AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Fujii Sangyo Corporation

Interim Report Nov 13, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0729647253610.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第71期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 藤井産業株式会社
【英訳名】 Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  藤 井 昌 一
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地3
【電話番号】 028(662)6060 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート本部長  渡 邉 純 一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地3
【電話番号】 028(662)6060
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート本部長  渡 邉 純 一
【縦覧に供する場所】 藤井産業株式会社 東京支店

(東京都千代田区内神田一丁目2番10号(羽衣ビル3階))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02747 99060 藤井産業株式会社 Fujii Sangyo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02747-000 2024-11-13 E02747-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02747-000 2024-09-30 E02747-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02747-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02747-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02747-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02747-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02747-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02747-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02747-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02747-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02747-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02747-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02747-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02747-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02747-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02747-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02747-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02747-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02747-000 2024-04-01 2024-09-30 E02747-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:InfrastructureSolutionsCompanyReportableSegmentMember E02747-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:KomatsuTochigiReportableSegmentMember E02747-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:MaterialInnovationsCompanyReportableSegmentMember E02747-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02747-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02747-000 2023-09-30 E02747-000 2023-04-01 2024-03-31 E02747-000 2024-03-31 E02747-000 2023-04-01 2023-09-30 E02747-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:InfrastructureSolutionsCompanyReportableSegmentMember E02747-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:KomatsuTochigiReportableSegmentMember E02747-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02747-000:MaterialInnovationsCompanyReportableSegmentMember E02747-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02747-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02747-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02747-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0729647253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

中間連結会計期間 | 第71期

中間連結会計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 40,985,407 | 42,561,656 | 91,059,805 |
| 経常利益 | (千円) | 2,412,966 | 2,437,728 | 5,585,900 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 1,537,570 | 1,504,668 | 3,657,766 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,900,907 | 1,387,939 | 4,357,026 |
| 純資産額 | (千円) | 34,486,404 | 37,421,058 | 36,730,747 |
| 総資産額 | (千円) | 57,617,476 | 62,315,986 | 64,630,362 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 181.67 | 177.93 | 432.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 56.09 | 56.37 | 53.27 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,857,233 | 3,942,630 | 1,935,562 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 157,081 | △1,020,034 | 2,659 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △538,460 | △703,629 | △750,235 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 18,431,354 | 20,362,451 | 18,143,485 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0729647253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、インフラ整備の工事拡大や旺盛なインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな持ち直し傾向が見られました。一方で、円安による原材料価格や資源価格の高騰、物価上昇などコスト負担の増加に加え、中東などの地政学リスクもあり、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。

このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。

当中間連結会計期間における連結成績は、売上高425億61百万円(前年同期比3.8%増)、経常利益24億37百万円(前年同期比1.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、15億4百万円(前年同期比2.1%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益が前期比減少しているのは、前中間連結会計期間において特別利益70百万円(投資有価証券売却益)があったためです。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(マテリアルイノベーションズカンパニー)

電設資材事業は、省エネリニューアル需要による高圧受電設備及び設備用エアコンの販売が好調でした。また、ケーブル銅ベースの高値が売り上げを押し上げ、前期を上回る売上高となりました。

建設資材事業は、東京、栃木、茨城エリアにおいて低調な推移となりましたが、埼玉、千葉エリアにおいては堅調に推移したため、前期を上回る売上高となりました。

情報ソリューション事業は、情報通信工事が本社及びつくば・千葉エリアで堅調に推移し、情報インフラ関連は文教と官庁向けPCが順調に推移したことにより、前期を上回る売上高となりました。

コンクリート圧送は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は239億59百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

(インフラソリューションズカンパニー)

機器制御事業は、医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に主力製品の販売や設備投資案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

総合建築事業は、本社、東京、東北、名古屋エリアで堅調に推移したものの着工の延期などの影響により前期を下回る売上高となりました。

環境エネルギー事業は前期にありました大型案件の反動により前期を下回る売上高となりました。

設備システム事業は、本社および新規出店した埼玉エリアで堅調な推移となり前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は142億49百万円(前年同期比0.2%減)となりました。

(コマツ栃木)

土木建設機械事業は、新車販売を中心に前年度売上は順調に増加しましたが、今期はその反動と県内公共投資や土木工事の低調も重なり、サービスメンテナンスも含め、前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は34億47百万円(前年同期比3.0%減)となりました。

(その他)

再生可能エネルギー発電は、天候等の影響がありつつも前期並みの売上高になりました。路面切削工事は、受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高になりました。計測機器等の販売は、受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高になりました。

この結果、売上高は9億6百万円(前年同期比6.0%増)となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億14百万円減少し、623億15百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億61百万円減少し、477億24百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億46百万円増加し、145億91百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ30億52百万円減少し、221億38百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、27億56百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ6億90百万円増加し、374億21百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より22億18百万円増加し、203億62百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、39億42百万円(前年同期は18億57百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、10億20百万円(前年同期は1億57百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は、7億3百万円(前年同期は5億38百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

④ 研究開発活動

該当事項はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM&Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率5%超を目標として事業を展開しております。 

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高425億61百万円(前年同期比3.8%増)、連結営業利益20億85百万円(前年同期比1.9%減)、連結経常利益24億37百万円(前年同期比1.0%増)となりました。特別損益につきましては、特別利益16百万円(投資有価証券売却益16百万円)を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は15億4百万円(前年同期比2.1%減)となりました。

セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0729647253610.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,010,000 10,010,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数   100株
10,010,000 10,010,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
10,010,000 1,883,650 2,065,090
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
藤井 昌一 栃木県宇都宮市 971 11.48
藤和コンサル㈱ 栃木県宇都宮市平出工業団地41-3 915 10.81
藤井産業取引先持株会 栃木県宇都宮市平出工業団地41-3 767 9.07
藤井 幸子 栃木県宇都宮市 610 7.21
㈱足利銀行 栃木県宇都宮市桜4-1-25 394 4.66
小林 保子 東京都目黒区 366 4.33
㈱群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地 308 3.64
杉本電機産業㈱ 神奈川県川崎市川崎区渡田向町6-5 300 3.54
藤井産業社員持株会 栃木県宇都宮市平出工業団地41-3 294 3.48
INTERACTIVE BROKERS LLC

 (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

 (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
254 3.01
5,183 61.22

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,542,400

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,463,900

84,639

同上

単元未満株式

普通株式 3,700

同上

発行済株式総数

10,010,000

総株主の議決権

84,639

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

藤井産業株式会社
栃木県宇都宮市

平出工業団地41-3
1,542,400 1,542,400 15.41
1,542,400 1,542,400 15.41

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0729647253610.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0729647253610.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,143,485 20,362,451
受取手形、売掛金及び契約資産 ※ 25,351,174 19,731,967
商品 3,497,643 3,183,367
未成工事支出金 1,114,891 1,282,078
原材料及び貯蔵品 8,059 7,864
その他 2,360,942 3,226,190
貸倒引当金 △90,843 △69,915
流動資産合計 50,385,354 47,724,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,709,061 2,626,774
機械装置及び運搬具(純額) 2,336,174 2,235,640
土地 3,183,449 3,183,449
その他(純額) 767,279 1,186,348
有形固定資産合計 8,995,965 9,232,212
無形固定資産
のれん 84,369 60,263
その他 67,793 63,457
無形固定資産合計 152,162 123,721
投資その他の資産
投資有価証券 3,630,180 3,849,285
その他 1,596,334 1,514,473
貸倒引当金 △129,634 △127,711
投資その他の資産合計 5,096,880 5,236,047
固定資産合計 14,245,007 14,591,981
資産合計 64,630,362 62,315,986
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 17,128,433 14,040,489
短期借入金 1,000,000 1,000,000
未払法人税等 1,259,484 915,757
契約負債 3,327,167 4,321,232
賞与引当金 1,079,300 945,130
役員賞与引当金 138,600 71,575
工事損失引当金 3,200
1年内償還予定の社債 6,000
その他 1,252,321 841,452
流動負債合計 25,191,306 22,138,837
固定負債
社債 60,000 60,000
役員退職慰労引当金 25,839 28,619
退職給付に係る負債 997,431 1,003,322
その他 1,625,036 1,664,148
固定負債合計 2,708,307 2,756,090
負債合計 27,899,614 24,894,927
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,075,687 2,075,627
利益剰余金 30,409,424 31,279,025
自己株式 △970,478 △970,581
株主資本合計 33,398,283 34,267,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 999,194 825,352
退職給付に係る調整累計額 33,217 33,047
その他の包括利益累計額合計 1,032,411 858,399
非支配株主持分 2,300,052 2,294,936
純資産合計 36,730,747 37,421,058
負債純資産合計 64,630,362 62,315,986

 0104020_honbun_0729647253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 40,985,407 | 42,561,656 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 34,065,957 | 35,401,759 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 6,919,449 | 7,159,896 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 4,794,025 | ※ 5,074,266 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,125,423 | 2,085,629 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2,947 | 2,871 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 56,377 | 64,204 |
| | 仕入割引 | | | | | | | | | 136,760 | 145,135 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 25,047 | 30,721 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 15,936 | 25,240 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 1,175 | 22,851 |
| | その他 | | | | | | | | | 84,714 | 97,705 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 322,959 | 388,731 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 6,220 | 16,111 |
| | 賃貸費用 | | | | | | | | | 7,400 | 8,059 |
| | 保守補償費用 | | | | | | | | | 12,691 | 4,679 |
| | その他 | | | | | | | | | 9,105 | 7,783 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 35,417 | 36,633 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,412,966 | 2,437,728 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 70,280 | 16,860 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 70,280 | 16,860 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,483,247 | 2,454,589 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 841,959 | 856,352 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,641,288 | 1,598,236 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 103,717 | 93,568 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,537,570 | 1,504,668 |  

 0104035_honbun_0729647253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,641,288 | 1,598,236 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 259,291 | △210,768 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 397 | △170 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | △68 | 642 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 259,619 | △210,296 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,900,907 | 1,387,939 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,736,611 | 1,330,656 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 164,296 | 57,283 |  

 0104050_honbun_0729647253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,483,247 2,454,589
減価償却費 351,814 352,539
のれん償却額 24,105 24,105
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,315 △22,851
賞与引当金の増減額(△は減少) △183,493 △134,169
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △56,075 △67,025
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 30,849 5,645
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △193,652 2,780
受取利息及び受取配当金 △59,325 △67,076
支払利息 6,220 16,111
持分法による投資損益(△は益) △15,936 △25,240
売上債権の増減額(△は増加) 3,319,148 5,619,207
棚卸資産の増減額(△は増加) △438,739 147,284
仕入債務の増減額(△は減少) △3,543,893 △3,087,944
投資有価証券売却損益(△は益) △70,280 △16,860
工事損失引当金の増減額(△は減少) 2,990 3,200
その他の流動負債の増減額(△は減少) 1,218,862 552,178
その他 △282,543 △760,119
小計 2,591,982 4,996,355
利息及び配当金の受取額 60,369 68,120
利息の支払額 △6,219 △16,390
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △788,898 △1,105,454
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,857,233 3,942,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △100,076 △508,706
投資有価証券の取得による支出 △11,182 △508,778
投資有価証券の売却による収入 269,226 146
無形固定資産の取得による支出 △861 △5,166
その他 △24 2,468
投資活動によるキャッシュ・フロー 157,081 △1,020,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △12,117
長期借入れによる収入 11,376
長期借入金の返済による支出 △68,259
社債の償還による支出 △6,000 △6,000
自己株式の取得による支出 △78 △102
配当金の支払額 △423,381 △635,066
非支配株主への配当金の支払額 △40,000 △62,400
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △60
財務活動によるキャッシュ・フロー △538,460 △703,629
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,475,855 2,218,965
現金及び現金同等物の期首残高 16,955,498 18,143,485
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 18,431,354 ※ 20,362,451

 0104100_honbun_0729647253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

該当事項はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。また、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形及び売掛金 444,176 千円 千円
支払手形及び買掛金 85,681
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
従業員給与手当 1,928,478 千円 2,012,961 千円
賞与引当金繰入額 728,522 781,115
役員賞与引当金繰入額 51,924 71,575
退職給付費用 39,575 37,562
確定拠出年金掛金 65,434 64,672
役員退職慰労引当金繰入額 5,646 2,780
減価償却費 120,000 98,931
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 18,431,354 千円 20,362,451 千円
現金及び現金同等物 18,431,354 千円 20,362,451 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 423,381 50 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

 (千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月13日

取締役会
普通株式 211,689 25 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 635,066 75 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

 (千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月13日

取締役会
普通株式 211,688 25 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金

 0104110_honbun_0729647253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
マテリアル

イノベーションズ

カンパニー
インフラ

ソリューションズ

カンパニー
コマツ栃木
売上高
北関東エリア 15,897,635 8,943,204 3,555,213 28,396,053 737,162 29,133,215
首都圏エリア 5,906,630 3,068,553 8,975,184 8,975,184
東北エリア 493,016 1,123,470 1,616,487 1,616,487
その他 1,143,203 1,143,203 117,316 1,260,520
顧客との契約から生じる収益 22,297,283 14,278,431 3,555,213 40,130,928 854,479 40,985,407
外部顧客への売上高 22,297,283 14,278,431 3,555,213 40,130,928 854,479 40,985,407
セグメント間の内部売上高又は振替高 18,498 18,437 911 37,846 2,921 40,768
22,315,781 14,296,868 3,556,124 40,168,774 857,400 41,026,175
セグメント利益 1,010,471 803,867 372,790 2,187,129 226,557 2,413,687

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー発電事業、

路面切削事業等を含んでおります。

2 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

3 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

4 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

5 その他は、上記エリア以外における売上高であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,187,129
「その他」の区分の利益 226,557
持分法による投資利益 15,936
配賦不能全社損益(注) △11,466
その他の調整額 △5,190
中間連結損益計算書の経常利益 2,412,966

(注)  配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
マテリアル

イノベーションズ

カンパニー
インフラ

ソリューションズ

カンパニー
コマツ栃木
売上高
北関東エリア 16,327,731 8,487,698 3,447,306 28,262,735 788,319 29,051,055
首都圏エリア 7,093,999 3,274,850 10,368,849 10,368,849
東北エリア 537,450 1,254,072 1,791,523 1,791,523
その他 1,232,447 1,232,447 117,780 1,350,228
顧客との契約から生じる収益 23,959,181 14,249,068 3,447,306 41,655,556 906,100 42,561,656
外部顧客への売上高 23,959,181 14,249,068 3,447,306 41,655,556 906,100 42,561,656
セグメント間の内部売上高又は振替高 52,277 2,984 1,581 56,842 2,957 59,800
24,011,458 14,252,052 3,448,887 41,712,399 909,057 42,621,456
セグメント利益 1,298,367 557,778 338,799 2,194,945 231,992 2,426,937

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー発電事業、

路面切削事業等を含んでおります。

2 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

3 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

4 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

5 その他は、上記エリア以外における売上高であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,194,945
「その他」の区分の利益 231,992
持分法による投資利益 25,240
配賦不能全社損益(注) △22,353
その他の調整額 7,902
中間連結損益計算書の経常利益 2,437,728

(注)  配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。  ###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2024年5月31日に、当社連結子会社であるタロトデンキ株式会社について、株式を追加取得いたしました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称  タロトデンキ株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容  インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス

(2)企業結合日

2024年5月31日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他の取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は30%であり、議決権比率の合計は100%となりました。2021年9月に当社所有のタロトデンキ株式会社の株式を株式会社SUPINFへ30%譲渡いたしましたが、当社グループの将来的に柔軟な資本政策を実現することを目的として当該取引を行ったものであります。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価  現金 60千円

取得原価      60千円 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 181円67銭 177円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 1,537,570 1,504,668
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(千円)
1,537,570 1,504,668
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,463 8,456

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………211,688千円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_0729647253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.