SHOFU INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第153期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	株式会社松風
【英訳名】	SHOFU INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  社長執行役員  髙 見 哲 夫
【本店の所在の場所】	京都市東山区福稲上高松町11番地
【電話番号】	(075)561-1112(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  森 本  隆
【最寄りの連絡場所】	京都市東山区福稲上高松町11番地
【電話番号】	(075)561-1112(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  森 本  隆
【縦覧に供する場所】	株式会社松風  東京支社 (東京都文京区湯島三丁目16番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01183 79790 株式会社松風 SHOFU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01183-000 2024-11-13 E01183-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01183-000 2024-09-30 E01183-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01183-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01183-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01183-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01183-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01183-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01183-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01183-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01183-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01183-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01183-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01183-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01183-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01183-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01183-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01183-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01183-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01183-000 2024-04-01 2024-09-30 E01183-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01183-000:DentalRelatedReportableSegmentsMember E01183-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01183-000:NailRelatedReportableSegmentsMember E01183-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01183-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01183-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01183-000 2023-09-30 E01183-000 2023-04-01 2024-03-31 E01183-000 2024-03-31 E01183-000 2023-04-01 2023-09-30 E01183-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01183-000:DentalRelatedReportableSegmentsMember E01183-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01183-000:NailRelatedReportableSegmentsMember E01183-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01183-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01183-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01183-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第152期

中間連結会計期間 | 第153期

 中間連結会計期間 | 第152期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,447 | 18,887 | 35,080 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,387 | 3,006 | 5,118 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,559 | 2,364 | 3,655 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,474 | 700 | 7,157 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,283 | 41,605 | 41,609 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,620 | 48,757 | 50,093 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 43.99 | 66.58 | 103.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 43.78 | 66.32 | 102.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.6 | 85.1 | 82.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,180 | 1,012 | 3,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,017 | △474 | △1,295 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,601 | △893 | △2,096 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,775 | 8,890 | 9,024 |

(注)  １.　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.  当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。   ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（デンタル関連事業）

当中間連結会計期間において、新たに設立した常州松風歯科有限公司を連結の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来の見通しにかかわる記述については、当半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少し、48,757百万円となりました。保有する投資有価証券の時価の下落による減少が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,332百万円減少し、7,151百万円となりました。長期繰延税金負債などの固定負債の減少が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、41,605百万円となりました。その他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇し、85.1%となりました。

② 経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、景気の持ち直しの動きがみられるものの、欧米各国における高い金利水準の継続、地政学リスクの高まりによる景気の下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。国内経済についても、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外景気の下振れリスクや物価上昇による影響など、先行きの不透明感を払拭できない状況が続きました。

当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくために、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を目指しております。2024年４月より新たにスタートした４ヵ年の第五次中期経営計画では、その達成に向けた最終期間として中長期における重点課題への取り組みを進めております。

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、18,887百万円と前年同期比2,439百万円(14.8%)の増収となりました。売上高に含まれる海外売上高は、11,233百万円(対売上高59.5%)と前年同期比1,763百万円(18.6%)の増収となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により3,042百万円と前年同期比887百万円(41.2%)の増益となりました。

経常利益は、為替差益が為替差損に転じたことや当社主催会費用の増加などにより営業外損益が減少したものの増収効果により、3,006百万円と前年同期比618百万円(25.9%)の増益となりました。

税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、2,364百万円と前年同期比805百万円(51.7%)の増益となりました。

これらの結果、売上高、営業利益、経常利益、中間純利益ともに当中間連結会計期間として、過去最高の業績となりました。

セグメントの業績

① デンタル関連事業

国内では、前期に発売を開始したデジタルカメラ「アイスペシャル C-Ⅴ」や、歯科切削加工用セラミックス「松風ディスクZRルーセントスープラ」、歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックPEEK」などのCAD/CAM関連製品が売上に寄与し、前年同期比増収となりました。海外では、米国や中国を含むアジア地域を中心に既存製品の拡販が進むなど堅調に推移し、さらに為替変動の影響もあり、前年同期比増収となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、17,717百万円と前年同期比2,503百万円(16.5%)の増収となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により営業利益は3,073百万円と前年同期比955百万円(45.1%)の増益となりました。

② ネイル関連事業

国内では、台湾において販売が好調なネイルケア製品を日本国内でも販売を開始し、売上に貢献しましたが、主力であるジェルネイル製品の売上が減少し、前年同期比減収となりました。

海外では、米国においてインフレの影響による消費の落ち込みが続いており、また台湾でもジェルネイル製品の売上が伸び悩んだことから、前年同期比減収となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,122百万円と前年同期比75百万円(6.3%)の減収となりました。利益面は販売費及び一般管理費の増加もあり、営業損失40百万円と前年同期比68百万円の減益となりました。

③ その他の事業

当社グループの株式会社松風プロダクツ京都において、歯科用研磨材の生産技術を応用し、工業用研磨材を製造販売しております。当中間連結会計期間の売上高は、47百万円と前年同期比11百万円(31.7%)の増収となり、営業利益は6百万円と前年同期比0.3百万円（5.8％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、133百万円(1.5%)減少し、8,890百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,012百万円のプラス(前年同期比168百万円の減少)となりました。

これは主に税金等調整前中間純利益3,385百万円によるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、474百万円のマイナス(前年同期比543百万円の増加)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出531百万円によるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、893百万円のマイナス(前年同期比707百万円の増加)となりました。

これは主に親会社による配当金の支払額745百万円や、長期借入金の返済による支出81百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間は研究開発費として、978百万円を投入いたしました。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

(注)　2024年５月１日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は64,000,000株増加し、128,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	17,894,089	35,788,178	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	17,894,089	35,788,178	―	―

(注)　2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。

これにより株式数は17,894,089株増加し、発行済株式総数は35,788,178株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	17,894	－	5,968	－	6,071

(注)　2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が17,894,089株増加しております。

#### (5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三井化学株式会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１号	3,580	20.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	1,440	8.10
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る 薬師前町700	712	4.00
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	646	3.63
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１－３８	602	3.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	554	3.12
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	448	2.52
松風社員持株会	京都市東山区福稲上高松町11 ㈱松風内	338	1.90
株式会社SCREENホールディングス	京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１	330	1.85
日本新薬株式会社	京都府京都市南区吉祥院西ノ庄門口町１４	270	1.51
計	―	8,923	50.20

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）   1,440千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）   554千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	121,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

177,470

―

17,747,000

単元未満株式

普通株式	25,689

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

17,894,089

―

―

総株主の議決権

―

177,470

―

(注)１．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社松風	京都市東山区福稲上高松町11番地	121,400	―	121,400	0.67
計	―	121,400	―	121,400	0.67

(注)　2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,716	9,462
		受取手形及び売掛金								4,539	4,271
		商品及び製品								7,312	8,197
		仕掛品								1,741	1,821
		原材料及び貯蔵品								1,237	1,326
		その他								648	1,184
		貸倒引当金								△15	△36
		流動資産合計								25,179	26,226
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							11,958	11,944
				減価償却累計額						△6,705	△6,779
				建物及び構築物（純額）						5,252	5,164
			その他							13,258	13,381
				減価償却累計額						△8,276	△8,360
				その他（純額）						4,981	5,020
			有形固定資産合計							10,234	10,185
		無形固定資産								524	560
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,553	9,227
			退職給付に係る資産							1,875	1,873
			その他							733	689
			貸倒引当金							△6	△5
			投資その他の資産合計							14,155	11,784
		固定資産合計								24,914	22,530
	資産合計									50,093	48,757

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,378	1,032
		1年内返済予定の長期借入金								281	200
		未払法人税等								880	1,114
		契約負債								75	95
		役員賞与引当金								63	38
		その他								2,914	2,672
		流動負債合計								5,593	5,153
	固定負債
		退職給付に係る負債								228	217
		その他								2,661	1,781
		固定負債合計								2,890	1,998
	負債合計									8,484	7,151
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,968	5,968
		資本剰余金								6,134	6,151
		利益剰余金								20,964	22,583
		自己株式								△297	△239
		株主資本合計								32,770	34,464
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,094	3,381
		為替換算調整勘定								2,620	2,724
		退職給付に係る調整累計額								963	907
		その他の包括利益累計額合計								8,678	7,013
	新株予約権									79	61
	非支配株主持分									82	66
	純資産合計									41,609	41,605
負債純資産合計										50,093	48,757

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 16,447 | 18,887 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 6,510 | 7,543 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 9,936 | 11,343 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 7,781 | ※ 8,301 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,155 | 3,042 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 26 | 42 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 99 | 100 |
| | 会費収入 | | | | | | | | | 88 | 83 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 202 | - |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | - | 6 |
| | その他 | | | | | | | | | 100 | 127 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 517 | 360 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 13 | 4 |
| | 当社主催会費用 | | | | | | | | | 202 | 222 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 133 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 15 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 51 | 36 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 284 | 396 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,387 | 3,006 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 378 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 378 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,387 | 3,385 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 813 | 1,016 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,574 | 2,368 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 14 | 4 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,559 | 2,364 |  

 0104035_honbun_0275547253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,574 | 2,368 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 919 | △1,713 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,024 | 101 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △42 | △55 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,900 | △1,667 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,474 | 700 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,456 | 699 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 18 | 1 |  

 0104050_honbun_0275547253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									2,387	3,385
	減価償却費									538	485
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									39	21
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△62	△88
	受取利息及び受取配当金									△125	△143
	支払利息									13	4
	為替差損益（△は益）									43	△82
	持分法による投資損益（△は益）									15	△6
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△378
	売上債権の増減額（△は増加）									△88	204
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△848	△1,071
	仕入債務の増減額（△は減少）									△349	△270
	その他									234	△400
	小計									1,799	1,659
	利息及び配当金の受取額									219	227
	利息の支払額									△11	△4
	和解金の受取額									21	21
	法人税等の支払額									△848	△891
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,180	1,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△329	△410
	定期預金の払戻による収入									499	528
	有形固定資産の取得による支出									△1,165	△531
	有形固定資産の売却による収入									17	18
	無形固定資産の取得による支出									△27	△51
	投資有価証券の取得による支出									-	△320
	投資有価証券の売却による収入									-	484
	貸付けによる支出									△3	△1
	貸付金の回収による収入									6	4
	その他									△15	△196
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,017	△474
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△37	△48
	長期借入金の返済による支出									△801	△81
	自己株式の増減額（△は増加）									△0	△1
	配当金の支払額									△743	△745
	非支配株主への配当金の支払額									△18	△17
	ストックオプションの行使による収入									0	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,601	△893
現金及び現金同等物に係る換算差額										383	222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,055	△133
現金及び現金同等物の期首残高										8,830	9,024
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 7,775	※ 8,890

 0104100_honbun_0275547253610.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更） 　当中間連結会計期間より、新たに設立した常州松風歯科有限公司を連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) (有形固定資産の減価償却方法の変更) 　従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、主として定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。 　当社グループは、国内事業の基盤を維持・強化しつつ、経営資源の配分を海外にシフトし、海外事業の拡大、経営全体のグローバル化を推し進めている中で、新たに策定された第５次中期経営計画（2025年3月期-2028年3月期）において海外も含めた生産拠点の再配置を計画しております。これを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、グループ全体で生産体制の全体最適化を図ることにより、今後は有形固定資産については長期安定的に生産、稼働し、投資の効果が平均的に生ずると見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断しました。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の減価償却費は77百万円減少しました。その結果、営業利益は62百万円増加し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ63百万円増加しております。

	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しています。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
コミットメントラインの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	―百万円	―百万円
差引残高	2,000百万円	2,000百万円

(中間連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
役員報酬及び給料手当	2,533	百万円	2,815	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金	8,354百万円	9,462百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△579百万円	△572百万円
現金及び現金同等物	7,775百万円	8,890百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	743	42.00	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	354	20.00	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月17日 取締役会	普通株式	745	42.00	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	639	36.00	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

(注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
デンタル 関連事業	ネイル 関連事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,214	1,197	35	16,447	―	16,447
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	2	2	△2	―
計	15,214	1,197	38	16,450	△2	16,447
セグメント利益	2,117	28	5	2,152	2	2,155

(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
デンタル 関連事業	ネイル 関連事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,717	1,122	47	18,887	―	18,887
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	1	1	△1	―
計	17,717	1,122	49	18,889	△1	18,887
セグメント利益又は損失(△)	3,073	△40	6	3,039	2	3,042

(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益が、デンタル関連事業で61百万円、ネイル関連事業で０百万円、その他の事業で０百万円増加しています。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
デンタル 関連事業	ネイル 関連事業	その他の 事業
日本	6,609	696	35	7,341
北米・中南米	1,847	119	―	1,967
欧州	3,579	―	―	3,579
アジア	3,178	381	―	3,559
顧客との契約から生じる収益	15,214	1,197	35	16,447
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	15,214	1,197	35	16,447

（注）外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
デンタル 関連事業	ネイル 関連事業	その他の 事業
日本	7,345	669	47	8,062
北米・中南米	2,359	91	―	2,451
欧州	4,077	―	―	4,077
アジア	3,934	361	―	4,295
顧客との契約から生じる収益	17,717	1,122	47	18,887
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	17,717	1,122	47	18,887

（注）外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	43.99円	66.58円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,559	2,364
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	1,559	2,364
普通株式の期中平均株式数(千株)	35,443	35,516
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	43.78円	66.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	169	135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

株式分割

当社は、2024年５月１日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割により最低投資金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大をはかることを目的としております。

２．株式分割の内容

（1）分割の方法

2024年９月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	17,894,089株
今回の分割により増加する株式数	17,894,089株
株式分割後の発行済株式総数	35,788,178株
株式分割後の発行可能株式総数	128,000,000株

３．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

４．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月1日を効力発生日として当社定款の一部を変更いたしました。

（2）変更の内容

変更の内容は下記のとおりです。（下線は変更部分を示しております。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は 　　　 6,400万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は 　　　 １億2,800万株とする。

５．その他

（1）資本金の額の変更

今回の株式分割に伴う当社の資本金の額の変更はありません。

（2）配当について

今回の株式分割は、2024年10月１日を効力発生日としておりますので、2024年９月30日を基準日とする2025年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数が対象となります。

（3）株主優待について

当社では、下記の株主様ご優待制度を設けておりますが、今回の株式分割に伴う変更はありません。

自社製品のご提供	対象：毎年３月31日現在の株主名簿に記録された       １単元(100株)以上保有の株主様
自社製品のご優待価格販売	対象：毎年３月31日現在の株主名簿に記録された       全ての株主様
ネイル製品のご優待価格販売	対象：毎年９月30日現在の株主名簿に記録された       全ての株主様

2024年５月17日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                     745百万円

②  １株当たりの金額                                  42円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2024年６月５日

また、第153期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                     639百万円

②  １株当たりの金額                                  36円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2024年11月29日

(注) 「１株当たりの金額」については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。 

 0201010_honbun_0275547253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。