291	8,793
		資産除去債務								4,394	4,320
		その他								370,033	369,034
		流動負債合計								1,531,400	1,655,391
	固定負債
		社債								759,000	764,000
		長期借入金								988,909	1,063,083
		長期預り敷金保証金								303,547	303,237
		退職給付に係る負債								103,003	105,279
		資産除去債務								61,100	62,935
		その他								262,998	270,293
		固定負債合計								2,478,559	2,568,829
	負債合計									4,009,959	4,224,220
純資産の部
	株主資本
		資本金								161,957	162,216
		資本剰余金								301,318	300,440
		利益剰余金								1,903,326	2,008,483
		自己株式								△88,320	△110,494
		株主資本合計								2,278,281	2,360,646
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								55,342	48,017
		繰延ヘッジ損益								△1,916	4,831
		土地再評価差額金								10,234	10,234
		為替換算調整勘定								95,919	160,179
		その他の包括利益累計額合計								159,580	223,263
	非支配株主持分									85,900	96,606
	純資産合計									2,523,762	2,680,516
負債純資産合計										6,533,721	6,904,736

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,544,827 | 2,652,623 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,072,857 | 2,124,777 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 471,969 | 527,846 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 280,806 | ※１ 293,191 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 191,163 | 234,655 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,263 | 2,676 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 2,895 | 2,398 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 2,383 | 1,534 |
| | デリバティブ評価益 | | | | | | | | | 5,114 | - |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 6,295 | 9,026 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 17,952 | 15,636 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 14,286 | 20,889 |
| | 雑支出 | | | | | | | | | 6,713 | 8,443 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 21,000 | 29,332 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 188,115 | 220,958 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 7,042 | 633 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 14,646 | 11,018 |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | ※２ 23,189 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 44,878 | 11,652 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 60 | 56 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1,343 | 860 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 196 | 880 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | 17 | 0 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 100 | 102 |
| | 関係会社株式売却損 | | | | | | | | | - | 1,514 |
| | 関係会社出資金売却損 | | | | | | | | | - | 39 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,717 | 3,454 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 231,276 | 229,155 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 65,002 | 72,852 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 11,781 | △899 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 76,784 | 71,953 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 154,491 | 157,202 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 3 | 860 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 154,488 | 156,342 |  

 0104035_honbun_0379447253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 154,491 | 157,202 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △5,720 | △7,328 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △723 | 6,748 |
| | 土地再評価差額金 | | | | | | | | | 19 | 0 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 43,812 | 72,786 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 284 | △481 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 37,673 | 71,725 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 192,165 | 228,927 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 186,796 | 220,026 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 5,369 | 8,901 |  

 0104050_honbun_0379447253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									231,276	229,155
	減価償却費									56,666	63,458
	退職給付に係る資産及び負債の増減額									△102	2,196
	受取利息及び受取配当金									△4,158	△5,075
	支払利息									14,286	20,889
	持分法による投資損益（△は益）									△2,383	△1,534
	固定資産除売却損益（△は益）									△5,638	283
	減損損失									196	880
	投資有価証券評価損益（△は益）									100	102
	売上債権の増減額（△は増加）									△20,577	12,436
	棚卸資産の増減額（△は増加）									14,394	34,686
	前受金の増減額（△は減少）									△20,596	29,450
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△1,578	△18,946
	仕入債務の増減額（△は減少）									△58,817	△54,806
	その他									△30,109	△15,778
	小計									172,956	297,398
	利息及び配当金の受取額									7,382	5,861
	利息の支払額									△13,428	△20,490
	法人税等の支払額									△75,582	△75,774
	営業活動によるキャッシュ・フロー									91,327	206,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△189,508	△173,530
	有形固定資産の売却による収入									11,001	1,293
	投資有価証券の取得による支出									△8,345	△12,767
	投資有価証券の売却及び償還による収入									30,432	13,857
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出									△10,047	△28,829
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出									-	△373
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入									45,241	-
	事業譲受による支出									-	△15,531
	敷金及び保証金の回収による収入									10,111	11,932
	敷金及び保証金の差入による支出									△9,652	△10,255
	その他									4,349	△11,957
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△116,417	△226,162

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									100,517	114,958
	長期借入れによる収入									178,024	235,691
	長期借入金の返済による支出									△189,514	△142,637
	社債の発行による収入									100,000	60,000
	社債の償還による支出									△50,000	△100,000
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△4,423	△5,067
	非支配株主からの払込みによる収入									625	4,922
	自己株式の取得による支出									△6,689	△22,174
	自己株式の売却による収入									0	0
	配当金の支払額									△46,120	△51,185
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出									△688	△1,422
	その他									△12,751	△2,881
	財務活動によるキャッシュ・フロー									68,980	90,203
現金及び現金同等物に係る換算差額										4,834	5,227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										48,724	76,262
現金及び現金同等物の期首残高										346,154	439,572
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 394,878	※１ 515,834

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【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首より適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首より適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 （在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更

保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
	203,934	百万円	36,427	百万円

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
住宅ローン等を利用する購入者に対する保証債務(金融機関からの借入)	12,388	百万円	12,223	百万円
関連会社に対する保証債務 （金融機関からの借入）	36,632		26,033
計	49,021		38,256

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
電子記録債権譲渡高	269	百万円	103	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
従業員給料手当	87,723	百万円	91,425	百万円
賞与引当金繰入額	35,144		37,289

前中間連結会計期間において計上した関係会社株式売却益は、当社の連結子会社であった大和リゾート株式会社の全株式を譲渡したことによるものです。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金預金勘定	402,379	百万円	527,940	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,500		△12,105
現金及び現金同等物	394,878		515,834

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	46,120	利益剰余金	70.0	2023年３月31日	2023年６月30日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	41,399	利益剰余金	63.0	2023年９月30日	2023年12月５日

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	51,185	利益剰余金	80.0	2024年３月31日	2024年６月28日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	44,449	利益剰余金	70.0	2024年９月30日	2024年12月５日

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
戸建住宅	賃貸住宅	マンション	商業施設	事業施設	環境 エネルギー	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	439,669	608,012	213,642	578,315	623,363	56,029	2,519,032
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,099	1,265	4,178	3,601	20,081	17,558	49,783
計	442,768	609,277	217,820	581,916	643,445	73,587	2,568,816
セグメント利益	14,222	60,172	16,697	71,822	57,299	6,344	226,558

	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	25,794	2,544,827	－	2,544,827
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	12,866	62,650	△62,650	－
計	38,660	2,607,477	△62,650	2,544,827
セグメント利益	850	227,408	△36,245	191,163

(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△36,245百万円には、セグメント間取引消去△1,708百万円、のれんの償却額等400百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△34,937百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
戸建住宅	賃貸住宅	マンション	商業施設	事業施設	環境 エネルギー	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	497,428	659,876	128,808	610,818	701,319	42,041	2,640,292
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,321	1,300	4,064	2,812	16,447	20,920	49,867
計	501,750	661,177	132,873	613,630	717,767	62,962	2,690,160
セグメント利益	22,042	65,807	13,585	78,600	83,690	7,165	270,892

	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	12,330	2,652,623	－	2,652,623
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	13,116	62,984	△62,984	－
計	25,447	2,715,607	△62,984	2,652,623
セグメント利益	2,032	272,925	△38,270	234,655

(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△38,270百万円には、セグメント間取引消去△301百万円、のれんの償却額等424百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△38,393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注１）	合計
戸建住宅	賃貸住宅	マンション	商業施設	事業施設	環境 エネルギー
注文請負取引	147,453	199,833	18,979	192,742	354,136	19,875	40	933,061
不動産分譲取引	274,261	80,272	148,504	106,426	78,729	－	－	688,193
その他関連事業取引 (注２)	1,026	39,921	31,556	113,274	46,109	30,230	24,613	286,732
顧客との契約から 生じる収益	422,740	320,027	199,041	412,442	478,974	50,106	24,654	1,907,987
その他の収益(注３)	16,928	287,985	14,601	165,872	144,388	5,923	1,140	636,839
外部顧客への売上高	439,669	608,012	213,642	578,315	623,363	56,029	25,794	2,544,827

(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。

２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注１）	合計
戸建住宅	賃貸住宅	マンション	商業施設	事業施設	環境 エネルギー
注文請負取引	147,929	184,391	15,347	182,655	366,938	11,792	47	909,101
不動産分譲取引	327,250	107,365	73,905	113,167	87,905	－	－	709,594
その他関連事業取引 (注２)	920	44,509	33,990	114,746	50,559	28,432	11,429	284,587
顧客との契約から 生じる収益	476,101	336,265	123,244	410,568	505,403	40,224	11,476	1,903,283
その他の収益(注３)	21,327	323,610	5,564	200,249	195,916	1,816	853	749,339
外部顧客への売上高	497,428	659,876	128,808	610,818	701,319	42,041	12,330	2,652,623

(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。

２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	234円83銭	244円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)	154,488	156,342
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	154,488	156,342
普通株式の期中平均株式数(千株)	657,860	638,811
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………… 44,449百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 70円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。