KANEKA CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第101期中 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
【会社名】	株式会社カネカ
【英訳名】	ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤　井　一　彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】	(06)6226－5169
【事務連絡者氏名】	理事 経理部長　　鈴　木　啓　司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	(03)5574－8004
【事務連絡者氏名】	理事 経理部長　　鈴　木　啓　司
【縦覧に供する場所】	株式会社カネカ東京本社 (東京都港区赤坂一丁目12番32号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00879 41180 株式会社カネカ KANEKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00879-000 2024-11-13 E00879-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00879-000 2024-09-30 E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00879-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00879-000 2024-04-01 2024-09-30 E00879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:HealthCareSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:MaterialSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:NutritionSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:QualityOfLifeSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00879-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00879-000 2023-09-30 E00879-000 2023-04-01 2024-03-31 E00879-000 2024-03-31 E00879-000 2023-04-01 2023-09-30 E00879-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:HealthCareSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:MaterialSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:NutritionSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:QualityOfLifeSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00879-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00879-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00879-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00879-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

中間連結会計期間 | 第101期

中間連結会計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 370,116 | 395,963 | 762,302 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,741 | 14,391 | 29,222 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,897 | 10,162 | 23,220 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 26,201 | 9,477 | 51,300 |
| 純資産額 | (百万円) | 456,974 | 474,919 | 474,383 |
| 総資産額 | (百万円) | 841,246 | 857,506 | 870,205 |
| １株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 137.09 | 160.48 | 357.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 136.71 | 159.99 | 356.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 53.0 | 52.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 24,029 | 23,023 | 61,911 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △30,642 | △30,432 | △58,771 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,873 | 1,553 | △1,519 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 44,900 | 38,073 | 43,278 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第101期中間連結会計期間の期首から適用しており、第100期中間連結会計期間及び第100期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第101期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

	世界経済の状況　－景気は停滞感が続いている。先行きは不透明－

日本は景気回復の足取りが依然鈍く、中国は内需の停滞が続いています。欧州は景気の低迷基調が続き、米国は消費が底堅く推移しながらも減速の懸念をはらんでいます。足元では中東情勢の悪化など地政学リスクが高まり、米国・日本の政治情勢が不安定化するなか、先行きの見通しは不透明となっています。

	当社グループの業績　－増収増益、当第２四半期連結会計期間もモメンタムを維持－

このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は395,963百万円（前年同中間連結会計期間（以下、前年同期）比7.0％増）、営業利益は19,101百万円(前年同期比51.5％増)、経常利益は14,391百万円(前年同期比13.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益10,162百万円(前年同期比14.2％増)となりました。

不透明な需要環境下、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益は前年同期に比べ、増収増益となりました。全体として、第１四半期連結会計期間から続く強いモメンタムを維持しています。

2025年３月期　中間連結業績　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2024年３月期 中間期	2025年３月期 中間期	前年同期比 （同増減率）
売上高	370,116	395,963	25,846 (7.0%)
営業利益	12,606	19,101	6,494 (51.5%)
経常利益	12,741	14,391	1,650  (13.0%)
親会社株主に帰属する 中間純利益	8,897	10,162	1,264  (14.2%)

セグメント別売上高・営業利益　　　　　　　　　            　　　　　 　         (単位：百万円)

	売上高				営業利益
2025年３月期			前年同期比 (同増減率)	2025年３月期			前年同期比 (同増減率)
第１ 四半期	第２ 四半期	中間期	第１ 四半期	第２ 四半期	中間期
Material SU	86,042	83,862	169,904	13,430 (8.6%)	8,382	7,690	16,073	3,949 (32.6%)
Quality of Life SU	45,058	48,354	93,413	8,654 (10.2%)	4,256	5,296	9,552	2,452 (34.5%)
Health Care SU	18,372	18,022	36,394	200 (0.6%)	2,992	2,451	5,443	△449 (△7.6%)
Nutrition SU	48,674	47,137	95,812	3,768 (4.1%)	3,903	2,545	6,449	1,873 (40.9%)
その他	234	204	438	△206 (△32.0%)	111	66	178	△211 (△54.3%)
調整額	－	－	－	－	△9,369	△9,225	△18,595	△1,119 (-)
計	198,382	197,580	395,963	25,846 (7.0%)	10,276	8,824	19,101	6,494 (51.5%)

好業績のモメンタムが継続しています。Material SU、Quality of Life SU、Nutrition SUは前年同期比で大幅な増益となりました。Health Care SUはMedicalが好調を継続するも、Pharmaの一部で第４四半期連結会計期間への出荷調整が発生し、減益となりました。Pharmaの販売が回復することから、Health Care SUを含めた全てのSUの成長モメンタムが強まり、第４四半期連結会計期間には100億円を超える営業利益が期待できる状況です。

先端事業群（変成シリコーンポリマー、E & I Technology、PV & Energy management、Medical、Pharma、Supplemental Nutrition）へのシフトが進み、ポートフォリオ変革が着実に前進しています。

各セグメントの状況は、次のとおりであります。

①　Material Solutions Unit

当セグメントは、第１四半期連結会計期間からPerformance Polymersのモディファイヤー・変成シリコーンポリマーの強い成長モメンタムが続き、売上高は169,904百万円と前年同期と比べ13,430百万円（8.6％増）の増収となり、営業利益は16,073百万円と前年同期と比べ3,949百万円（32.6％増）の増益となりました。塩ビのアジア市況下振れがあるものの、Performance Polymersのモディファイヤー・変成シリコーンポリマーの強いモメンタムが継続し、年間では当ユニットは増益を見込んでいます。

Vinyls and Chlor-Alkaliは、前年並みの営業利益となりました。国内での塩ビの価格改定も寄与し、第４四半期連結会計期間には回復を見込んでいます。

Performance Polymersのモディファイヤーは、前年から回復した競争力を維持し、全拠点で販売が増加しました。差別化力のある非塩ビ用途およびMXも着実に販売が拡大し、収益に寄与しています。

変成シリコーンポリマーは、ベルギーの生産能力増強設備が順調に稼働を開始しました。下期も上期に続いて販売拡大・高収益のモメンタムを継続する見込みです。

生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、世界の大手ブランドホルダーでの大型案件採用に向けた取組みが進展しています。家電・自動車向け発泡緩衝材用途での採用が始まるなど、「Green Planet®」への関心は一層高まっています。量産実証プラントの立ち上げを着実に進めてまいります。

②　Quality of Life Solutions Unit

当セグメントは、売上高は93,413百万円と前年同期と比べ8,654百万円（10.2％増）の増収となり、営業利益は9,552百万円と前年同期と比べ2,452百万円（34.5％増）の増益となりました。E & I Technologyの高収益が、当セグメント全体の大幅な増収増益を牽引しました。下期もE & I Technologyの強いモメンタムが続きます。

Foam & Residential Techsは、自動車分野や国内の農水産・建築分野での需要減、原料高の影響を受けました。下期は価格改定が進み、年間では前年並みに収益が回復する見通しです。

E & I Technologyは、ポリイミドフィルム・アクリル樹脂の高水準の販売により、大幅な増益となりました。下期もスマートフォンおよび液晶TVの強い需要により、高収益を維持する見込みです。

PV & Energy managementは、住宅向け高効率太陽電池の販売が着実に増加しています。壁・窓が発電するZEB用途での拡販、ペロブスカイトの研究開発を強化し、高付加価値製品のラインアップの拡充を急ぎます。

Performance Fibersは、頭髪製品の販売が着実に回復し、前年同期比では増益となりました。アフリカ諸国の高インフレ・通貨安や政情不安が続いていますが、新製品による需要の創出を計画しています。

③　Health Care Solutions Unit

当セグメントは、売上高は36,394百万円と前年同期と比べ200百万円（0.6％増）の増収となり、営業利益は5,443百万円と前年同期と比べ449百万円（7.6％減）の減益となりました。Medicalでの新製品の投入・拡販がさらに進み、年間では当セグメント全体の収益が拡大する見込みです。

Medicalは、血液浄化器の北海道新プラント（苫東工場）が順調に稼働を開始しました。血液浄化器・カテーテルともに販売が順調に拡大しています。また、今般同工場でのカテーテル新プラントの建設を決定しました。グローバルな需要拡大に対応し、業容の飛躍的な伸長を目指します。

Pharmaは、一部で第４四半期連結会計期間への出荷調整が発生し、販売減となりました。第３四半期連結会計期間には出荷調整の影響が残るものの、第４四半期連結会計期間は新規大型案件の集中出荷により、収益は回復する見通しです。

④　Nutrition Solutions Unit

当セグメントは、Supplemental Nutrition・Foods & Agrisともに堅調な業績を継続し、売上高は95,812百万円と前年同期と比べ3,768百万円（4.1％増）の増収となり、営業利益は6,449百万円と前年同期と比べ1,873百万円（40.9％増）の増益となりました。下期も好調を維持し、年間では大幅な増益を計画しています。

Supplemental Nutritionでは、還元型Ｑ１０が米国向けで第１四半期連結会計期間の集中出荷の反動を受け、第２四半期連結会計期間は在庫調整となりました。下期はグローバル市場での拡販が進み、収益は着実に伸長する見込みです。

Foods & Agrisは、高付加価値品へのシフトとスプレッドの改善が進み、強い増益モメンタムを継続しています。「B2C」事業については、「わたしのチカラＱ１０ヨーグルト」などの新規機能性食品のラインナップ拡充、「Ｑ１０果実グミ」の拡販、有機乳製品の市場投入など、特徴ある高付加価値品の販売が拡大しています。下期も高付加価値品へのシフト・新製品の拡販が進み、好業績を維持していく見通しです。

⑤　その他

当セグメントの売上高は438百万円と前年同期と比べ206百万円（32.0％減）の減収となり、営業利益は178百万円と前年同期と比べ211百万円（54.3％減）の減益となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ12,698百万円減の857,506百万円となりました。負債は、仕入債務の減少等により13,234百万円減の382,587百万円となりました。また、純資産は、配当支払い及び自己株式の増加の一方、利益剰余金の増加等により536百万円増の474,919百万円となりました。この結果、自己資本比率は53.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費等による収入により23,023百万円の収入（前年同期比1,005百万円減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により30,432百万円の支出（前年同期比209百万円減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還や自己株式取得による支出の一方、借入金の増加による収入等により1,553百万円の収入（前年同期比8,320百万円減）となりました。

この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,205百万円減少し、38,073百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、重要な変更又は新たな発生はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19,322百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	66,000,000	66,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	66,000,000	66,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2024年７月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役８名 当社執行役員29名
新株予約権の数(個)※	152
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式　30,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	１株当たり　１
新株予約権の行使期間※	2024年８月10日～2049年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　　2,954 （注）１　資本組入額　1,477
新株予約権の行使の条件※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※	（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※　新株予約権の発行時（2024年８月９日）における内容を記載しております。

（注）１ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

２ ①新株予約権者は、2024年８月10日から2049年８月９日までの期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行使はできません。

③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。

④法令違反、社内規則違反、割当契約違反その他これらに準じる行為がないこと。

３ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。

４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）１に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。

⑧新株予約権の取得事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定します。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～  2024年９月30日	―	66,000	―	33,046	―	34,821

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	7,258	11.53
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	3,114	4.95
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	3,091	4.91
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,825	4.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,613	4.15
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,308	3.67
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	2,104	3.34
ＢＮＹＭＳＡＮＶ　ＡＳ　ＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ　ＬＵＸ　　　ＵＣＩＴＳ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　１ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	VERTIGO BUILDING － POLARIS ２－４ RUE　EUGENE RUPPERT L－2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	1,626	2.58
カネカ取引先持株会	大阪市北区中之島二丁目３番18号	1,365	2.17
カネカ従業員持株会	大阪市北区中之島二丁目３番18号	1,280	2.03
計	－	27,588	43.84

(注)１ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）については7,258千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）については2,613千株あります。

２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社から2024年７月29日付で大量保有報告書の提出があり、2024年７月22日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、2024年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。

なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,308	3.50
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,762	2.67
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	402	0.61
ファースト・センティア・インベスターズ・アールキューアイ・ピーティーワイ・リミテッド	Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo NSW 2000, Australia	163	0.25

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）	―	―
普通株式
3,066,300
（相互保有株式）
普通株式
6,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	627,269	―
62,726,900
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
200,800
発行済株式総数	66,000,000	―	―
総株主の議決権	―	627,269	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社カネカ	大阪市北区中之島 二丁目３番18号	3,066,300	―	3,066,300	4.65
(相互保有株式） 株式会社オーノ	大阪府堺市南区原山台 五丁15番１号	6,000	―	6,000	0.01
計	―	3,072,300	―	3,072,300	4.66

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								43,969	38,833
		受取手形、売掛金及び契約資産								※3 186,371	166,443
		商品及び製品								94,734	103,001
		仕掛品								11,678	13,259
		原材料及び貯蔵品								70,883	73,293
		その他								23,122	22,326
		貸倒引当金								△1,898	△1,884
		流動資産合計								428,861	415,272
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							98,883	104,548
			機械装置及び運搬具（純額）							107,975	116,108
			その他（純額）							124,460	115,799
			有形固定資産合計							331,319	336,456
		無形固定資産
			のれん							1,859	1,439
			その他							18,973	19,007
			無形固定資産合計							20,832	20,446
		投資その他の資産
			投資有価証券							70,150	66,432
			その他							19,331	19,182
			貸倒引当金							△290	△282
			投資その他の資産合計							89,191	85,331
		固定資産合計								441,344	442,234
	資産合計									870,205	857,506

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 104,212	90,794
		短期借入金								116,532	136,724
		1年内償還予定の社債								5,000	-
		未払法人税等								4,963	4,491
		引当金								123	3
		その他								※3 60,833	53,798
		流動負債合計								291,666	285,811
	固定負債
		社債								15,000	15,000
		長期借入金								40,391	35,304
		引当金								2,154	2,033
		退職給付に係る負債								12,585	11,980
		その他								34,023	32,457
		固定負債合計								104,156	96,775
	負債合計									395,822	382,587
純資産の部
	株主資本
		資本金								33,046	33,046
		資本剰余金								29,173	29,506
		利益剰余金								331,933	338,554
		自己株式								△6,797	△11,724
		株主資本合計								387,355	389,382
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								32,632	29,410
		繰延ヘッジ損益								△0	-
		為替換算調整勘定								22,037	24,135
		退職給付に係る調整累計額								11,438	11,124
		その他の包括利益累計額合計								66,107	64,670
	新株予約権									648	658
	非支配株主持分									20,271	20,207
	純資産合計									474,383	474,919
負債純資産合計										870,205	857,506

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 370,116 | 395,963 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 274,003 | 285,868 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 96,112 | 110,095 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 83,506 | ※1 90,994 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 12,606 | 19,101 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 931 | 943 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 2,007 | - |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 73 | 80 |
| | その他 | | | | | | | | | 408 | 773 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 3,420 | 1,797 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,600 | 2,067 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 590 | 1,208 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 1,837 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,093 | 1,393 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 3,285 | 6,507 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 12,741 | 14,391 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 1,138 | 1,749 |
| | 事業譲渡益 | | | | | | | | | 517 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,656 | 1,749 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 災害による損失 | | | | | | | | | - | 504 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 504 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 14,397 | 15,636 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 4,806 | 4,333 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 14 | 390 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 4,820 | 4,723 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 9,577 | 10,912 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 679 | 750 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 8,897 | 10,162 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 9,577 | 10,912 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 7,595 | △3,243 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 7 | 0 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 9,182 | 2,121 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △158 | △314 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | △3 | 0 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 16,623 | △1,435 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 26,201 | 9,477 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 24,927 | 8,725 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,273 | 751 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									14,397	15,636
	減価償却費									20,105	21,413
	災害による損失									-	504
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△623	△947
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									65	△0
	受取利息及び受取配当金									△1,037	△1,125
	支払利息									1,600	2,067
	持分法による投資損益（△は益）									△73	△80
	固定資産処分損益（△は益）									226	499
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,138	△1,749
	売上債権の増減額（△は増加）									△10,418	19,919
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△5,868	△12,707
	仕入債務の増減額（△は減少）									7,831	△13,258
	その他									5,532	△775
	小計									30,599	29,396
	利息及び配当金の受取額									1,017	1,147
	利息の支払額									△1,532	△2,081
	法人税等の支払額									△6,054	△5,438
	営業活動によるキャッシュ・フロー									24,029	23,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△28,466	△28,335
	有形固定資産の売却による収入									1	22
	無形固定資産の取得による支出									△2,249	△2,326
	投資有価証券の取得による支出									△78	△1,389
	投資有価証券の売却による収入									2,031	2,194
	貸付けによる支出									△92	△144
	貸付金の回収による収入									185	118
	その他									△1,973	△572
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△30,642	△30,432

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									11,284	22,531
	長期借入れによる収入									3,684	31
	長期借入金の返済による支出									△422	△6,461
	社債の償還による支出									-	△5,000
	リース債務の返済による支出									△580	△518
	自己株式の取得による支出									△3	△5,019
	自己株式の売却による収入									0	0
	配当金の支払額									△3,569	△3,528
	非支配株主への配当金の支払額									△152	△205
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△367	△277
	財務活動によるキャッシュ・フロー									9,873	1,553
現金及び現金同等物に係る換算差額										908	650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,168	△5,205
現金及び現金同等物の期首残高										40,699	43,278
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										32	-
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 44,900	※1 38,073

 0104100_honbun_0127847253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結累計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

１．保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
㈱カナエ	129	百万円	123	百万円

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形割引高	10	百万円	5	百万円
受取手形裏書譲渡高	20	百万円	13	百万円

	前連結会計年度  (2024年３月31日)		当中間連結会計期間  (2024年９月30日)
受取手形	2,856	百万円	－	百万円
支払手形	422	百万円	－	百万円
設備関係支払手形	2	百万円	－	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
荷造運搬費	19,142	百万円	20,506	百万円
給料及び賃金	16,910	百万円	18,034	百万円
退職給付費用	640	百万円	552	百万円
研究開発費	17,424	百万円	19,322	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金勘定	46,253	百万円	38,833	百万円
預入期間が３か月を 超える定期預金	△1,353	百万円	△759	百万円
現金及び現金同等物	44,900	百万円	38,073	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,569	55	2023年３月31日	2023年６月12日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,570	55	2023年９月30日	2023年12月５日

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,528	55	2024年３月31日	2024年６月６日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,776	60	2024年９月30日	2024年12月５日

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
Material Solutions Unit	Quality of Life Solutions Unit	Health Care Solutions Unit	Nutrition Solutions Unit	計
売上高
外部顧客への売上高	156,474	84,758	36,193	92,043	369,471	645	370,116	－	370,116
セグメント間の 内部売上高又は振替高	105	16	－	18	141	571	712	△712	－
計	156,580	84,775	36,193	92,062	369,612	1,216	370,829	△712	370,116
セグメント利益	12,123	7,099	5,893	4,575	29,692	389	30,081	△17,475	12,606

(注) １　「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)　

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	29,692
「その他」の区分の利益	389
セグメント間取引消去	1
全社費用(注)	△17,555
その他の調整額	79
中間連結損益計算書の営業利益	12,606

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
Material Solutions Unit	Quality of Life Solutions Unit	Health Care Solutions Unit	Nutrition Solutions Unit	計
売上高
外部顧客への売上高	169,904	93,413	36,394	95,812	395,525	438	395,963	－	395,963
セグメント間の 内部売上高又は振替高	108	59	90	22	280	601	882	△882	－
計	170,013	93,473	36,484	95,834	395,805	1,040	396,846	△882	395,963
セグメント利益	16,073	9,552	5,443	6,449	37,518	178	37,696	△18,595	19,101

(注) １　「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)　

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	37,518
「その他」の区分の利益	178
セグメント間取引消去	0
全社費用(注)	△18,677
その他の調整額	82
中間連結損益計算書の営業利益	19,101

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	137円09銭	160円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	8,897	10,162
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利 　　益(百万円)	8,897	10,162
普通株式の期中平均株式数(千株)	64,905	63,323
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	136円71銭	159円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 　　(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	179	192

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

2024年５月14日の取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

（イ）剰余金の配当による配当金の総額	3,528百万円
（ロ）１株当たりの金額	55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年３月31日

また、2024年11月12日の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

（イ）剰余金の配当による配当金の総額	3,776百万円
（ロ）１株当たりの金額	60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月５日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。