YAMAU HOLDINGS CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第68期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	ヤマウホールディングス株式会社
【英訳名】	YAMAU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　有　田　徹　也
【本店の所在の場所】	福岡市中央区舞鶴三丁目２番１号　ヤマウビル７階
【電話番号】	092(718)2260
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　倉　智　清　敬
【最寄りの連絡場所】	福岡市早良区東入部五丁目15番７号
【電話番号】	092(872)3301
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　倉　智　清　敬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01211 52840 ヤマウホールディングス株式会社 YAMAU HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01211-000 2024-11-13 E01211-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01211-000 2024-09-30 E01211-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01211-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01211-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01211-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01211-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01211-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01211-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01211-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01211-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01211-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01211-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01211-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01211-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01211-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01211-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01211-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01211-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01211-000 2024-04-01 2024-09-30 E01211-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01211-000:ConcreteProductsManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01211-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01211-000:ConcreteStructureInspectionAndInvestigationReportableSegmentMember E01211-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01211-000:FloodGateAndSluiceManufacturingWorkAndMaintenanceReportableSegmentsMember E01211-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01211-000:GeologicalSurveyConsultingAndCivilEngineerinigWorkReportableSegmentsMember E01211-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01211-000:InformationEquipmentSalesAndMaintenanceReportableSegmentMember E01211-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01211-000:ManufacturingSalesAndInstallationOfExpansionDevicesForBridgesAndElevatedRoadsReportableSegmentMember E01211-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01211-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E01211-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01211-000 2023-09-30 E01211-000 2023-04-01 2024-03-31 E01211-000 2024-03-31 E01211-000 2023-04-01 2023-09-30 E01211-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01211-000:ConcreteProductsManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01211-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01211-000:ConcreteStructureInspectionAndInvestigationReportableSegmentMember E01211-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01211-000:FloodGateAndSluiceManufacturingWorkAndMaintenanceReportableSegmentsMember E01211-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01211-000:GeologicalSurveyConsultingAndCivilEngineerinigWorkReportableSegmentsMember E01211-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01211-000:InformationEquipmentSalesAndMaintenanceReportableSegmentMember E01211-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01211-000:ManufacturingSalesAndInstallationOfExpansionDevicesForBridgesAndElevatedRoadsReportableSegmentMember E01211-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01211-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E01211-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01211-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

中間連結会計期間 | 第68期

中間連結会計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,326,243 | 8,866,908 | 19,745,234 |
| 経常利益 | (千円) | 816,846 | 1,070,169 | 2,647,565 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 534,794 | 660,090 | 1,737,064 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 603,453 | 558,930 | 1,959,661 |
| 純資産額 | (千円) | 9,334,999 | 10,695,674 | 10,691,207 |
| 総資産額 | (千円) | 20,557,985 | 22,069,121 | 23,793,443 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | (円) | 87.40 | 107.88 | 283.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.95 | 48.02 | 44.46 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,991,572 | 1,873,857 | 3,135,612 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △341,446 | △200,027 | △581,473 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,059,047 | △848,682 | △1,306,580 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,145,084 | 5,626,711 | 4,801,563 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）

2024年４月１日付で、株式会社ヤマウを存続会社として、株式会社リペアエンジを吸収合併いたしました。

この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会社８社により構成されることとなりました。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 経営成績の状況

当当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、資源価格の高騰、物価上昇、国際的な情勢不安等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、先行きが見通せない資材・原材料・エネルギー価格の高騰や物流の2024年問題による影響等もあり、予断を許さない状況であります。

このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年４月から2027年３月までを計画期間とする「中期経営計画　Plan　Ｃ3（シーキューブ）」を策定し、新たなステージをスタートいたしました。2025年３月期を初年度とする長期ビジョンの１st　Stageである「Plan　Ｃ3（シーキューブ）」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に取り組んでまいります。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は88億66百万円（前中間連結会計期間比6.5％増）、営業利益が9億87百万円（前中間連結会計期間比25.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が6億60百万円（前中間連結会計期間比23.4％増）となりました。

当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動要因を有しております。

セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。

（コンクリート製品製造・販売事業）

コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。

当中間連結会計期間においては、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や、高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁並びに製造原価及び一般管理費の削減等に取り組んで参りました。

その結果、当中間連結会計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、高騰する資材・原材料の販売価格への転嫁や大口案件の出荷等により、売上高は、49億58百万円（前中間連結会計期間比15.8％増）、セグメント利益（営業利益）は８億35百万円（前中間連結会計期間比31.1％増）となりました。

（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。

当中間連結会計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の業績は、進行基準対応や原価回収基準対応の期末越え（2024年３月末）案件の増加により、売上高は、14億98百万円（前中間連結会計期間比42.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、54百万円（前中間連結会計期間は営業損失１億22百万円）となりました。なお、樋門ゲート補修工事時における海水流入事故に関し、当中間連結会計期間において合理的な見積りが可能となった費用11百万円を追加で引当計上しております。なお、当該事故にかかる保険金として9百万円を受領しております。

（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。

当中間連結会計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の業績は、前年度において大口のJV土木工事が完工したこと等により、売上高は、７億70百万円（前中間連結会計期間比23.3％減）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前中間連結会計期間比74.4％減）となりました。

（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）

橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。

当中間連結会計期間においては、製品販売において前年度のような特需がなかったこと等により、売上高は13億91百万円（前中間連結会計期間比14.8％減）、のれん償却後のセグメント利益（営業利益）は74百万円（前中間連結会計期間比55.7％減）となりました。

（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。

当中間連結会計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、１億45百万円（前中間連結会計期間比41.7％減）、セグメント損失（営業損失）は79百万円（前中間連結会計期間は営業損失65百万円）となりました。

（情報機器の販売及び保守事業）

情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。

当中間連結会計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は81百万円（前中間連結会計期間比7.4％減）、セグメント利益（営業利益）は18百万円（前中間連結会計期間比20.4％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。

当中間連結会計期間においては、不動産事業の売上高は１億37百万円（前中間連結会計期間比0.0％減）、セグメント利益（営業利益）は79百万円（前中間連結会計期間比1.6％増）となりました。

（2） 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、150億82百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が８億30百万円、商品及び製品が４億30百万円、仕掛品が１億41百万円、原材料及び貯蔵品が71百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が29億２百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、69億86百万円となりました。これは主として、有形固定資産が１百万円、無形固定資産が70百万円、投資その他の資産が１億81百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、220億69百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.6％減少し、102億41百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が５億42百万円、電子記録債務が３億50百万円、未払法人税等が１億32百万円、その他流動負債が４億76百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、11億31百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億57百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.2％減少し、113億73百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ0.0％増加し、106億95百万円となりました。これは、主として利益剰余金が１億33百万円増加し、その他の包括利益が１億14百万円減少したことによるものであります。

（3） キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により18億73百万円増加し、投資活動により2億円及び財務活動により8億48百万円減少したことにより、当中間連結会計期間末には56億26百万円（前中間連結会計期間は41億45百万円）となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、18億73百万円（前中間連結会計期間は19億91百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費で3億30百万円、売上債権の減少で29億24百万円資金が増加し、仕入債務の減少で8億93百万円、棚卸資産の増加で6億43百万円、法人税等の支払いで5億14百万円資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、2億円（前中間連結会計期間は3億41百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により3億38百万円資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、8億48百万円（前中間連結会計期間は10億59百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少により40百万円、長期借入金の返済による支出により2億31百万円及び配当金の支払いにより5億24百万円資金が減少したことによるものであります。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5） 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。

### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,224,000
計	25,224,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,306,000	6,306,000	東京証券取引所   スタンダード市場	（注）１、２、３
計	6,306,000	6,306,000	―	―

(注) １　当社の株式の単元株式は、100株であります。

２　当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。

３　議決権の有無及びその理由

議決権に制限はありません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年９月30日	―	6,306,000	―	800,000	―	300,000

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
福岡商事株式会社	福岡市中央区大名２－２－26	880	14.38
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町７－18	400	6.54
株式会社トクヤマ	山口県周南市御影町１－１	400	6.54
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12)	325	5.31
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２－13－１	222	3.63
株式会社鹿児島銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	鹿児島県鹿児島市金生町６－６ (東京都中央区晴海１－８－12)	195	3.19
元村　寿吉	名古屋市東区	178	2.92
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３－１－１	160	2.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	158	2.59
株式会社佐賀銀行	佐賀県佐賀市唐人２－７－20	130	2.12
計	－	3,049	49.83

(注) 　上記のほか当社所有の自己株式187千株があります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	187,100

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,109,600

61,096

同上

単元未満株式

普通株式	9,300

―

同上

発行済株式総数

6,306,000

―

―

総株主の議決権

―

61,096

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ヤマウホールディングス株式会社	福岡市中央区舞鶴 ３－２－１	187,100	―	187,100	2.97
計	―	187,100	―	187,100	2.97

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,022,867	5,853,320
		受取手形、売掛金及び契約資産								※2、※3 7,821,047	※2、※3 4,918,226
		電子記録債権								893,580	869,313
		商品及び製品								1,792,099	2,222,568
		仕掛品								242,601	384,340
		原材料及び貯蔵品								549,512	620,801
		その他								240,904	219,141
		貸倒引当金								△9,441	△5,213
		流動資産合計								16,553,171	15,082,500
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,450,992	2,352,709
			その他（純額）							2,499,656	2,596,436
			有形固定資産合計							4,950,649	4,949,146
		無形固定資産
			のれん							536,784	492,052
			顧客関連資産							365,000	328,500
			その他							48,683	58,967
			無形固定資産合計							950,468	879,520
		投資その他の資産
			投資有価証券							730,933	529,624
			その他							724,978	747,396
			貸倒引当金							△116,758	△119,065
			投資その他の資産合計							1,339,153	1,157,955
		固定資産合計								7,240,271	6,986,621
	資産合計									23,793,443	22,069,121
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,546,526	3,003,667
		電子記録債務								2,101,645	1,750,895
		短期借入金								3,253,348	3,138,715
		未払法人税等								517,304	384,966
		賞与引当金								353,591	360,450
		その他								2,079,660	1,603,037
		流動負債合計								11,852,076	10,241,732
	固定負債
		長期借入金								628,000	470,800
		退職給付に係る負債								150,721	161,581
		その他								471,436	499,333
		固定負債合計								1,250,158	1,131,715
	負債合計									13,102,235	11,373,447

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								800,000	800,000
		資本剰余金								755,477	755,477
		利益剰余金								8,686,522	8,820,388
		自己株式								△2,598	△2,616
		株主資本合計								10,239,400	10,373,248
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								348,225	235,672
		退職給付に係る調整累計額								△10,021	△12,040
		その他の包括利益累計額合計								338,203	223,632
	非支配株主持分									113,603	98,792
	純資産合計									10,691,207	10,695,674
負債純資産合計										23,793,443	22,069,121

 0104020_honbun_0844447253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 8,326,243 | 8,866,908 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,181,377 | 5,415,841 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,144,866 | 3,451,066 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 2,357,651 | ※1 2,463,526 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 787,215 | 987,540 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 163 | 396 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 12,063 | 11,195 |
| | 鉄屑処分収入 | | | | | | | | | 19,869 | 14,536 |
| | 利用分量配当金 | | | | | | | | | 22,758 | 47,647 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 3,328 | 1,920 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 762 | 6,485 |
| | その他 | | | | | | | | | 19,227 | 38,000 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 78,175 | 120,183 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 23,019 | 18,741 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 16,161 | 6,850 |
| | その他 | | | | | | | | | 9,362 | 11,961 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 48,543 | 37,553 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 816,846 | 1,070,169 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | ― | 14,289 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | ― | 14,289 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 会員権解約損 | | | | | | | | | ― | 11,817 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | ― | 11,817 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 816,846 | 1,072,642 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 339,725 | 386,866 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △68,741 | 12,274 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 270,984 | 399,140 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 545,862 | 673,501 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 11,068 | 13,411 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 534,794 | 660,090 |  

 0104035_honbun_0844447253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 545,862 | 673,501 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 60,676 | △112,552 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △3,086 | △2,018 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 57,590 | △114,570 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 603,453 | 558,930 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 592,384 | 545,519 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 11,068 | 13,411 | 

 0104050_honbun_0844447253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									816,846	1,072,642
	減価償却費									324,292	330,264
	のれん償却額									44,732	44,732
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3,328	△1,920
	賞与引当金の増減額（△は減少）									2,526	6,858
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									2,864	7,956
	受取利息及び受取配当金									△12,227	△11,592
	支払利息									23,019	18,741
	固定資産売却損益（△は益）									―	△14,289
	固定資産除却損									16,161	6,850
	会員権解約損									―	11,817
	売上債権の増減額（△は増加）									2,657,411	2,924,578
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△496,842	△643,497
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△11,319	△4,050
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									24,330	30,259
	その他の固定資産の増減額（△は増加）									△20,701	△14,990
	仕入債務の増減額（△は減少）									△809,023	△893,608
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△39,559	△185,110
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									95,140	△292,706
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									△87,213	7,370
	その他									25	24
	小計									2,527,134	2,400,328
	利息及び配当金の受取額									12,227	11,592
	利息の支払額									△21,492	△23,253
	法人税等の支払額									△526,297	△514,810
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,991,572	1,873,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△63,114	△36,505
	定期預金の払戻による収入									57,411	31,200
	有形固定資産の取得による支出									△332,963	△338,036
	有形固定資産の売却による収入									―	117,493
	無形固定資産の取得による支出									△2,779	△14,237
	投資有価証券の償還による収入									―	40,000
	預り保証金の返還による支出									△28	―
	預り保証金の受入による収入									28	―
	その他									―	60
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△341,446	△200,027

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△180,000	△40,000
	長期借入金の返済による支出									△437,195	△231,833
	自己株式の取得による支出									―	△18
	リース債務の返済による支出									△25,586	△24,107
	配当金の支払額									△396,710	△524,502
	非支配株主への配当金の支払額									△19,555	△28,222
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,059,047	△848,682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										591,078	825,147
現金及び現金同等物の期首残高										3,554,006	4,801,563
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 4,145,084	※1 5,626,711

 0104100_honbun_0844447253610.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2024年４月１日付で、株式会社ヤマウを存続会社とする吸収合併により、株式会社ヤマウと株式会社リペアエンジが合併いたしました。これにより、当中間連結会計期間より連結子会社株式会社リペアエンジは、連結の範囲から除外しております。

変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。

連結子会社の数　　　８社 ##### (会計方針の変更等)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 （追加情報）

当社連結子会社である開成工業株式会社が受注した、熊本県天草市河浦町久留における樋門ゲートの補修工事において、施工期間中の2024年２月28日深夜から29日未明にかけて海水が水路から流入し、堤内地側の田・畑・果樹園等を冠水させる事故が発生いたしました。

前連結会計年度では、本年度の当該事故に伴う生産者への所得補償、除塩費用及び土壌調査費用等、合理的な見積もりが可能な21,927千円を引当計上しておりました。また、当中間連結会計期間では、補償費用等の一部支払いにより引当金の取り崩しを行うとともに、一部の生産者に対する補償費用等の負担について、合理的な見積もりが可能となったため、追加で11,437千円を引当計上し、当中間連結会計期間末における引当金残高は22,868千円となりました。今後の土壌調査の結果により生産者への所得補償等の費用負担も見込まれますが、現時点ではその金額につき合理的な見積もりが困難であるため、当中間連結会計期間では計上しておりません。なお、当該事故による損害および事故関連費用については建設業総合賠償保険を付保しており、当中間連結会計期間において査定に至った9,341千円を受領しておりますが、現時点で当該損害に係る保険会社による査定に至っていないものについては、受取保険金の額を合理的に見積もることが困難であるため、当中間連結会計期間には反映しておりません。   

(中間連結貸借対照表関係)

１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
	21,334千円	14,528千円

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形割引高	865,322	千円	914,706	千円
受取手形裏書譲渡高	10,390	千円	13,224	千円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	83,522	千円	―	千円
電子記録債権	44,173	千円	―	千円
支払手形	83,008	千円	―	千円

(中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
給料	821,891	千円	876,980	千円
賞与引当金繰入額	97,545	千円	110,215	千円
退職給付費用	27,620	千円	29,468	千円

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため、中間連結会計期間に比べ中間連結会計期間以降の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。  

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金	4,406,297千円	5,853,320千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△261,212千円	△226,609千円
現金及び現金同等物	4,145,084千円	5,626,711千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	397,727	65.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	526,224	86.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業
売上高
一時点で移転される財	4,276,790	－	－	397,607	－
一定期間にわたり移転される財	－	1,048,209	1,004,950	1,235,848	243,153
顧客との契約から生じる収益	4,276,790	1,048,209	1,004,950	1,633,456	243,153
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,276,790	1,048,209	1,004,950	1,633,456	243,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,182	5,200	－	－	5,380
計	4,282,972	1,053,409	1,004,950	1,633,456	248,533
セグメント利益又は損失（△）	637,088	△122,757	77,051	167,319	△65,777

				(単位：千円)
	情報機器の販売及び保守事業	不動産事業	調整額 （注）1	中間連結損益計算書計上額 （注）2
売上高
一時点で移転される財	83,742	－	－	4,758,140
一定期間にわたり移転される財	－	－	－	3,532,162
顧客との契約から生じる収益	83,742	－	－	8,290,302
その他の収益	－	35,940	－	35,940
外部顧客への売上高	83,742	35,940	－	8,326,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,802	102,000	△123,564	－
計	88,544	137,940	△123,564	8,326,243
セグメント利益又は損失（△）	22,622	78,511	△6,844	787,215

（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業
売上高
一時点で移転される財	4,953,657	―	―	249,110	―
一定期間にわたり移転される財	―	1,498,648	770,680	1,142,351	145,019
顧客との契約から生じる収益	4,953,657	1,498,648	770,680	1,391,461	145,019
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	4,953,657	1,498,648	770,680	1,391,461	145,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,000	―	―	―	―
計	4,958,657	1,498,648	770,680	1,391,461	145,019
セグメント利益又は損失（△）	835,383	54,601	19,719	74,074	△79,815

				(単位：千円)
	情報機器の販売及び保守事業	不動産事業	調整額 （注）1	中間連結損益計算書計上額 （注）2
売上高
一時点で移転される財	71,567	―	―	5,274,335
一定期間にわたり移転される財	―	―	―	3,556,699
顧客との契約から生じる収益	71,567	―	―	8,831,035
その他の収益	―	35,873	―	35,873
外部顧客への売上高	71,567	35,873	―	8,866,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,404	102,000	△117,404	―
計	81,971	137,873	△117,404	8,866,908
セグメント利益又は損失（△）	18,005	79,755	△14,182	987,540

（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ

ります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益金額	87円40銭	107円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	534,794	660,090
普通株主に帰属しない金額　(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	534,794	660,090
普通株式の期中平均株式数(株)	6,118,887	6,118,878

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0844447253610.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0844447253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。