Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス |
| 【英訳名】 | Gamecard-Joyco Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野5-18-10アイセ上野ビル |
| 【電話番号】 | 03-6803-0301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 原 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野5-18-10アイセ上野ビル |
| 【電話番号】 | 03-6803-0301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 原 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E25169 62490 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス Gamecard-Joyco Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E25169-000 2023-03-31 E25169-000 2023-04-01 2024-03-31 E25169-000 2024-03-31 E25169-000 2023-04-01 2023-09-30 E25169-000 2023-09-30 E25169-000 2024-04-01 2024-09-30 E25169-000 2024-09-30 E25169-000 2024-11-13 E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25169-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E25169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20241113094502
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
中間連結会計期間 | 第14期
中間連結会計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日
至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日
至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,934 | 23,204 | 36,289 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,228 | 6,297 | 10,774 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,226 | 4,423 | 7,550 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,091 | 4,761 | 7,961 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,881 | 58,556 | 54,376 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,975 | 69,592 | 65,570 |
| 1株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | 296.80 | 301.78 | 527.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | - | 301.75 | 526.53 |
| 自己資本比率 | (%) | 83.2 | 84.1 | 82.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,447 | 6,965 | 6,196 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,081 | 2,924 | △1,387 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △273 | △608 | 317 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,195 | 31,510 | 22,228 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第13期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましては、2024年4月1日付で連結子会社である日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続会社、株式会社NCLを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
なお両社とも100%子会社であることから、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
第2四半期報告書_20241113094502
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、中東情勢等の地政学リスクの高まり、世界的な資源価額高騰による継続的な物価上昇、為替変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。
そうした中、遊技業界においては、引き続きスマートユニットへの入れ替えが好調に推移していることに加え、2024年7月の改刷に伴う需要も加わり売上は増収となったものの、利益率の低い紙幣識別機や通常ユニットなどの販売が増加したことにより、営業利益は微減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は23,204百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益は6,033百万円(同0.7%減)、経常利益は6,297百万円(同1.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,423百万円(同4.7%増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は69,592百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,021百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が7,275百万円、有価証券が2,007百万円増加した一方で、投資有価証券が2,559百万円、商品及び製品が1,941百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は11,036百万円となり、前連結会計年度末と比較し157百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が1,449百万円増加した一方で、未払法人税等が917百万円、その他流動負債が555百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は58,556百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,179百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が3,873百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9,282百万円増加し、31,510百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,965百万円の増加(前年同期比4,518百万円の増加)となりました。主な増減要因は税金等調整前中間純利益6,297百万円、棚卸資産の減少額1,958百万円、仕入債務の増加額1,446百万円による増加の一方で、法人税等の支払額2,788百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,924百万円の増加(前年同期比6,006百万円の増加)となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却3,090百万円による増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは608百万円の減少(前年同期比335百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額549百万円による減少であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は264百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2024年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,681,400 | 14,681,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 14,681,400 | 14,681,400 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
なお、2024年3月19日開催の取締役会において、2023年11月30日に発行した第2回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下、「本新株予約権」)につき、残存する全ての本新株予約権を取得することを決議し、2024年4月3日に本新株予約権の取得を完了し、同日開催の取締役会の決議を以て本新株予約権の全部を消却いたしました。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年9月30日 | - | 14,681,400 | - | 5,956 | - | 2,456 |
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| 株式会社SANKYO | 東京都渋谷区渋谷3-29-14 | 1,401 | 9.56 |
| マミヤ・オーピー株式会社 | 埼玉県飯能市新光1-1 | 1,176 | 8.02 |
| 株式会社平和 | 東京都台東区東上野1-16-1 | 612 | 4.17 |
| 株式会社大一商会 | 愛知県北名古屋市沖村西ノ川1 | 611 | 4.17 |
| 株式会社藤商事 | 大阪府大阪市中央区内本町1-1-4 | 611 | 4.17 |
| 株式会社ニューギン | 愛知県名古屋市中村区烏森町3-56 | 611 | 4.17 |
| 京楽産業.株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦3-24-4 | 611 | 4.17 |
| サミー株式会社 | 東京都品川区西品川1-1-1 | 611 | 4.17 |
| サクサ株式会社 | 東京都港区白金1-17-3 | 510 | 3.47 |
| 株式会社三洋物産 | 愛知県名古屋市千種区今池3-9-21 | 463 | 3.15 |
| 株式会社大都技研 | 東京都台東区東上野1-1-14 | 463 | 3.15 |
| 株式会社サンセイアールアンドディ | 愛知県名古屋市中区丸の内2-11-13 | 463 | 3.15 |
| 計 | - | 8,148 | 55.58 |
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 23,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,648,700 | 146,487 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,681,400 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 146,487 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が3株含まれております。
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス |
東京都台東区上野5-18-10 アイセ上野ビル | 23,400 | - | 23,400 | 0.15 |
| 計 | - | 23,400 | - | 23,400 | 0.15 |
該当事項はありません。
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1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,540 | 20,816 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,707 | 5,411 |
| 営業未収入金 | 359 | 298 |
| 有価証券 | 18,789 | 20,797 |
| 供託金 | 4,418 | 4,482 |
| 商品及び製品 | 9,613 | 7,671 |
| 原材料及び貯蔵品 | 208 | 190 |
| その他 | 731 | 657 |
| 流動資産合計 | 53,368 | 60,325 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 552 | 492 |
| 無形固定資産 | 924 | 698 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,257 | 6,697 |
| その他 | 1,501 | 1,409 |
| 貸倒引当金 | △32 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 10,725 | 8,075 |
| 固定資産合計 | 12,202 | 9,267 |
| 資産合計 | 65,570 | 69,592 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,338 | 4,788 |
| 営業未払金 | 3 | 5 |
| 未払法人税等 | 2,918 | 2,001 |
| 引当金 | 217 | 176 |
| その他 | 2,147 | 1,591 |
| 流動負債合計 | 8,626 | 8,563 |
| 固定負債 | ||
| 引当金 | 21 | 26 |
| 退職給付に係る負債 | 492 | 470 |
| その他 | 2,054 | 1,976 |
| 固定負債合計 | 2,567 | 2,473 |
| 負債合計 | 11,194 | 11,036 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,956 | 5,956 |
| 資本剰余金 | 5,518 | 5,518 |
| 利益剰余金 | 43,145 | 47,018 |
| 自己株式 | △28 | △28 |
| 株主資本合計 | 54,591 | 58,465 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △247 | 90 |
| その他の包括利益累計額合計 | △247 | 90 |
| 新株予約権 | 32 | - |
| 純資産合計 | 54,376 | 58,556 |
| 負債純資産合計 | 65,570 | 69,592 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 18,934 | 23,204 |
| 売上原価 | 10,057 | 14,469 |
| 売上総利益 | 8,877 | 8,734 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,801 | ※ 2,700 |
| 営業利益 | 6,075 | 6,033 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 62 | 68 |
| 受取配当金 | 10 | 30 |
| 特許料収入 | 78 | 76 |
| 投資有価証券売却益 | - | 90 |
| その他 | 8 | 1 |
| 営業外収益合計 | 159 | 267 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 固定資産除却損 | 2 | 0 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | - |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 6 | 2 |
| 経常利益 | 6,228 | 6,297 |
| 特別損失 | | |
| 事業撤退損 | 145 | - |
| その他 | 11 | - |
| 特別損失合計 | 156 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,072 | 6,297 |
| 法人税等 | 1,845 | 1,874 |
| 中間純利益 | 4,226 | 4,423 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,226 | 4,423 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | 4,226 | 4,423 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △134 | 338 |
| その他の包括利益合計 | △134 | 338 |
| 中間包括利益 | 4,091 | 4,761 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,091 | 4,761 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,072 | 6,297 |
| 減価償却費 | 353 | 338 |
| 長期前払費用償却額 | 91 | 91 |
| 差入保証金償却額 | 36 | 2 |
| 固定資産除却損 | 2 | 0 |
| 事業撤退損 | 24 | - |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △90 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1 | △1 |
| 株主優待引当金の増減額(△は減少) | △34 | △30 |
| その他の引当金の増減額(△は減少) | △30 | △6 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 31 | △21 |
| 受取利息及び受取配当金 | △72 | △98 |
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △1,040 | 350 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △2,703 | 1,958 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 177 | 1,446 |
| カード未精算勘定の増減額(△は減少) | 17 | 0 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | △19 | 76 |
| 長期未収入金の増減額(△は増加) | 21 | - |
| 未払金の増減額(△は減少) | 96 | △213 |
| 長期預り金の増減額(△は減少) | △55 | △64 |
| 預り金の増減額(△は減少) | △17 | △29 |
| その他 | 8 | △370 |
| 小計 | 2,962 | 9,639 |
| 利息及び配当金の受取額 | 83 | 91 |
| 利息の支払額 | △22 | △2 |
| 法人税等の支払額 | △649 | △2,788 |
| 法人税等の還付額 | 73 | 27 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,447 | 6,965 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △18,036 | △18,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 15,300 | 18,000 |
| 供託金の預入による支出 | △60 | △64 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △107 | △7 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 3,090 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15 | △0 |
| 差入保証金の差入による支出 | △137 | △93 |
| 差入保証金の回収による収入 | 0 | 0 |
| 貸付けによる支出 | △30 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 4 | - |
| その他 | 0 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,081 | 2,924 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - |
| 配当金の支払額 | △249 | △549 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △23 | △26 |
| 新株予約権の買入消却による支出 | - | △32 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △273 | △608 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △906 | 9,282 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,102 | 22,228 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,195 | ※ 31,510 |
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NCLは、同じく当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社は、2024年8月26日開催の取締役会において、使用事務所の一部移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ24百万円減少しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||||
| 加盟店 | 4店舗 | 4百万円 | 加盟店 | 3店舗 | 2百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 給与手当 | 518百万円 | 482百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 155 〃 | 140 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19 〃 | 7 〃 |
| 退職給付費用 | 27 〃 | 24 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 〃 | △0 〃 |
| 研究開発費 | 341 〃 | 264 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 現金及び預金 | 11,197百万円 | 20,816百万円 |
| 取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 4,998 〃 | 10,693 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 16,195百万円 | 31,510百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 249 | 17.50 | 2023年3月31日 | 2023年6月23日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 320 | 22.50 | 2023年9月30日 | 2023年12月1日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年5月9日 取締役会 |
普通株式 | 549 | 37.50 | 2024年3月31日 | 2024年6月21日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 732 | 50.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月2日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社間の合併)
当社は2024年2月8日開催の取締役会において、同年2月26日連結子会社である日本ゲームカード株式会社及び株式会社NCLにて開催の取締役会決議を前提条件として、日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社NCLを吸収合併消滅子会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年4月1日付で吸収合併が完了いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
| 結合企業の名称 | 日本ゲームカード株式会社 |
| 事業の内容 | パチンコプリペイドカードシステム関連 |
| 被結合企業の名称 | 株式会社NCL |
| 事業の内容 | キャッシュレス事業の調査・研究 |
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社とし、株式会社NCLを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
日本ゲームカード株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社NCLは、キャッシュレス事業の調査・研究及び開発を目的に2022年4月1日付で当社の100%子会社として設立されました。当初の目的である調査・研究については一定の目途がついたことから経営基盤を集約し強化を図ることが必要と判断し、グループ内会社組織の再編を行うことを決定しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
| 売上高 | |
| 機器 | 15,019 |
| カード | 1,230 |
| システム使用料 | 2,314 |
| その他 | 346 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,911 |
| その他の収益 | 23 |
| 外部顧客への売上高 | 18,934 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
| 売上高 | |
| 機器 | 18,224 |
| カード | 1,305 |
| システム使用料 | 2,127 |
| その他 | 1,538 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,196 |
| その他の収益 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 23,204 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| (1)1株当たり中間純利益金額 | 296円80銭 | 301円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
4,226 | 4,423 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
4,226 | 4,423 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,239 | 14,657 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 | - | 301円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整金額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(千株) | - | 1 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき自己株式を取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
自己株式の取得に係る決議の内容
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、株価を含む市場環境などを総合的に勘案し機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2)自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 700,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.77%)
③株式の取得価額の総額 1,500,000千円(上限)
④取得期間 2024年11月12日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付け
自己株式の取得結果
上記買付による取得の結果、2024年11月12日に当社普通株式635,000株を1,318,260千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
第13期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末配当について、2024年5月9日開催の取締役会において、2024円3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 549百万円
② 1株当たりの金額 37円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月21日
第14期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 732百万円
② 1株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月2日
第2四半期報告書_20241113094502
該当事項はありません。
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