Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第115期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本証券金融株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 櫛田 誠希 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03(3666)3184（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 山本 克彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03(3666)3184（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 山本 克彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本証券金融株式会社 大阪支社 （大阪市西区江戸堀一丁目９番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03688 85110 日本証券金融株式会社 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03688-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03688-000:SecuritiesFinanceBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03688-000:TrustBankingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03688-000:TrustBankingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03688-000:SecuritiesFinanceBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03688-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03688-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03688-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03688-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03688-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2024-11-13 E03688-000 2024-09-30 E03688-000 2023-09-30 E03688-000 2023-04-01 2023-09-30 E03688-000 2024-03-31 E03688-000 2023-04-01 2024-03-31 E03688-000 2023-03-31 E03688-000 2024-04-01 2024-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20241112120652
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| 回次 | | 第114期
中間連結会計期間 | 第115期
中間連結会計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 24,793 | 27,491 | 50,259 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,489 | 6,831 | 11,024 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,682 | 6,217 | 8,030 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,552 | △1,002 | 15,465 |
| 純資産額 | （百万円） | 142,254 | 140,409 | 144,606 |
| 総資産額 | （百万円） | 16,271,887 | 12,505,834 | 13,744,765 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 54.32 | 74.20 | 94.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 0.87 | 1.12 | 1.05 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △666,853 | △66,382 | 383,411 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,530 | 2,005 | 4,575 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,064 | △3,206 | △6,624 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 928,877 | 1,910,044 | 1,977,628 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当中間連結会計期間より、（表示方法の変更）に記載の表示方法の変更を行ったため、第114期および第114期中間連結会計期間の営業収益についても当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２四半期報告書_20241112120652
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の概況
（金融経済環境）
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）の経済環境は、欧米各国の金融政策の影響や中国経済の減速懸念などによる景気下振れリスクが引き続き意識されたほか、物価上昇や中東情勢の緊迫化も懸念されたものの、企業収益やインバウンド需要の改善を背景に緩やかな回復が続きました。また、日銀のマイナス金利政策解除によって市場金利が上昇を始め、資金需要増加の動きもみられました。
株式市場についてみますと、期初39,803円で始まった日経平均株価（終値）は、好調な企業決算などを受けて買いが優勢となって上昇し、７月11日には史上最高値となる42,224円を付けました。７月末に日銀の追加利上げが発表されると、日米金利差縮小の観測を受けて急速に円高・ドル安が進行したことから株価は調整局面となり、８月５日には過去最大の下げ幅を記録し、当期間の最安値となる31,458円まで下落しました。その後は急速に値を戻しましたが、為替相場や与党総裁選の動向などが材料視されて株価の変動が大きい状態が続き、９月末は37,919円で取引を終えました。
この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高は、期初２兆9,100億円台から３兆円前後で推移し、７月下旬に当期間のピークとなる３兆1,500億円台となりましたが、８月の株価急落を受けて大きく減少し、９月末は２兆4,100億円台となりました。一方、制度信用取引売り残高は、期初6,100億円台から株価上昇につれて漸増し、７月初めに当期間のピークとなる6,500億円台となりました。８月の株価急落時に当期間のボトムとなる3,200億円台まで減少しましたが徐々に回復し、９月末は5,000億円台となりました。
（2025年３月期中間決算）
当中間連結会計期間の当社グループの業績は、連結営業利益は6,276百万円（前年同期比3.6％増）と増益となりました。これは、株式市況の活況や市場金利が変動する環境に移行したことに伴う資金需要の増加などを背景に、貸借取引融資や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移したこと、また信託銀行業において、アセットバックローン信託を中心に管理型信託サービスが引き続き堅調に推移したことなどによるものです。これに伴い、連結経常利益も6,831百万円（同5.3％増）と増益となりました。
また、連結子会社が保有する不動産の売却および当社が保有する非上場株式の売却により特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は6,217百万円（同32.8％増）と大幅な増益となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 連結損益 | 前年同期比 | 増減率 | ||
| 営業収益（除く品貸料） | 25,211 | 5,306 | 26.7％ | |
| 含む品貸料 | 27,491 | 2,697 | 10.9％ | |
| 営業費用（除く品借料） | 15,164 | 5,018 | 49.5％ | |
| 含む品借料 | 17,429 | 2,395 | 15.9％ | |
| 営業総利益 | 10,061 | 302 | 3.1％ | |
| 一般管理費 | 3,785 | 83 | 2.3％ | |
| 営業利益 | 6,276 | 218 | 3.6％ | |
| 営業外損益 | 555 | 123 | 28.6％ | |
| 経常利益 | 6,831 | 341 | 5.3％ | |
| 特別損益 | 1,828 | 1,810 | -％ | |
| 税金等調整前中間純利益 | 8,660 | 2,151 | 33.1％ | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,217 | 1,534 | 32.8％ |
（２）財政状態に関する分析
≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫
資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）および日銀当座預金への預け金（現金及び預金）、有価証券を調達する際に差し入れる担保金（借入有価証券代り金、買現先勘定）、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が中心となります。
なお、近年注力してきましたセキュリティ・ファイナンス業務の中でも債券レポ・現先取引は、取引ロットが大きいことから業務の成長に伴いその残高が大きく増加しています。当該取引は貸し手と借り手のニーズをマッチングさせる仲介取引であることから、当社の貸借対照表上、資産（借入有価証券代り金、買現先勘定）、負債（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が両建てで計上されます。ただし、当該取引では、取引対象債券の担保として債券時価相当額の現金を受払し、取引期間中は日々時価評価を行い、マージンコール（現金担保と債券時価額との差額を受払すること）を適切に実施することでエクスポージャーを抑制しています。また、取引先の殆どが信用度の比較的高い金融機関もしくは中央清算機関による債務引受の対象となっております。こうしたリスクコントロールによって、エクスポージャーと信用リスクの増加を適切に抑えています。
その他のセキュリティ・ファイナンス業務についても、債券レポ・現先取引と同様のリスクコントロール手段に加え、取引対象株式のボラティリティや市場流動性等に応じて適切なヘアカット（掛目）を設定し、エクスポージャーの拡大を抑制しています。また、当社は統合リスク管理の枠組みのもと、日次で信用リスク量を計量し、当社の経営体力を踏まえて設定したリスク資本の枠内に収まるように管理しています。さらに取引先別にストレス時を想定したエクスポージャーが一定の限度内に収まっていることを日次でモニタリングし、特定の取引先への過度なエクスポージャーの発生を抑えています。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金及び預金は、負債における日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）の資産合計額は12兆5,058億円（前連結会計年度末比１兆2,389億円減）、負債合計額は12兆3,654億円（同１兆2,347億円減）、純資産合計額は1,404億円（同41億円減）となりました。
○資産
営業貸付金…日証金信託銀行における貸付金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3,835億円減少しました。
買現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて2,590億円増加しました。
借入有価証券代り金…債券レポ取引の残高減少などにより、前連結会計年度末に比べて8,452億円減少しました。
○負債
売現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて2,219億円増加しました。
貸付有価証券代り金…債券レポ取引の残高減少などにより、前連結会計年度末に比べて１兆894億円減少しました。
信託勘定借…日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の減少により、前連結会計年度末に比べて1,729億円減少しました。
○純資産
株主資本…中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて30億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動によりその他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益が減少した結果、前連結会計年度末に比べて72億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は１兆9,100億円（前連結会計年度末比675億円減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、663億円の流出超（前年同期間6,668億円の流出超）となりました。これは、貸付有価証券代り金等が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億円の流入超（前年同期間15億円の流入超）となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還および有形固定資産の売却による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、32億円の流出超（前年同期間20億円の流出超）となりました。これは、配当金の支払および自己株式の取得によるものです。
（３）当社グループ業務別営業収益の状況
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |||
| 証券金融業 | 23,001 | 92.8 | 24,941 | 90.7 | 46,300 | 92.1 | ||
| 貸借取引業務 | 6,967 | 28.1 | 4,805 | 17.5 | 11,581 | 23.0 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 875 | 3.5 | 1,770 | 6.4 | 1,831 | 3.6 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 452 | 1.8 | 249 | 0.9 | 844 | 1.7 | ||
| 有価証券貸付料（品貸料） | 4,888 | 19.7 | 2,279 | 8.3 | 7,508 | 14.9 | ||
| 有価証券貸付料（貸株料） | 579 | 2.3 | 339 | 1.2 | 1,080 | 2.2 | ||
| セキュリティ・ファイナンス業務 | 13,454 | 54.3 | 10,877 | 39.6 | 28,360 | 56.4 | ||
| 一般信用ファイナンス | 128 | 0.5 | 189 | 0.7 | 250 | 0.5 | ||
| 株券レポ取引等 | 875 | 3.5 | 1,629 | 5.9 | 1,799 | 3.6 | ||
| リテール向け | 299 | 1.2 | 383 | 1.4 | 633 | 1.3 | ||
| 一般貸株 | 523 | 2.1 | 698 | 2.5 | 1,083 | 2.2 | ||
| 債券レポ・現先取引 | 11,626 | 46.9 | 7,976 | 29.0 | 24,593 | 48.9 | ||
| その他 | 2,580 | 10.4 | 9,257 | 33.7 | 6,358 | 12.7 | ||
| 信託銀行業 | 1,381 | 5.6 | 2,123 | 7.7 | 3,127 | 6.2 | ||
| 貸付金利息 | 18 | 0.1 | 72 | 0.3 | 36 | 0.1 | ||
| 信託報酬 | 744 | 3.0 | 809 | 2.9 | 1,530 | 3.0 | ||
| その他 | 619 | 2.5 | 1,241 | 4.5 | 1,560 | 3.1 | ||
| 不動産賃貸業 | 410 | 1.7 | 426 | 1.6 | 831 | 1.7 | ||
| 合計 | 24,793 | 100.0 | 27,491 | 100.0 | 50,259 | 100.0 |
（４）当社グループ貸付金の状況（平均残高）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
| (億円) | (億円) | (億円) | ||
| 貸借取引貸付金（融資） | 2,741 | 4,231 | 2,869 | |
| 貸借取引貸付有価証券（貸株） | 2,721 | 1,570 | 2,524 | |
| セキュリティ・ファイナンス | 120,288 | 120,817 | 129,768 | |
| 一般信用ファイナンス | 357 | 396 | 347 | |
| 株券レポ取引等 | 7,873 | 8,024 | 7,753 | |
| リテール向け | 191 | 242 | 204 | |
| 一般貸株 | 1,242 | 560 | 1,210 | |
| 債券レポ・現先取引 | 110,624 | 111,594 | 120,253 | |
| 信託銀行貸付金 | 5,468 | 1,956 | 5,913 |
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20241112120652
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 88,000,000 | 88,000,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 88,000,000 | 88,000,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日 ～2024年９月30日 |
－ | 88,000 | － | 10,000 | － | 5,181 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人 立花証券株式会社） |
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１－13－14） |
13,624 | 16.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 9,360 | 11.08 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２－15－１） |
4,836 | 5.72 |
| 公益財団法人資本市場振興財団 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ | 4,654 | 5.51 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 3,536 | 4.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,381 | 2.82 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１－４－５） |
1,575 | 1.86 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） |
1,550 | 1.83 |
| 日本証券代行株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ | 1,460 | 1.73 |
| RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６－27－30） |
1,296 | 1.53 |
| 計 | － | 44,277 | 52.44 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が3,574千株あります。
２ 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他２名の共同保有者が2021年11月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 3,536 | 3.68 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 1,077 | 1.12 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 2,104 | 2.19 |
| 計 | － | 6,718 | 7.00 |
３ 2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他２名の共同保有者が2022年12月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、日本証券代行株式会社を除き、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 2,561 | 2.67 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 1,106 | 1.15 |
| 日本証券代行株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ | 1,460 | 1.52 |
| 計 | － | 5,128 | 5.34 |
４ 2024年８月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2024年８月２日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド | シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80 | 21,248 | 24.15 |
| 計 | － | 21,248 | 24.15 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,574,200 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 84,217,800 | 841,839 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 208,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 88,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 841,839 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、当社名義の貸借取引担保保有株式等33,900株が含まれており、議決権の数には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数339個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式917,600株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式88株および「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式９株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋 茅場町１－２－10 |
3,574,200 | － | 3,574,200 | 4.06 |
| 計 | － | 3,574,200 | － | 3,574,200 | 4.06 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
なお、2024年10月31日付で、取締役１名が退任いたしました。
(1）退任取締役
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取 締 役 報酬委員 |
江上 節子 | 2024年10月31日 |
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率9.0％）
第２四半期報告書_20241112120652
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,977,638 | 1,910,054 |
| コールローン | 20,000 | 5,000 |
| 有価証券 | 185,801 | 152,379 |
| 営業貸付金 | 1,058,630 | 675,041 |
| 買現先勘定 | 4,753,614 | 5,012,635 |
| 借入有価証券代り金 | 4,953,081 | 4,107,869 |
| その他 | 164,699 | 30,090 |
| 貸倒引当金 | △83 | △115 |
| 流動資産合計 | 13,113,382 | 11,892,954 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 5,769 | 5,652 |
| 無形固定資産 | 677 | 581 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 583,146 | 568,231 |
| 固定化営業債権 | 72 | 67 |
| 退職給付に係る資産 | 3,226 | 3,370 |
| 繰延税金資産 | － | 114 |
| その他 | 38,563 | 34,930 |
| 貸倒引当金 | △72 | △67 |
| 投資その他の資産合計 | 624,936 | 606,646 |
| 固定資産合計 | 631,383 | 612,880 |
| 資産合計 | 13,744,765 | 12,505,834 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| コールマネー | 1,864,800 | 1,832,500 |
| 短期借入金 | 92,010 | 92,010 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 149,800 | 149,800 |
| コマーシャル・ペーパー | 589,066 | 435,022 |
| 売現先勘定 | 5,949,364 | 6,171,266 |
| 貸付有価証券代り金 | 3,762,412 | 2,672,974 |
| 未払法人税等 | 1,197 | 1,442 |
| 賞与引当金 | 562 | 575 |
| 役員賞与引当金 | 116 | － |
| 信託勘定借 | 740,130 | 567,203 |
| その他 | 126,345 | 118,358 |
| 流動負債合計 | 13,275,805 | 12,041,152 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 316,600 | 316,600 |
| 繰延税金負債 | 5,416 | 2,477 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 74 | 74 |
| 役員株式給付引当金 | 218 | 201 |
| 退職給付に係る負債 | 243 | 260 |
| 資産除去債務 | 57 | 58 |
| デリバティブ債務 | 1,160 | 4,017 |
| その他 | 581 | 584 |
| 固定負債合計 | 324,353 | 324,272 |
| 負債合計 | 13,600,158 | 12,365,425 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 5,181 | 5,194 |
| 利益剰余金 | 121,036 | 124,710 |
| 自己株式 | △4,847 | △5,513 |
| 株主資本合計 | 131,369 | 134,392 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,214 | △3,583 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10,369 | 8,048 |
| 土地再評価差額金 | 168 | 168 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,484 | 1,383 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,236 | 6,016 |
| 純資産合計 | 144,606 | 140,409 |
| 負債純資産合計 | 13,744,765 | 12,505,834 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 営業収益 | | |
| 貸付金利息 | 1,398 | 2,619 |
| 買現先利息 | 6,699 | 3,254 |
| 借入有価証券代り金利息 | 1,503 | 4,351 |
| 有価証券貸付料 | 9,914 | 4,471 |
| その他 | 5,276 | 12,794 |
| 営業収益合計 | 24,793 | 27,491 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | 620 | 6,316 |
| 売現先利息 | 3,299 | 2,012 |
| 有価証券借入料 | 10,625 | 4,886 |
| その他 | 488 | 4,213 |
| 営業費用合計 | 15,033 | 17,429 |
| 営業総利益 | 9,759 | 10,061 |
| 一般管理費 | ※ 3,701 | ※ 3,785 |
| 営業利益 | 6,058 | 6,276 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 149 | 174 |
| 持分法による投資利益 | 249 | 340 |
| 投資事業組合運用益 | 12 | 41 |
| その他 | 33 | 26 |
| 営業外収益合計 | 445 | 582 |
| 営業外費用 | | |
| 自己株式取得費用 | 2 | 2 |
| 投資事業組合運用損 | 11 | 24 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 13 | 27 |
| 経常利益 | 6,489 | 6,831 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 1,163 |
| 投資有価証券売却益 | 18 | 664 |
| 特別利益合計 | 18 | 1,828 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,508 | 8,660 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,803 | 2,302 |
| 法人税等調整額 | 22 | 140 |
| 法人税等合計 | 1,826 | 2,442 |
| 中間純利益 | 4,682 | 6,217 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,682 | 6,217 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 4,682 | 6,217 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △5,172 | △4,806 |
| 繰延ヘッジ損益 | 9,023 | △2,321 |
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △99 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 26 | 6 |
| その他の包括利益合計 | 3,870 | △7,220 |
| 中間包括利益 | 8,552 | △1,002 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,552 | △1,002 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,508 | 8,660 |
| 減価償却費 | 315 | 247 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | △1,163 |
| 有価証券関係損益（△） | △819 | △986 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △50 | 28 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21 | 12 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △107 | △116 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △53 | △17 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △68 | △127 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,864 | △15,316 |
| 支払利息 | 3,920 | 8,329 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △249 | △340 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △161,606 | 383,588 |
| コールローン等の純増（△）減 | △10,000 | 15,000 |
| 買現先勘定の純増（△）減 | △2,381,717 | △259,020 |
| 借入有価証券代り金の増減額（△は増加） | △140,699 | 845,212 |
| コールマネー等の純増減（△） | △835,000 | △32,300 |
| 短期借入金の純増減（△） | 10,000 | － |
| コマーシャル・ペーパーの純増減（△） | 14,254 | △154,044 |
| 売現先勘定の純増減（△） | 3,535,431 | 221,902 |
| 貸付有価証券代り金の増減額（△は減少） | △810,090 | △1,089,437 |
| 貸借取引担保金の純増減（△） | △7,295 | 6,366 |
| 信託勘定借の純増減（△） | 163,384 | △172,927 |
| 長期借入金の純増減（△） | 201,100 | － |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △261,773 | △240,619 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 187,312 | 276,207 |
| その他 | △179,304 | 126,437 |
| 小計 | △678,452 | △74,424 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,241 | 14,287 |
| 利息の支払額 | △3,623 | △8,639 |
| 法人税等の支払額 | △5,850 | △5,747 |
| 法人税等の還付額 | 9,830 | 8,141 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △666,853 | △66,382 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △43 | △36 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,662 | 913 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △57 | △38 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,196 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △31 | △29 |
| その他 | － | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,530 | 2,005 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,395 | △2,542 |
| 自己株式の取得による支出 | △718 | △751 |
| 自己株式の処分による収入 | 49 | 87 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,064 | △3,206 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △667,386 | △67,583 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,596,264 | 1,977,628 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 928,877 | ※ 1,910,044 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度447百万円、943千株、当中間連結会計期間435百万円、917千株であります。
（表示方法の変更）
従来当社では、銀行等への預金の預入れに伴う「受取利息」を「営業外収益」に区分して表示しており、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において「営業外収益」に区分して表示した「受取利息」は113百万円でした。
他方、預金の預入れも当社の通常の営業活動であるALM管理の一環として行っていること、預金金利の上昇により金額的重要性が増したことから、当中間連結会計期間より、「受取利息」についても、ALM管理に基づく他の取引による収益と同様に、「営業収益」に区分を変更しております。
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|||
| 報酬給与等 | 1,253 | 百万円 | 1,308 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 92 | △58 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 516 | 575 | ||
| 減価償却費 | 315 | 247 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 28 | ||
| 貸倒引当金戻入額 | △50 | － |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 928,887 | 百万円 | 1,910,054 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10 | △10 | ||
| 現金及び現金同等物 | 928,877 | 1,910,044 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 1,395 | 百万円 | 16 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,475 | 百万円 | 17 | 円 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月20日付で、自己株式8,000,000株を消却したことにより、資本剰余金が6,532百万円、自己株式が6,532百万円それぞれ減少しました。
また、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、日証金従業員持株会に対し2023年６月30日を払込期日として第三者割当により自己株式48,600株を処分したことにより、資本剰余金が９百万円増加し、自己株式が39百万円減少しました。
さらに、2023年５月９日開催の取締役会において、2023年５月10日から2024年３月31日にかけて、取得する株式の総数3,300,000株、取得総額3,300百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2023年５月から2023年９月にかけて511,200株を716百万円で取得しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,181百万円、利益剰余金が119,163百万円、自己株式が1,763百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 2,542 | 百万円 | 30 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 3,545 | 百万円 | 42 | 円 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月７日開催の取締役会決議に基づき、日証金従業員持株会に対し2024年６月26日を払込期日として第三者割当により自己株式54,800株を処分したことにより、資本剰余金が12百万円増加し、自己株式が74百万円減少しました。
また、2024年５月７日及び2024年８月２日開催の取締役会において、2024年５月８日から2025年３月31日にかけて、取得する株式の総数1,900,000株、取得総額3,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2024年５月から2024年９月にかけて382,400株を749百万円で取得しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,194百万円、自己株式が5,513百万円となっております。
【セグメント情報】
（表示方法の変更）に記載のとおり、当中間連結会計期間より、当社では銀行等への預金の預入れに伴う「受取利息」を「営業収益」に区分を変更したことに伴い、前中間連結会計期間に係る「営業収益」についても区分を変更して表示しております。これにより、従来の方法に比べて「証券金融業」の「営業収益」が113百万円増加しておりますが、セグメント利益（経常利益）に与える影響はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 証券金融業 | 信託銀行業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 23,001 | 1,381 | 410 | 24,793 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 10 | 68 | 196 | 274 |
| 計 | 23,011 | 1,450 | 606 | 25,067 |
| セグメント利益（経常利益） | 6,587 | 857 | 373 | 7,818 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,818 |
| セグメント間取引消去 | △1,578 |
| 持分法投資利益 | 249 |
| その他の調整額 | － |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 6,489 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 証券金融業 | 信託銀行業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 24,941 | 2,123 | 426 | 27,491 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 56 | 51 | 196 | 305 |
| 計 | 24,998 | 2,174 | 623 | 27,796 |
| セグメント利益（経常利益） | 6,456 | 1,017 | 365 | 7,839 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,839 |
| セグメント間取引消去 | △1,347 |
| 持分法投資利益 | 340 |
| その他の調整額 | － |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 6,831 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表の科目ごとの中間連結貸借対照表日における中間連結貸借対照表計上額、時価及び当該中間連結貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載を省略しております。
なお、有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 21,583 | － | － | 21,583 |
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 293,160 | 55,337 | － | 348,498 |
| 社債 | － | 283,654 | － | 283,654 |
| その他 | 26,971 | 52,167 | － | 79,139 |
| その他 | 13,806 | 13,230 | － | 27,036 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 1,052 | － | 1,052 |
| 金利関連 | － | 21,218 | － | 21,218 |
| 資産計 | 355,522 | 426,660 | － | 782,182 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 7 | － | 7 |
| 金利関連 | － | 678 | － | 678 |
| 株式関連 | 474 | － | － | 474 |
| 負債計 | 474 | 685 | － | 1,160 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 19,031 | － | － | 19,031 |
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 277,282 | 50,377 | － | 327,660 |
| 社債 | － | 218,707 | － | 218,707 |
| その他 | 73,919 | 45,835 | － | 119,755 |
| その他 | 13,318 | 13,331 | － | 26,649 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 22 | － | 22 |
| 金利関連 | － | 17,196 | － | 17,196 |
| 株式関連 | 320 | － | － | 320 |
| 資産計 | 383,872 | 345,471 | － | 729,344 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 2,327 | － | 2,327 |
| 金利関連 | － | 4,020 | － | 4,020 |
| 債券関連 | 3 | － | － | 3 |
| 負債計 | 3 | 6,348 | － | 6,352 |
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度（2024年３月31日）
| 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | ||||
| (1) 株式 | 4,235 | 百万円 | 21,583 | 百万円 | 17,347 | 百万円 |
| (2) 債券 | 731,795 | 〃 | 711,291 | 〃 | △20,503 | 〃 |
| ①国債・地方債等 | 367,014 | 〃 | 348,498 | 〃 | △18,516 | 〃 |
| ②社債 | 284,461 | 〃 | 283,654 | 〃 | △806 | 〃 |
| ③その他 | 80,319 | 〃 | 79,139 | 〃 | △1,180 | 〃 |
| (3) その他 | 18,510 | 〃 | 27,036 | 〃 | 8,526 | 〃 |
| 計 | 754,541 | 〃 | 759,912 | 〃 | 5,370 | 〃 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,823百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,680百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 取得原価 | 中間連結貸借対照表計上額 | 差額 | ||||
| (1) 株式 | 4,109 | 百万円 | 19,031 | 百万円 | 14,922 | 百万円 |
| (2) 債券 | 690,007 | 〃 | 666,123 | 〃 | △23,883 | 〃 |
| ①国債・地方債等 | 347,305 | 〃 | 327,660 | 〃 | △19,644 | 〃 |
| ②社債 | 219,623 | 〃 | 218,707 | 〃 | △915 | 〃 |
| ③その他 | 123,078 | 〃 | 119,755 | 〃 | △3,323 | 〃 |
| (3) その他 | 18,510 | 〃 | 26,649 | 〃 | 8,139 | 〃 |
| 計 | 712,626 | 〃 | 711,804 | 〃 | △821 | 〃 |
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 1,565百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（中間連結貸借対照表計上額 1,545百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2024年３月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| 通貨 | 為替予約取引 | 61,971 | 1,051 | 1,051 |
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| 通貨 | 為替予約取引 | 113,283 | △2,305 | △2,305 |
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| １株当たり中間純利益金額 | 54円32銭 | 74円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 金額（百万円） |
4,682 | 6,217 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属す る中間純利益金額（百万円） |
4,682 | 6,217 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 86,206 | 83,791 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間979千株、当中間連結会計期間929千株）。
該当事項はありません。
（１）期末配当
2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 ……………………………………………… 2,542百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 30円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2024年６月４日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
（２）中間配当
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 3,545百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 42円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2024年12月５日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20241112120652
該当事項はありません。
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