Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7036947253610.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＰホールディングス |
| 【英訳名】 | JP-HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 井 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅二丁目38番２号 （2024年８月20日より名古屋市東区葵三丁目15番31号から 上記住所に本店を移転しております。） |
| 【電話番号】 | 052（433）5681（代表） （2024年８月20日より本店移転に伴い電話番号を変更して おります。） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 都 志 謙 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅二丁目38番２号 |
| 【電話番号】 | 052（433）5681（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 都 志 謙 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05306 27490 株式会社ＪＰホールディングス JP-HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05306-000 2024-11-13 E05306-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05306-000 2024-09-30 E05306-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05306-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05306-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05306-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05306-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05306-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05306-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05306-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05306-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05306-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05306-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05306-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05306-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05306-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05306-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05306-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05306-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05306-000 2024-04-01 2024-09-30 E05306-000 2023-09-30 E05306-000 2023-04-01 2024-03-31 E05306-000 2024-03-31 E05306-000 2023-04-01 2023-09-30 E05306-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7036947253610.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
中間連結会計期間 | 第33期
中間連結会計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,057,936 | 19,251,338 | 37,856,480 |
| 経常利益 | (千円) | 1,965,182 | 2,735,167 | 4,523,503 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 1,279,358 | 1,940,472 | 2,929,157 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,278,158 | 1,993,840 | 2,948,493 |
| 純資産額 | (千円) | 14,363,598 | 17,440,507 | 16,108,119 |
| 総資産額 | (千円) | 35,334,404 | 34,722,038 | 36,889,511 |
| １株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | 15.02 | 22.73 | 34.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.7 | 50.2 | 43.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,878,629 | 1,303,068 | 5,598,429 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △83,622 | △176,538 | △6,401 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,098,453 | △2,543,424 | △3,978,411 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 20,027,418 | 19,527,587 | 20,944,481 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7036947253610.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは子育て支援事業を主要な事業としており、その他事業の占める割合が僅少のため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間(2024年４月１日～９月30日)におけるわが国経済は、企業の輸出増加やインバウンド需要の増加等により経済活動は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや資源価格等の高騰に加え、不安定な金融市場の影響により厳しい状況が続いております。
当社グループが属する子育て支援事業を取り巻く環境は、加速する少子化への対策として、次元の異なる少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略」が政府から提示されております。
その具体的な内容は、75年ぶりの保育士の配置基準の改善による子どもを安心して預けられる体制整備として、今年度は、お預かりする４・５歳児の人数に対する保育士の配置基準の変更が実行されるとともに、更なる処遇改善による保育士の確保や就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにする「こども誰でも通園制度」のテスト導入を開始するなど、様々な次元の異なる少子化対策が段階的に実行されております。
また、学童クラブにおいては待機児童が増加していることから育成環境の整備が課題であり、東京都では新たに「東京都認証学童クラブ」の創設に向けた対応を行うなど、子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このように、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備や学童クラブにおける待機児童解消に向けた様々な施策が推進される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、厳しい環境下においても持続的な成長と更なる収益拡大に向け、選ばれ続ける園・施設づくりを捉えた様々な施策、構造改革による効率化及び新規事業の開発・早期収益化が必要と考えております。
当社グループは、各種施策の進捗状況や外部環境等の変化を鑑み、重点目標として更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ取り組みを強化しております。
具体的には、社会環境の変化に対応すべく「成長・競争優位性の確立」としては、中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた学習プログラムの拡充(STEAMS保育・学童プログラムなど)、課外の時間を活用した習い事事業の展開(英語・体操・音楽・ダンス教室など)、差別化戦略としてのネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」「モンテッソーリ式保育園」の拡大、未来を担う子どもたちに将来の夢や希望を与える機会として職業体験イベント「未来のドア」の開催、保護者と離れ、地域の文化や伝統に触れる体験学習「自然のドア」の開催など、当社独自の新たな体験型プログラムも導入しております。加えて、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託の積極推進など、各地域において「選ばれ続ける園・施設づくり」を強固に進めております。
また、新規事業としては、国内外の専門人財の人材紹介・派遣事業、各種事業と連携した不動産事業の拡充ならびにグローバル展開を視野に海外での子育て支援事業の立ち上げに向け、業容拡大とともに収益化を図るべく積極的に推進しております。
「収益構造改革」については、事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化、人員配置の最適化、データ活用によるムダな運営・業務の是正による業務効率化を図り、間接コストの軽減に努めるとともに、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図っております。
「経営基盤改革」については、当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、人財育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げております。当社グループは、持続的な成長と競争優位性を支えるべく、人財戦略(研修の拡充、風土刷新)、グループガバナンスの強化、運営体制の確立による組織活性化に取り組んでおります。
更に、株式会社ダスキンとの業務提携に関しては、協業検討委員会を立ち上げ、両社が保有する経営資源・ノウハウの有効活用及び相互の協力により、子育て支援に関する社会問題や顧客・保護者の困りごとの解決に向けた新たなサービスの創出と豊かな暮らしの実現に向けた施策を構築しております。
当社グループは、更なる成長戦略として新規事業の創出と早期収益化、既存事業の更なる拡大に向けM&Aを積極的に推進することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現とともに持続的な成長を図ってまいります。
新規施設の開設につきましては、当中間連結会計期間において保育所２園（内１園は、東京都認証保育所から認可保育園へ移行）、認可保育園からこども園へ移行４園、学童クラブ・児童館17施設、交流館２施設となり、認可保育園・こども園への移行施設を除き計20施設を開設しており、計画どおり推進しております。
また、子育てに関連した渋谷区放課後クラブの「クラブ事業コーディネート業務」も新たに受託し、当社グループで実施しております英語・体操・音楽・ダンスのノウハウを活用し、様々な対応を行ってまいります。
（保育園） （※１）
あっぴぃ麻布 （2024年４月１日）
アスク西国分寺保育園 （2024年４月１日）
（こども園）（※２）
アスク小鶴新田こども園 （2024年４月１日）
アスク長町南こども園 （2024年４月１日）
アスク御殿浜こども園 （2024年４月１日）
アスクわにこども園 （2024年４月１日）
（学童クラブ・児童館）
浮間小学校学童クラブ第一 （2024年４月１日）
浮間小学校学童クラブ第二 （2024年４月１日）
浮間小学校学童クラブ第三 （2024年４月１日）
浮間小学校学童クラブ第四 （2024年４月１日）
江東きっずクラブ枝川 （2024年４月１日）
根岸小学校放課後子供教室 （2024年４月１日）
根岸こどもクラブ （2024年４月１日）
松葉小学校放課後子供教室 （2024年４月１日）
根津育成室 （2024年４月１日）
目白台第二育成室 （2024年４月１日）
一小学童保育所 A （2024年４月１日）
一小学童保育所 B （2024年４月１日）
北野小学童保育所 A （2024年４月１日）
北野小学童保育所 B （2024年４月１日）
北野小学童保育所分室 （2024年４月１日）
根津児童館 （2024年４月１日）
目白台第二児童館 （2024年４月１日）
（交流館）
根津交流館 （2024年４月１日）
目白台交流館 （2024年４月１日）
(バイリンガル保育園)
認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に変更。
アスク バイリンガル保育園 人形町駅前 （旧名称：アスク人形町駅前保育園) （2024年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 やくも （旧名称：アスクやくも保育園） （2024年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 高津 （旧名称：アスク高津保育園） （2024年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 上小田中 （旧名称：アスク上小田中保育園） （2024年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 向河原 （旧名称：アスク向河原保育園） （2024年４月１日）
（その他受託事業）
渋谷区放課後クラブ「クラブ事業コーディネート」業務 （2024年４月１日）
※１：2024年４月１日付で、「アスク西国分寺保育園」を東京都認証保育所から認可保育園に移行しました。
※２：2024年４月１日付で、認可保育園である「アスク小鶴新田保育園」、「アスク長町南保育園」、「アスク御殿浜保育園」、「アスクわに保育園」を認定こども園に移行しました。
※３：2024年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク バイリンガル保育園 永福」を閉園しました。また、学童クラブの「プレディ豊海」、「大正小学校放課後子供教室」「わくわく柳田ひろば」「柳田みどりクラブ第一」「柳田みどりクラブ第二」は、契約期間満了により2024年３月末日をもって撤退いたしました。
その結果、2024年９月末における保育園の数は205園、こども園４園、学童クラブは96施設、児童館は13施設、交流館２施設となり、子育て施設等の施設合計は320施設となりました。
以上より、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は19,251百万円（前年同期比6.6%増）、営業利益は2,720百万円（同34.6%増）、経常利益は2,735百万円（同39.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,940百万円（同51.7%増）となりました。
売上高におきましては、物価高騰等による補助金の減収はあったものの、幼児学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みにより、前期と比較して児童数の増加、新規施設の開設・受託及び次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更(４・５歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し)による増収等により、前年同期比6.6%増収となりました。
営業利益ならびに経常利益におきましては、物価高騰等による補助金の減収や処遇改善による人件費の増加等があったものの、「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種施策による児童数の増加、補助金の最大化に向けた対応及び次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更(４・５歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し)に関して、当社は保育の質的向上を捉え、既に保育士の配置人数を増員していたことから収益へのインパクトが大きく、営業利益は前期比34.6%増、経常利益は前期比39.2%増と大幅な増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、上記のとおり、新規施設の開設・受託、児童数の増加及び対人数の変更、補助金の最大化に向けた各種対応による収益拡大ならびに本社所在地域の再開発に伴う本社移転に関連した補償を特別利益に計上したこと等から前期比51.7%増と大幅な増益となりました。
(財政状態の状況)
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は34,722百万円（前期末比2,167百万円減）となりました。
流動資産は23,492百万円（同1,881百万円減）となりましたが、これは、主に現金及び預金が1,416百万円、未収入金が366百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は11,229百万円（同285百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が211百万円、長期貸付金が107百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は17,281百万円（同3,499百万円減）となりました。
流動負債は8,642百万円（同1,766百万円減）となりましたが、これは、主に賞与引当金が102百万円増加した一方で、未払金が1,373百万円、その他が295百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は8,638百万円（同1,733百万円減）となっております。これは、主に長期借入金が1,771百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は17,440百万円（同1,332百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が1,257百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得1,303百万円、投資活動による資金の支出176百万円、財務活動による資金の支出2,543百万円により、前連結会計年度末に比べ1,416百万円減少し19,527百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は1,303百万円(前中間連結会計期間は2,878百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前中間純利益が2,932百万円、減価償却費が339百万円、賞与引当金の増加額が102百万円、その他が246百万円ありましたが、未払金及び未払費用の減少額が1,334百万円、法人税等の支払額が1,078百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は176百万円(同83百万円の支出)となっております。
これは、長期貸付金の回収による収入が138百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が301百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は2,543百万円(同2,098百万円の支出)となっております。
これは、長期借入金の返済による支出が1,865百万円、配当金の支払額が677百万円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く環境は、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、継続的な保育士不足、待機児童の減少など、厳しい状況が継続しております。政府は、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しており、「異次元の少子化対策」による対人数の変更(１歳児)など、2024年４月より段階的に推進されております。
これにより、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして子育てに関連した社会問題の解決に向けた対応、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じるとともに、社会環境の変化や保護者ニーズへ対応することで、「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進してまいります。
(長期経営ビジョン)
当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期 売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式から在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど、公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。
このような先行き不透明な状況下でありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との業務提携・資本提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高（連結）1,000億円の達成に向け邁進してまいります。
そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
＜重点目標＞
売上高目標（連結）：1,000億円を目指す。
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大
（学習プログラムの拡充、周辺事業の強化）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出
（新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携・資本提携）
（中期経営計画 2025年３月期～2027年３月期）
当社グループの中期経営計画のローリング(2024年３月期～2026年３月期)の目標に関して、様々な施策の奏功及び効率的な経営体制の構築、補助金の最大化に向けた対応に努めた結果、2024年３月期においては、増収・増益、過去最高益を達成するとともに、中期経営計画の目標値である2026年３月期の営業利益を２年前倒して達成することができたことから2025年３月期連結業績予想の公表に合わせて、ローリング方式にて連結数値目標の見直しを行うものです。
なお、中期経営計画の重点目標に関しては、更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、取り組んでまいります。
当社は今後も経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の３ヵ年の中期経営計画を策定してまいります。
＜中期経営計画の重点目標＞
イ．成長・競争優位性の確立
中長期的な成長に向けた新規事業として人材紹介・派遣事業ならびに海外事業の強化、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた学習プログラムの拡充、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略と社会問題解決に向けた施策を推進する。
１）国内外の専門人材の派遣・紹介事業の規模ならびに収益拡大
・有能な外国人就労者において現地の教育機関、送り出し機関との連携を図るとともに営業体制強化による収益拡大を図る
・当社グループの子育て支援のノウハウを活用し、国内の専門人材である保育士・看護師・介護士の紹介・派遣事業の新たな展開による早期収益化と基盤づくりを図る
２）グローバル対応に向けた東南アジアを中心に現地企業と連携した早期施設展開
・優良な現地企業と連携した東南アジアでの施設運営の拡大を図る
・様々な日本の教育プログラムや国内で培ってきた子育て支援ノウハウを活用し、東南アジア地域で多角的に施設を展開する
３）既存事業の拡大を捉えた新たな学習プログラム及び地域連携による「選ばれ続ける園・施設づくり」の
推進
・新たな学習プログラムの拡充(STEAMS保育・学童プログラムの導入)、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園の展開によるこどもの将来の可能性を拡げる取り組み、また、規制緩和を捉えた質の高い学習プログラムの有料化ビジネスを展開する
・子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これからこどもを産み、育てようとする方へのサポート)を推進する
４）ドミナント戦略に基づく学童クラブ・児童館の受託運営を現在の２倍に早期拡大
・乳児期・幼児期・学童期の一貫した子育て支援体制の確立に向け、学童クラブ・児童館を現在の２倍の200施設へ早期に拡大する
５）保護者の困りごとならびに社会問題解決に向けた新たな事業展開
・業務提携先であるダスキンと連携し、新たな価値創造事業を早期に展開する
・課外の時間を活用した習い事事業の拡充を図る(英語・体操・音楽教室など)
・子どもたちの未来に向けた当社独自のプログラムや体験学習を推進する
６）積極的なM&Aの推進
・業界環境が変化するなか、今後の業界再編を捉えた同業企業及び業容拡大に向けた子育てに関する周辺企業やシナジー効果が得られる企業を対象に積極的なM&Aを推進する
ロ．収益構造改革
事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化、人員配置の更なる適正化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。
１）経営の効率化、コスト削減
・システム化、人員配置の最適化、収支管理強化及び費用コントロールの徹底、データ活用による運営、ムダな業務の是正による業務の効率化などにより間接コストの軽減を図る
２）収益基盤の強化
・規制緩和や補助金制度の変更を捉えた様々な施策を実践する
・ドミナント戦略として、乳児期・幼児期・学童期を一貫してサポートする子育て支援体制の確立に向け、保育園の新規開設、学童クラブ・児童館の新規受託を推進し、人員の最適化、運営の効率化、子育て支援のサポート対応強化を図る
ハ．経営基盤改革
当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図る。
１）人財育成、風土刷新
・人財の基盤づくりとしての研修の拡充、意識改革による風土刷新を図り、従業員のモチベーション向上と離職率の抑制を図る
２）経営管理の高度化
・ガバナンスの強化、現場完結型の業務・運営管理体制の確立、リスク管理の徹底とコンプライアンス意識の向上により、組織全体のマネジメントをより効率的かつ効果的に実行することで、総合的な経営基盤の強化を図る
３）SDGs及び環境改善に向けた取り組み強化
・子育て支援を起点とした社会貢献活動、環境に配慮した事業運営を図る
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において160名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、従業員数の増減はありません。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(8) 主要な設備
① 当中間連結会計期間に主要な設備の変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等の計画について、当中間連結会計期間に変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。
加速する少子化対策として、政府において子どもに関する政策を一元化し、子どもに対する取り組み・政策を社会の中心に据える「こども家庭庁」が2023年４月に設立され、また、2023年６月に次元の異なる少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略方針」が政府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されるとともに段階的に実施されております。
今後、少子化対策に向けた政策、子育てをしやすい環境整備等を促進する施策が子育て支援事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、「選ばれ続ける園・施設づくり」として、学習プログラムの拡充や差別戦略を積極的に推進しており、環境が整えば児童数の増加につながることが見込まれ、収益拡大と共に保育士確保に要する費用などのコストが一時的に増加する可能性があります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7036947253610.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 295,000,000 |
| 計 | 295,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 87,849,400 | 87,849,400 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 87,849,400 | 87,849,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年９月30日 | ― | 87,849,400 | ― | 1,603,955 | ― | 1,127,798 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ダスキン | 大阪府吹田市豊津町１－33 | 26,989,100 | 31.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 8,414,800 | 9.85 |
| ジェイ・ピー従業員持株会 | 愛知県名古屋市中村区名駅２丁目38－２ | 5,719,927 | 6.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,452,100 | 5.21 |
| ほがらか信託株式会社信託口Ａ－１ | 東京都千代田区麹町４丁目８ 麹町クリスタルシティ９階 | 3,219,100 | 3.77 |
| 王厚龍 | 大阪府大阪市中央区 | 2,320,000 | 2.72 |
| 山口洋 | 愛知県名古屋市名東区 | 1,496,900 | 1.75 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) |
1,150,725 | 1.35 |
| フレシアアドバイザーズ株式会社 | 東京都港区元赤坂１丁目１－８ | 964,500 | 1.13 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) |
924,344 | 1.08 |
| 計 | ― | 55,651,496 | 65.17 |
(注) １.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,482,100株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,902,900株 |
２．上記のほか当社所有の自己株式2,451,259株があります。
３．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 4,140,000 | 4.71 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 131,700 | 0.15 |
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,451,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 85,381,600 | 853,816 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 87,849,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 853,816 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が59株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＪＰホールディングス |
愛知県名古屋市 中村区名駅２丁目 38－２ |
2,451,200 | ― | 2,451,200 | 2.79 |
| 計 | ― | 2,451,200 | ― | 2,451,200 | 2.79 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_7036947253610.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_7036947253610.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,944,481 | 19,527,587 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 117,374 | 103,639 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 46,955 | ※1 34,432 | |||||||||
| 未収入金 | 3,453,371 | 3,086,471 | |||||||||
| その他 | 812,495 | 740,391 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △411 | △245 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,374,267 | 23,492,275 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 12,148,433 | 12,133,858 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,131,104 | △8,328,111 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,017,329 | 3,805,746 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,442 | 4,442 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,305 | △1,835 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,137 | 2,606 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※2 1,503,559 | 1,549,684 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △987,460 | △1,056,135 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 516,099 | 493,548 | |||||||||
| 土地 | 129,529 | 129,529 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,666,095 | 4,431,432 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 75,964 | 60,771 | |||||||||
| その他 | 29,706 | 26,144 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 105,671 | 86,915 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 473,597 | 568,404 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,579,732 | 2,472,275 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,814,755 | 1,815,757 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,489,173 | 1,498,396 | |||||||||
| その他 | 392,729 | 360,349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,510 | △3,768 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,743,477 | 6,711,414 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,515,244 | 11,229,762 | |||||||||
| 資産合計 | 36,889,511 | 34,722,038 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 196,679 | 140,504 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,657,330 | 3,563,292 | |||||||||
| 未払金 | 2,893,907 | 1,519,910 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,093,442 | 1,044,406 | |||||||||
| 未払消費税等 | 65,639 | 72,642 | |||||||||
| 賞与引当金 | 891,300 | 993,623 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,560 | － | |||||||||
| その他 | 1,604,392 | 1,308,468 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,409,252 | 8,642,848 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,761,017 | 6,989,621 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,010,833 | 1,044,121 | |||||||||
| 資産除去債務 | 597,439 | 602,363 | |||||||||
| その他 | 2,850 | 2,577 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,372,140 | 8,638,682 | |||||||||
| 負債合計 | 20,781,392 | 17,281,530 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,603,955 | 1,603,955 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,482,693 | 1,492,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,840,537 | 15,098,151 | |||||||||
| 自己株式 | △724,381 | △712,519 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,202,804 | 17,481,824 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △94,396 | △44,234 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,638 | 1,907 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,926 | 1,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △94,684 | △41,316 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,108,119 | 17,440,507 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,889,511 | 34,722,038 |
0104020_honbun_7036947253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 18,057,936 | 19,251,338 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 14,725,453 | 15,235,879 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,332,482 | 4,015,459 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,311,897 | ※ 1,294,964 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,020,584 | 2,720,494 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 37,011 | 39,097 |
| | その他 | | | | | | | | | 14,598 | 8,546 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 51,610 | 47,644 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 35,683 | 27,864 |
| | アレンジメントフィー | | | | | | | | | 70,000 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 1,329 | 5,107 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 107,012 | 32,971 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,965,182 | 2,735,167 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 本社移転補償金 | | | | | | | | | － | 201,630 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | － | 201,630 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | － | 91 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | 4,304 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 0 | 4,396 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,965,182 | 2,932,401 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 739,645 | 1,024,927 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △53,821 | △32,998 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 685,823 | 991,929 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,279,358 | 1,940,472 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,279,358 | 1,940,472 |
0104035_honbun_7036947253610.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,279,358 | 1,940,472 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △2,024 | 50,162 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 72 | 268 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 752 | 2,937 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △1,199 | 53,367 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,278,158 | 1,993,840 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,278,158 | 1,993,840 |
0104050_honbun_7036947253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,965,182 | 2,932,401 | |||||||||
| 減価償却費 | 340,374 | 339,762 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,192 | 15,192 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,034 | △2,908 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 102,060 | 102,323 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30,627 | 37,765 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37,011 | △39,097 | |||||||||
| 支払利息 | 35,683 | 27,864 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 4,304 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 91 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,968 | 12,070 | |||||||||
| アレンジメントフィー | 70,000 | － | |||||||||
| 本社移転補償金 | － | △201,630 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15,480 | 13,735 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 14,633 | 12,523 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △41,580 | △56,174 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 81,392 | △1,334,552 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △40,096 | 7,003 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 32,448 | 90,175 | |||||||||
| その他 | 677,117 | 246,492 | |||||||||
| 小計 | 3,235,547 | 2,207,345 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 79 | 1,351 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33,807 | △28,444 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △323,190 | △1,078,814 | |||||||||
| 本社移転補償金の受取額 | － | 201,630 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,878,629 | 1,303,068 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △219,283 | △301,650 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,729 | △1,945 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 11,386 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △10,000 | △16,636 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 12,742 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 139,089 | 138,740 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | － | △1,200 | |||||||||
| その他 | △3,087 | △6,590 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △83,622 | △176,538 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,721,852 | △1,865,434 | |||||||||
| アレンジメントフィーの支払額 | △70,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △506,601 | △677,990 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,098,453 | △2,543,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 696,552 | △1,416,894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,330,865 | 20,944,481 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 20,027,418 | ※ 19,527,587 |
0104100_honbun_7036947253610.htm
※１．棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| 商品 | 33,534 | 千円 | 19,511 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,421 | 千円 | 14,921 | 千円 |
| 計 | 46,955 | 千円 | 34,432 | 千円 |
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| 建物及び構築物 | 9,730 | 千円 | ― | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,656 | 千円 | ― | 千円 |
| 計 | 11,386 | 千円 | ― | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 359,310 | 千円 | 326,241 | 千円 |
| 旅費交通費 | 23,407 | 千円 | 24,238 | 千円 |
| 賃借料 | 109,104 | 千円 | 110,648 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 110,100 | 千円 | 105,573 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,454 | 千円 | 5,757 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 20,027,418 | 千円 | 19,527,587 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,027,418 | 千円 | 19,527,587 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 510,909 | 6.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 682,858 | 8.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額のうち、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があったものについて、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループにおけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。また、売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益金額 | 15円02銭 | 22円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 1,279,358 | 1,940,472 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) |
1,279,358 | 1,940,472 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 85,166,816 | 85,374,821 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7036947253610.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.