Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第134期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 旭化成株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI KASEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 工藤 幸四郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)3030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 木住野 元通 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)3030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 木住野 元通 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00877 34070 旭化成株式会社 ASAHI KASEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00877-000 2024-11-13 E00877-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00877-000 2024-07-01 2024-09-30 E00877-000 2024-09-30 E00877-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00877-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00877-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00877-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00877-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00877-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00877-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00877-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00877-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00877-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00877-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00877-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00877-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00877-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00877-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00877-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00877-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00877-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00877-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00877-000 2024-04-01 2024-09-30 E00877-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMember E00877-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00877-000 2023-09-30 E00877-000 2023-04-01 2024-03-31 E00877-000 2024-03-31 E00877-000 2023-04-01 2023-09-30 E00877-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMember E00877-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00877-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第133期
中間連結会計期間 | 第134期
中間連結会計期間 | 第133期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,345,924 | 1,490,334 | 2,784,878 |
| 経常利益 | (百万円) | 52,049 | 103,707 | 90,118 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 30,841 | 60,248 | 43,806 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 177,548 | △18,973 | 206,181 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,847,598 | 1,803,448 | 1,848,625 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,618,418 | 3,788,489 | 3,662,730 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 22.25 | 43.46 | 31.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 46.6 | 49.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 133,911 | 151,126 | 295,300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △87,560 | △279,320 | △142,598 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △43,078 | 163,460 | △94,331 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末残高又は期末残高 | (百万円) | 275,560 | 337,704 | 333,498 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
「ヘルスケア」セグメント
当中間連結会計期間において、2024年９月９日付(スウェーデン時間)でスウェーデンの製薬企業である Calliditas Therapeutics ABの買収を完了したことに伴い、Calliditas Therapeutics AB及びその子会社を連結の範囲に含めています。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は１兆4,903億円となり前中間連結会計期間比(以下、「前年同期比」)1,444億円の増収、営業利益は1,089億円で前年同期比530億円の増益、経常利益は1,037億円で前年同期比517億円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は602億円で前年同期比294億円の増益となりました。
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。
前年同期比で、全報告セグメントにおいて増収・増益となりました。「マテリアル」が半導体・電子機器関連市場の好調な需要に伴う拡販や原燃料コストを踏まえた適正なプライシングなどにより大幅に改善したことに加え、「住宅」及び「ヘルスケア」も引き続き堅調に成長しています。
売上高は6,857億円で前年同期比755億円の増収となり、営業利益は502億円で前年同期比324億円の増益となりました。
環境ソリューション事業については、基盤マテリアル事業は、石化市況の上昇による交易条件の改善や在庫受払差の影響などにより大幅な増益となりました。一方、セパレータ事業は、販売量は前年同期並みとなりましたが、前年同期の操業度悪化による在庫影響などにより減益となりました。モビリティ＆インダストリアル事業については、自動車内装材事業の価格転嫁が順調に進捗したことや、エンジニアリング樹脂事業が太陽電池用途等の工業用途向けの販売量を伸ばしたこと、さらに円安による交易条件の改善もあり増益となりました。ライフイノベーション事業についても、AIサーバーやハイエンドスマホ向け電子材料や、カメラモジュール向け電子部品等デジタルソリューション事業を中心に主力製品の販売が堅調に推移したほか、円安による交易条件の改善もあり増益となりました。
以上のことなどから、全体では増収・増益となりました。
売上高は5,052億円で前年同期比425億円の増収となり、営業利益は436億円で前年同期比83億円の増益となりました。
建築請負部門については、工事数量の減少を、物件の大型化・高付加価値化による平均単価の上昇やコストダウンでカバーし、前年同期並みの営業利益となりました。不動産部門は、賃貸管理事業の管理戸数が堅調に増加したほか、分譲マンションの販売戸数が大幅に増加し増益となりました。海外事業部門についても、円安に加えて、北米事業は住宅需要が落ち込んだ前年同期に対して数量が回復し、豪州事業は価格転嫁が進んだことにより増益となりました。また、建材事業については、価格転嫁が進みましたが、販売数量の減少や前年同期に計上されたライセンスの一時金収入の減少などにより減益となりました。
以上のことなどから、全体では増収・増益となりました。
売上高は2,927億円で前年同期比262億円の増収となり、営業利益は332億円で前年同期比133億円の増益となりました。
医薬事業については、スウェーデンの製薬会社Calliditas Therapeutics ABの買収に伴う費用の計上がありましたが、Envarsus XRなど主力製剤が好調に販売数量を伸ばしたことや固定費減少により増益となりました。医療事業については、プラノバが顧客の在庫調整の影響を受けた前年同期に対して販売量が増加したほか、円安などにより増益となりました。クリティカルケア事業については、除細動器の価格転嫁の進捗や原価低減のほか、LifeVestが順調に販売数を伸ばし、さらに円安などにより増益となりました。
以上のことなどから、全体では増収・増益となりました。
「その他」
売上高は67億円で前年同期比２億円の増収となり、営業利益は８億円で前年同期比８億円の減益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が224億円減少したものの、無形固定資産が1,367億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて1,258億円増加し、３兆7,885億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が189億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が1,962億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて1,709億円増加し、１兆9,850億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を602億円計上したものの、為替換算調整勘定が752億円減少したことや、配当金の支払が250億円あったことなどから、前連結会計年度末に比べて452億円減少し、１兆8,034億円となりました。
この結果、自己資本比率は46.6％となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,511億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは2,793億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,282億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,635億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少312億円などがありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ42億円増加し、3,377億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加289億円、仕入債務の減少227億円などの支出があったものの、税金等調整前中間純利益971億円、減価償却費729億円、売上債権及び契約資産の減少240億円、のれん償却額157億円などの収入があったことから、1,511億円の収入(前中間連結会計期間比172億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入107億円、投資有価証券の売却による収入84億円などの収入があったものの、Calliditas Therapeutics AB及びODC Construction, LLCの買収による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,884億円、有形固定資産の取得による支出1,016億円、無形固定資産の取得による支出71億円などの支出があったことから、2,793億円の支出(前中間連結会計期間比1,918億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの減少830億円、長期借入金の返済による支出268億円、配当金の支払250億円、社債の償還による支出200億円、リース債務の返済による支出59億円などの支出があったものの、短期借入金の増加1,781億円、長期借入れによる収入1,495億円などの収入があったことから、1,635億円の収入(前中間連結会計期間比2,065億円の収入の増加)となりました。
(４) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、54,832百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。
なお、2024年９月30日現在において、当社及び連結子会社が当連結会計年度に実施した又は計画している設備の新設、重要な拡充、改修の状況は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当中間 連結会計期間 実績金額 (百万円) |
当連結会計年度 計画金額 (百万円) |
設備投資・計画の主な内容・目的 |
| マテリアル | 46,896 | 176,000 | ・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ 「ハイポア™」の塗工能力増強 ・共通：水力発電所改修、合理化、情報化、維持更新 等 |
| 住宅 | 18,853 | 31,000 | Home & Living：合理化、情報化、維持更新 等 |
| ヘルスケア | 21,444 | 51,000 | Health Care：ウイルス除去フィルター「プラノバ™」組立工場建設、 バイオ医薬品CDMOのBionova社の能力増強、合理化、情報化、維持更新 等 |
| その他 | 1,161 | 2,000 | 合理化、情報化、維持更新 等 |
| 全社 | 6,343 | 15,000 | 合理化、情報化、維持更新 等 |
| 合計 | 94,697 | 275,000 |
(注) 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
１．米国ODC Construction, LLCの持分の取得について
当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社を通じて、住宅の建築工事を請負うサブコントラクター、ODC Construction, LLC(本社：米国フロリダ州、CEO：Tony Hartsgrove)の持分100％を取得する契約を2024年８月６日（米国東部時間)に締結し、８月29日(米国東部時間)に当該持分の取得を完了しました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しています。
２．スウェーデン製薬企業Calliditas Therapeutics ABの株式の取得について
当社は、スウェーデンの製薬企業である Calliditas Therapeutics AB（本社：スウェーデン ストックホルム、CEO：Renée Aguiar-Lucande）に対し、Calliditas社を買収することを目的に、当社による株式公開買付を行うことを決議し、2024年９月２日(スウェーデン時間)を持って本公開買付けを完了しました。なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しています。
３．Calliditas Therapeutics ABの買収に係る資金借入について
当社はCalliditas Therapeutics AB買収に係る所要資金調達のために、株式会社三井住友銀行等との間で当座貸越契約を締結し、2024年９月６日に以下のとおり借入を実行しています。
① 借入人 当社
② 借入先 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
③ 借入形式 円建てローン
④ 借入金額 1,620億円
⑤ 資金使途 Calliditas Therapeutics ABの株式取得資金、Calliditas Therapeutics ABの既存借入債務の弁済資金、Calliditas Therapeutics AB買収に関する費用の支払い
⑥ 借入利率 基準金利＋スプレッド
⑦ 借入日 2024年９月６日
⑧ 契約期限 2025年９月５日等
⑨ 担保の有無 なし
⑩ 保証 なし
⑪ 財務制限条項 なし
４．連結子会社による優先出資受入れ及び自己株式の取得並びに株式譲渡による血液浄化事業のアイエーホールディングス株式会社への譲渡について
当社は、2024年９月18日の取締役会の決議において、当社の完全子会社であり、透析・アフェレシス等の事業等を行う旭化成メディカル㈱(以下「旭化成メディカル」)が、インテグラル株式会社(代表取締役パートナー：山本礼二郎、本社：東京都千代田区)が設立し、その関連会社が運営するファンドが保有予定の特別目的会社であるアイエーホールディングス株式会社(以下、出資会社)による出資を受けること、及び当社が保有する旭化成メディカルの株式を譲渡することについて決議し、出資会社と合意しました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しています。
５．連結子会社による単独新設分割及び新設会社株式の譲渡による診断薬事業などの長瀬産業への譲渡について
当社の連結子会社である旭化成ファーマ㈱は、診断薬事業、大仁医薬工場及び大仁統括センターを長瀬産業株式会社(本社：東京都千代田区、社長：上島宏之)へ譲渡すること等を内容とした最終契約を2024年９月24日付で締結しました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しています。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,393,932,032 | 1,393,932,032 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,393,932,032 | 1,393,932,032 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年４月１日 ～ 2024年９月30日 |
－ | 1,393,932,032 | － | 103,389 | － | 79,396 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) (注) １ |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 225,445 | 16.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) (注) １ |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 87,256 | 6.29 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 41,565 | 3.00 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 40,880 | 2.95 |
| 旭化成グループ従業員持株会 | 宮崎県延岡市幸町三丁目101番地 | 38,357 | 2.76 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. (東京都港区港南二丁目15番１号) |
27,589 | 1.99 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号) |
21,196 | 1.53 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 (注) １ |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 19,800 | 1.43 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 19,778 | 1.43 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 19,404 | 1.40 |
| 計 | － | 541,275 | 39.00 |
(注) １ 所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の225,445千株、株式会社日本カストディ銀行の87,256千株並びにみずほ信託銀行株式会社の19,800千株は信託業務に係る株式です。
２ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、日本生命保険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社及び大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 58,739 | 4.19 |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,662 | 0.12 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 6,103 | 0.44 |
| 計 | － | 66,505 | 4.74 |
３ 2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.７)において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 12,500 | 0.90 |
| 三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 52,645 | 3.78 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 27,477 | 1.97 |
| 計 | － | 92,622 | 6.64 |
４ 2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.１)において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、MUFG Securities EMEA plc及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年２月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 7,560 | 0.54 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 41,997 | 3.01 |
| MUFG Securities EMEA plc | Ropemaker Place,25 Ropemaker Street,London EC2Y 9AJ,United Kingdom | 2,536 | 0.18 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 | 12,442 | 0.89 |
| 計 | － | 64,535 | 4.63 |
５ 2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.24)において、Capital Research and Management Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、Capital International Inc.及びCapital Group Private Client Services, Inc.が2023年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| Capital Research and Management Company | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 54,092 | 3.88 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 |
1,428 | 0.10 |
| Capital International Inc. | アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 | 4,223 | 0.30 |
| Capital Group Private Client Services, Inc. |
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 1,991 | 0.14 |
| 計 | － | 61,735 | 4.43 |
６ 2023年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.４)において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるAperio Group, LLC、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock Investment Management (Australia) Limited、BlackRock (Netherlands) BV、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Canada Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company, N.A.、BlackRock Investment Management (UK) Limitedが2023年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ブラックロック・ジャパン 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 29,920 | 2.15 |
| Aperio Group, LLC | 米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ スイート204 | 1,926 | 0.14 |
| BlackRock Investment Management LLC | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 1,416 | 0.10 |
| BlackRock Investment Management (Australia) Limited | オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア 2 チフリー・タワー レベル37 | 1,430 | 0.10 |
| BlackRock (Netherlands) BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 2,620 | 0.19 |
| BlackRock Fund Managers Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 5,734 | 0.41 |
| BlackRock Asset Management Canada Limited | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 3,302 | 0.24 |
| BlackRock Asset Management Ireland Limited | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 10,564 | 0.76 |
| BlackRock Fund Advisors | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 26,080 | 1.87 |
| BlackRock Institutional Trust Company, N.A. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 17,557 | 1.26 |
| BlackRock Investment Management (UK) Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,782 | 0.13 |
| 計 | － | 102,335 | 7.34 |
７ 株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社から、2024年８月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2024年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 22,200 | 1.59 |
| みずほ証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 9,240 | 0.66 |
| アセットマネジメントOne 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 38,307 | 2.75 |
| 計 | － | 69,748 | 5.00 |
８ 「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,830,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) (注) | 普通株式 | 1,384,583,700 | 13,845,837 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,518,332 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,393,932,032 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,845,837 | － |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式1,573,650株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
| 当社 | (注) １ |
東京都千代田区有楽町
一丁目１番２号
6,105,000
－
6,105,000
0.44
| 旭有機材㈱ | (注) ２ |
宮崎県延岡市中の瀬町
二丁目5955番地
－
1,722,000
1,722,000
0.12
㈱カイノス
東京都文京区本郷
二丁目38番18号
3,000
－
3,000
0.00
計
－
6,108,000
1,722,000
7,830,000
0.56
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式1,573,650株は、上記自己名義所有株式に含まれていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
| 所有者の氏名又は名称 | 他人名義で所有している理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 旭有機材㈱ | 退職給付信託として拠出されており、その株式数を他人名義所有株式数として記載しています。 | 株式会社 日本カストディ銀行 |
東京都中央区晴海 一丁目８番12号 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0267147253610.htm
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 338,108 | 340,999 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 485,941 | 463,581 | |||||||||
| 商品及び製品 | 317,397 | 330,050 | |||||||||
| 仕掛品 | 171,645 | 180,938 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 189,794 | 187,649 | |||||||||
| その他 | ※３ 150,030 | ※３ 129,935 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,877 | △1,440 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,650,037 | 1,631,710 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 669,119 | 674,368 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △366,214 | △368,462 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 302,906 | 305,906 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,621,333 | 1,618,052 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,351,326 | △1,359,792 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 270,007 | 258,260 | |||||||||
| 土地 | 72,750 | 76,119 | |||||||||
| リース資産 | 13,936 | 14,428 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,010 | △6,787 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,926 | 7,641 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 132,051 | 155,843 | |||||||||
| その他 | 211,763 | 211,990 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △143,113 | △145,099 | |||||||||
| その他（純額） | 68,650 | 66,891 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 853,289 | 870,660 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 360,676 | 528,650 | |||||||||
| その他 | 394,052 | 362,819 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 754,728 | 891,469 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 188,288 | 182,591 | |||||||||
| 長期貸付金 | 17,198 | 8,754 | |||||||||
| 長期前渡金 | ※３ 26,692 | ※３ 25,692 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 41,876 | 43,126 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 84,557 | 90,468 | |||||||||
| その他 | 46,638 | 44,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △574 | △513 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 404,676 | 394,650 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,012,693 | 2,156,779 | |||||||||
| 資産合計 | 3,662,730 | 3,788,489 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 213,252 | 194,347 | |||||||||
| 短期借入金 | 178,091 | 382,343 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 83,000 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 7,815 | 7,752 | |||||||||
| 未払費用 | 151,577 | 147,688 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,827 | 32,147 | |||||||||
| 前受金 | 88,415 | 98,999 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 70 | － | |||||||||
| 修繕引当金 | 4,805 | 7,874 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,369 | 4,333 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 6,511 | 8,363 | |||||||||
| その他 | 128,838 | 105,859 | |||||||||
| 流動負債合計 | 914,572 | 1,009,706 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 190,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 425,926 | 520,871 | |||||||||
| リース債務 | 30,729 | 27,638 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,184 | 20,564 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 545 | 787 | |||||||||
| 修繕引当金 | 7,924 | 5,031 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 15,843 | 13,649 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 133,434 | 135,412 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 23,295 | 23,540 | |||||||||
| その他 | 41,654 | 37,845 | |||||||||
| 固定負債合計 | 899,534 | 975,336 | |||||||||
| 負債合計 | 1,814,106 | 1,985,042 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 103,389 | 103,389 | |||||||||
| 資本剰余金 | 80,272 | 80,385 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,135,533 | 1,170,525 | |||||||||
| 自己株式 | △7,316 | △7,227 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,311,878 | 1,347,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,269 | 46,113 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | △31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 417,391 | 342,216 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 32,867 | 31,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 501,513 | 420,038 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,234 | 36,339 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,848,625 | 1,803,448 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,662,730 | 3,788,489 |
0104020_honbun_0267147253610.htm
(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,345,924 | 1,490,334 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 956,710 | 1,020,324 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 389,215 | 470,010 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 333,328 | ※１ 361,095 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 55,887 | 108,915 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2,633 | 5,095 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 1,788 | 1,827 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | － | 1,528 |
| | その他 | | | | | | | | | 3,043 | 3,472 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 7,465 | 11,922 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 3,287 | 3,774 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 26 | － |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 563 | 6,922 |
| | その他 | | | | | | | | | 7,426 | 6,434 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 11,303 | 17,130 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 52,049 | 103,707 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 3,860 | 7,253 |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 156 | 218 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 2,016 | 1,246 |
| | 事業譲渡益 | | | | | | | | | 2,986 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 9,018 | 8,718 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 475 | 680 |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 3,051 | 3,469 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 3 | 1,089 |
| | 製品補償損失 | | | | | | | | | － | 1,800 |
| | 事業構造改善費用 | | | | | | | | | 3,571 | 8,264 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 7,100 | 15,302 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 53,967 | 97,123 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 21,590 | 34,708 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 32,377 | 62,415 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,536 | 2,166 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 30,841 | 60,248 |
0104035_honbun_0267147253610.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 32,377 | 62,415 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 9,514 | △5,069 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △150 | △17 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 134,576 | △74,664 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △834 | △1,124 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 2,065 | △514 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 145,171 | △81,388 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 177,548 | △18,973 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 175,100 | △21,227 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,449 | 2,254 |
0104050_honbun_0267147253610.htm
(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 53,967 | 97,123 | |||||||||
| 減価償却費 | 74,310 | 72,857 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | 1,089 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,453 | 15,722 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 196 | 171 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △4,423 | 175 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 200 | 13 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △746 | △338 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,883 | △1,566 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,421 | △6,922 | |||||||||
| 支払利息 | 3,287 | 3,774 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 26 | △1,528 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,860 | △7,253 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 475 | 680 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △156 | △218 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 3,051 | 3,469 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △2,986 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △13,625 | 23,959 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,591 | △28,919 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,943 | △22,720 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △12,387 | △5,683 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 8,323 | 11,077 | |||||||||
| その他 | 19,158 | △8,529 | |||||||||
| 小計 | 140,081 | 146,433 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,479 | 8,009 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,030 | △3,599 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △10,618 | 283 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,911 | 151,126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,127 | △967 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,898 | 2,475 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △81,908 | △101,607 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 531 | 477 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,551 | △7,052 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,193 | △3,678 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,061 | 8,400 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △188,431 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 1,809 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 7,320 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △7,615 | △3,031 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,294 | 10,681 | |||||||||
| その他 | 730 | 1,605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △87,560 | △279,320 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △31,993 | 178,111 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △15,000 | △83,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 65,840 | 149,457 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,216 | △26,804 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,433 | △5,929 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △6 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 122 | 122 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,981 | △24,981 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △245 | △2,751 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △166 | △325 | |||||||||
| その他 | 0 | △435 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,078 | 163,460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24,384 | △31,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,656 | 4,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 247,903 | 333,498 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 275,560 | ※１ 337,704 |
0104100_honbun_0267147253610.htm
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より、新たに持分を取得したODC Construction, LLC及びその子会社５社、新たに株式を取得したCalliditas Therapeutics AB及びその子会社５社を連結子会社としています。 なお、新たに持分を取得したODC Construction, LLC及びその連結子会社、新たに株式を取得したCalliditas Therapeutics AB及びその連結子会社に関する連結範囲の変更については、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。 |
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| ㈱アストム | 908百万円 | (499百万円) | 864百万円 | (475百万円) |
| その他 | 120百万円 | (73百万円) | 255百万円 | (155百万円) |
| 計 | 1,028百万円 | (572百万円) | 1,119百万円 | (630百万円) |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
② 上記会社以外
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| サンレックス工業株式会社 | 939百万円 | (569百万円) | 1,020百万円 | (619百万円) |
| 従業員(住宅資金) | 22百万円 | (－百万円) | 19百万円 | (－百万円) |
| 計 | 961百万円 | (569百万円) | 1,040百万円 | (619百万円) |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が35,359百万円(うち、実質他社負担額131百万円)、当中間連結会計期間が34,545百万円(うち、実質他社負担額74百万円)です。
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,832百万円 | －百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 653百万円 | －百万円 |
※３ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 給与・賞与等 | 136,093 | 百万円 | 148,430 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 279,255 | 百万円 | 340,999 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,695 | 百万円 | △3,294 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 275,560 | 百万円 | 337,704 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 24,981 (注) |
18.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 24,981 (注) |
18.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 24,981 (注) |
18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 24,981 (注) |
18.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれています。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 610,225 | 462,628 | 266,520 | 1,339,373 | 6,551 | 1,345,924 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,818 | 4,610 | 2 | 10,430 | 21,038 | 31,469 |
| 計 | 616,043 | 467,238 | 266,523 | 1,349,803 | 27,590 | 1,377,393 |
| セグメント損益 (営業損益) |
17,736 | 35,354 | 19,834 | 72,924 | 1,589 | 74,513 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 72,924 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,589 |
| セグメント間取引消去 | △172 |
| 全社費用等(注) | △18,454 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 55,887 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022年10月31日(米国東部時間)に行われたFocus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「住宅」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア (注) ２ |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 685,706 | 505,172 | 292,740 | 1,483,618 | 6,716 | 1,490,334 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,696 | 4,916 | 3 | 13,614 | 21,095 | 34,710 |
| 計 | 694,403 | 510,088 | 292,742 | 1,497,233 | 27,811 | 1,525,044 |
| セグメント損益 (営業損益) |
50,174 | 43,644 | 33,179 | 126,997 | 834 | 127,831 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 当中間連結会計期間において、2024年９月９日付(スウェーデン時間)でスウェーデンの製薬企業であるCalliditas Therapeutics ABの買収を完了したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べて「ヘルスケア」セグメントのセグメント資産が156,246百万円増加しています。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 126,997 |
| 「その他」の区分の利益 | 834 |
| セグメント間取引消去 | △257 |
| 全社費用等(注) | △18,660 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 108,915 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マテリアル」セグメントにおいて、生産設備の統廃合に伴い、3,542百万円の減損損失を計上しています。なお、中間連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
(のれんの金額の重要な変動)
「住宅」セグメントにおいて、2024年８月29日付(米国東部時間)でODC Construction, LLCの買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において32,893百万円です。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2024年９月９日付(スウェーデン時間)でスウェーデンの製薬企業であるCalliditas Therapeutics ABの買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において169,550百万円です。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 米国ODC Construction, LLCの持分の取得について
当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社を通じて、住宅の建築工事を請負うサブコントラクター、ODC Construction, LLC(本社：米国フロリダ州、CEO：Tony Hartsgrove、以下「ODC社」)の持分100％を取得する契約を2024年８月６日(米国東部時間)に締結し、2024年８月29日(米国東部時間)に当該持分の取得を完了しました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ODC Construction, LLC
事業の内容 米国フロリダ州の住宅建築における躯体施工、基礎施工等
② 企業結合を行った主な理由
旭化成ホームズは、国内事業の強化とともに、今後の成長を担う事業として「北米・豪州住宅」を掲げており、旭化成グループの『中期経営計画 2024 ～Be a Trailblazer～』においても、グループの次なる成長を牽引する事業である10のGrowth Gear“GG10”の一つに位置付けています。
北米住宅事業のホールディングカンパニーであるSynergos Companies LLC（以下、「Synergos」）グループは、建築部材を手掛けるErickson Framing Operations LLCやFocus Companies LLC、基礎・電気・空調設備工事を行うAustin Companies LLC、そして配管工事を行うBrewer Companies LLCといった建築工程の中核となるサブコントラクターを統合し、アリゾナ州・ネバダ州を中心に、建築工程の管理手法を強みに施工の効率化や品質向上を推進しています。
労働力不足や長い工事期間、建築費の上昇により建築現場の合理化とコスト削減のニーズが高まる中、これらに応えることによってSynergosの業績は堅調に推移しており、新たなエリア拡大の機会を検討してきました。
今回のODC社の買収を機に、フロリダ州に事業を拡大します。フロリダ州の新築住宅許可件数は全米50州中第２位(2023年)で、今後も堅調な住宅需要が想定されます。
ODC社は躯体やコンクリート基礎工事を手掛ける、フロリダ州最大のサブコントラクターの一つです。同社は旭化成ホームズが今回事業を拡大するフロリダ州に強力な事業基盤を有するほか、施工管理システムの運用など効率的な事業モデルを追求しています。今後は互いの知見・ノウハウを相互活用することによってシナジーを創出し、一層の施工の効率化と品質向上を目指します。
③ 企業結合日
2024年８月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
ODC Construction, LLC
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした持分の取得であるため。
(２) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年８月30日から2024年９月30日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 34,843百万円(注) |
| 取得原価 | 34,843百万円(注) |
(注) 持分取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定していません。
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
33,426百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
２ スウェーデン製薬企業Calliditas Therapeutics ABの株式の取得について
当社は、スウェーデンの製薬企業である Calliditas Therapeutics AB（本社：スウェーデン ストックホルム、CEO：Renée Aguiar-Lucander、以下、「Calliditas社」）に対し、Calliditas社を買収すること(以下、「本買収」)を目的に、当社による株式公開買付(以下、「本公開買付」)を行うことを決議し、2024年９月２日(スウェーデン時間)を持って本公開買付けを完了しました。また、当社が今後スウェーデン法に従って実施するスクイーズアウト手続きにより、Calliditas社は当社の100％連結子会社になる予定です。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Calliditas Therapeutics AB
事業の内容 医薬・医療関連製品の研究開発、製造、販売及び付随する事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は本買収を通じて、Calliditas社が保有する事業資産や人財の活用によってポテンシャルを最大限に活かし、グローバルスペシャリティファーマとしての進化を加速できると考えております。当社は、本買収により以下の実現を目指します。
• 米国での腎疾患及び自己免疫疾患における販売体制の拡充により、米国市場でのプレゼンスを確立する
• 欧州でのプレゼンスを確立し、初期には研究開発活動に専念する
• グローバルスペシャリティファーマとしてのプラットフォームを活用し、新たな医薬品や開発パイプラインの導入機会を拡充する
③ 企業結合日
2024年９月９日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Calliditas Therapeutics AB
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 98.38%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当中間連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含めていません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 165,153百万円(注) |
| 取得原価 | 165,153百万円(注) |
(注) 当社が今後スウェーデン法に従って実施するスクイーズアウト手続きにより追加取得を行うことから、現時点では取得原価は確定していません。
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
169,550百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。 (追加情報)
１ 連結子会社による優先出資受入れ及び自己株式の取得並びに株式譲渡による血液浄化事業のアイエーホールディングス株式会社への譲渡
当社は、2024年９月18日の取締役会の決議において、当社の完全子会社であり、透析・アフェレシス等の事業等(以下、「血液浄化事業」)を行う旭化成メディカル㈱(以下「旭化成メディカル」)が、インテグラル株式会社(代表取締役パートナー：山本 礼二郎、本社：東京都千代田区)が設立し、その関連会社が運営するファンド(以下、インテグラル株式会社とあわせて「インテグラル」)が保有予定の特別目的会社であるアイエーホールディングス株式会社(以下、出資会社)による出資を受けること、及び当社が保有する旭化成メディカルの株式を譲渡することについて決議し、出資会社と合意しました。
(１) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
アイエーホールディングス株式会社
② 分離した事業の内容
• ダイアライザー(人工腎臓)及び関連商品の開発・製造・販売
• 血液浄化(アフェレシス)商品の開発・製造・販売
③ 事業分離を行った主な理由
血液浄化事業は、透析・アフェレシス関連製品の開発・製造・販売において50年の歴史を持ち、日本国内、海外のユーザーより高い評価を受ける製品群を供給しています。高付加価値製品として、透析領域においてビタミンEを固定化したダイアライザーや、アフェレシス領域において難病治療に使用される血漿交換療法用のデバイス、そのほかにも、患者の自己血由来の自己フィブリン糊を自動調製するクリオシールシステム等を提供しています。加えて、血液浄化事業で培った豊富な経験とノウハウを生かし、集中治療領域において患者さまや医療従事者の方々に多様な価値を提供する製品・サービスにも近年新たに事業を展開しています。当社では、本事業の継続的な成長のために選択し得る戦略的オプションを幅広く検討してきましたが、インテグラルより本事業の成長に対する強い意志に基づいた積極的な投資の提案があり、新たなパートナーのもとで、独立し、専業化したうえで、よりいっそう成長投資を強化していくことが本事業にとって重要であると判断しました。
④ 事業分離日
2025年４月１日(予定)
⑤ その他取引の概要に関する事項
Ⅰ 当社の完全子会社として、旭化成ライフサイエンス㈱(以下「旭化成ライフサイエンス」)を設立します。
Ⅱ 旭化成メディカルのバイオプロセス事業等を吸収分割(以下「本吸収分割」)により旭化成ライフサイエンスに承継します。
Ⅲ 本吸収分割の効力の発生を条件として、インテグラルは、出資会社を通じて旭化成メディカルに優先株式による出資を行い、当社は、2025年４月１日に保有する旭化成メディカル株式の80％を旭化成メディカルによる自己株式取得及び必要に応じた出資会社との相対取引により譲渡し、旭化成メディカル株式の保有割合を当社20％、出資会社80％とします。また、2027年４月頃をめどに残余の株式20％の譲渡を実施し、出資会社の株式保有割合を100％とします(出資会社の指定する者と共同での保有割合を100％とする場合を含む)。
(２) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ヘルスケア
２ 連結子会社による単独新設分割及び新設会社株式の譲渡による診断薬事業などの長瀬産業への譲渡
当社の連結子会社である旭化成ファーマ㈱(以下「旭化成ファーマ」)は、診断薬事業、大仁医薬工場及び大仁統括センターを長瀬産業株式会社(本社：東京都千代田区、社長：上島 宏之、以下「長瀬産業」)へ譲渡すること(以下「本件譲渡」)等を内容とした最終契約を2024年９月24日付で締結しました。
(１) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
長瀬産業株式会社
② 分離した事業の内容
• 診断薬及び診断薬用酵素の製造、開発及び販売に関するすべての事業
• 大仁医薬工場(診断薬用酵素原料、及び「ブレディニン®」等の医薬品の原薬製造工場)
• 大仁統括センター(主に、診断薬事業及び大仁医薬工場を含む大仁地区全体のインフラ管理組織)
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループでは、ヘルスケア領域において、医療機器などを扱うクリティカルケア事業の成長、医薬事業の継続的な拡大、バイオプロセス事業の発展による利益成長を目指しています。これらの大きな成長機会には継続的な集中投資が必要であり、将来の優先順位を決定するためにポートフォリオの見直しを行っています。その中で、旭化成ファーマは、診断薬事業(以下、「当該事業」)とのシナジーが発揮できる他社への譲渡、いわゆるベストオーナーの観点も含めた検討を慎重に行ってきました。その結果、当該事業は旭化成グループの傘下ではなく、バイオ関連事業の領域において高いプレゼンスや技術力を持ち、積極的な成長投資が可能な長瀬産業の傘下で事業を運営することが最も適切であり、当該事業の成長を最大化できるとの結論に至りました。
④ 事業分離日
2025年７月１日(予定)
⑤ その他取引の概要に関する事項
2025年７月１日(予定)を効力発生日として、本件譲渡に関する権利義務、及び大仁地区の土地と施設を、会社分割(新設分割)により旭化成ファーマが今後設立予定の子会社に承継させ、同日付で旭化成ファーマより長瀬産業に対しその全株式を譲渡します。
(２) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ヘルスケア
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 日本 | 237,574 | 333,187 | 53,831 | 624,593 | 5,919 | 630,512 |
| 米国 | 52,634 | 53,664 | 147,400 | 253,698 | 521 | 254,220 |
| 中国 | 113,188 | － | 8,383 | 121,571 | 37 | 121,608 |
| その他 | 206,828 | 75,777 | 56,906 | 339,511 | 74 | 339,585 |
| 顧客との契約から 生じる収益 (注)２ |
610,225 | 462,628 | 266,520 | 1,339,373 | 6,551 | 1,345,924 |
| 外部顧客への売上高 | 610,225 | 462,628 | 266,520 | 1,339,373 | 6,551 | 1,345,924 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示しています。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 日本 (注)２ |
251,853 | 358,770 | 56,947 | 667,570 | 5,978 | 673,547 |
| 米国 | 48,379 | 70,430 | 162,426 | 281,235 | 570 | 281,805 |
| 中国 | 133,607 | － | 8,973 | 142,580 | 33 | 142,613 |
| その他 | 251,867 | 75,972 | 64,394 | 392,234 | 136 | 392,369 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
685,706 | 505,172 | 292,740 | 1,483,618 | 6,716 | 1,490,334 |
| 外部顧客への売上高 | 685,706 | 505,172 | 292,740 | 1,483,618 | 6,716 | 1,490,334 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 「住宅」セグメントにて、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益69,937百万円を含めています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益金額 | 22.25円 | 43.46円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 30,841 | 60,248 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
30,841 | 60,248 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,386,113 | 1,386,204 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前中間連結会計期間1,728千株、当中間連結会計期間1,625千株)。 ###### (重要な後発事象)
１ 自己株式の取得
当社は、2024年11月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しました。
(１) 自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率向上を図るため
(２) 取得する株式の種類 当社普通株式
(３) 取得する株式の総数 3,500万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.52％)
(４) 株式の取得価額の総額 300億円(上限)
(５) 取得期間 2024年11月５日から2025年２月28日まで
(６) 取得方法 ・東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付
・自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
２ 自己株式の消却
当社は、2024年11月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議しました。
(１) 消却する株式の種類 当社普通株式
(２) 消却する株式の数 上記「１ 自己株式の取得」により取得した自己株式の全数
(３) 消却予定日 2025年３月14日
0104110_honbun_0267147253610.htm
2024年５月９日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 24,981百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月３日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。
また、2024年11月１日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 24,981百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれています。
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジーズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約506億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。
0201010_honbun_0267147253610.htm
該当事項はありません。
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