NIPPON KODOSHI CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241107131916

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第95期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】	NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近森　俊二
【本店の所在の場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　高橋　寿明
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　高橋　寿明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00685 38910 ニッポン高度紙工業株式会社 NIPPON KODOSHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00685-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00685-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00685-000 2024-11-13 E00685-000 2024-09-30 E00685-000 2024-04-01 2024-09-30 E00685-000 2023-09-30 E00685-000 2023-04-01 2023-09-30 E00685-000 2024-03-31 E00685-000 2023-04-01 2024-03-31 E00685-000 2023-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241107131916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

中間連結会計期間 | 第95期

中間連結会計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,791,817 | 8,214,441 | 14,828,225 |
| 経常利益 | （千円） | 1,523,232 | 1,648,919 | 2,021,304 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,099,487 | 1,183,661 | 1,479,248 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,152,233 | 1,291,666 | 1,718,312 |
| 純資産額 | （千円） | 22,066,792 | 23,412,070 | 22,367,062 |
| 総資産額 | （千円） | 32,850,673 | 36,292,664 | 33,975,622 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 103.16 | 111.28 | 138.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.2 | 64.5 | 65.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 501,584 | 2,266,496 | 1,910,284 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,443,314 | △3,989,656 | △3,412,406 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,666,448 | 1,827,531 | 1,498,486 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,032,160 | 4,459,713 | 4,306,671 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇が続くなか企業収益は総じて改善基調にある一方、中東地域での紛争、ロシアによるウクライナ侵攻など不安定な海外情勢の長期化や原材料等の物価上昇、国内外の金融政策等の動向による為替の急激な変動など、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、AI活用を軸にした新たな投資を背景に需要が拡大しており、一部半導体・電子部品の需要回復が見られました。

このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、産業機器向けの需要回復に遅れが見られるものの、車載やAIサーバー関連の需要が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は6,318百万円（前年同期比275百万円、4.6％増）となりました。

機能材は、電気二重層キャパシタ用セパレータが好調を維持したこともあり、当中間連結会計期間の売上高は1,896百万円（前年同期比147百万円、8.4％増）となりました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は8,214百万円（前年同期比422百万円、5.4％増）となりました。

利益面におきましては、原材料等の高騰によりコストは増加いたしましたが、稼働率の向上や減価償却費負担の軽減などもあり、営業利益は1,725百万円（前年同期比457百万円、36.1％増）、経常利益は1,648百万円（前年同期比125百万円、8.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,183百万円（前年同期比84百万円、7.7％増）となりました。

②財政状態に関する分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,317百万円増加し、36,292百万円となりました。

流動資産は、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末に比べ283百万円減少し、17,890百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、米子工場製造ライン増設等による建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,600百万円増加し、18,402百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,272百万円増加し、12,880百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の純増、設備関係未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加し、7,138百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ328百万円減少し、5,742百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する中間純利益1,183百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加し、23,412百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,459百万円（前連結会計年度末比153百万円、3.6％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益1,642百万円、減価償却費406百万円、売上債権の減少額367百万円等により、営業活動の結果得られた資金は2,266百万円（前年同期比1,764百万円、351.9％の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出3,945百万円等により、投資活動の結果使用した資金は3,989百万円（前年同期比1,546百万円、63.3％の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増2,300百万円、長期借入金の新規調達1,000百万円の実施および約定返済1,206百万円等により、財務活動の結果得られた資金は1,827百万円（前年同期比161百万円、9.7％の収入増）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は289百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,804,582	10,804,582	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,804,582	10,804,582	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年4月1日～ 2024年9月30日	―	10,804,582	―	2,241,749	―	3,942,349

（5）【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東京産業洋紙株式会社	東京都中央区日本橋本石町4丁目6－7	1,000	9.40
日本紙パルプ商事株式会社	東京都中央区勝どき3丁目12－1号	518	4.87
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町1丁目1－1	506	4.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	495	4.66
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	493	4.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	449	4.22
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	422	3.97
関日野出株式会社	高知県高知市南久保8－30号	390	3.67
ＴＭＹ株式会社	高知県高知市はりまや町3丁目11－17－901号	370	3.49
本州電材株式会社	大阪府大阪市中央区瓦町1丁目6番10号	196	1.85
計	－	4,842	45.51

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」495千株および「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」449千株であります。

２．「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）」および「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）」に係る議決権の行使等の権利は、それぞれ委託者である王子マネジメントオフィス株式会社および王子製紙株式会社に留保されております。

３．所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	163,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,622,600	106,226	－
単元未満株式	普通株式	18,082	－	－
発行済株式総数		10,804,582	－	－
総株主の議決権		－	106,226	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が15株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
ニッポン高度紙工業 株式会社	高知県高知市春野町 弘岡上648番地	163,900	－	163,900	1.52
計	―	163,900	－	163,900	1.52

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,306,671	4,459,713
売掛金	4,868,093	4,506,018
商品及び製品	2,330,608	2,573,722
仕掛品	3,006	6,399
原材料及び貯蔵品	6,011,558	5,508,176
その他	653,381	836,245
流動資産合計	18,173,320	17,890,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,253,086	3,158,715
機械装置及び運搬具（純額）	2,786,007	2,680,642
土地	2,179,699	2,220,749
建設仮勘定	6,207,093	8,879,536
その他（純額）	322,145	394,753
有形固定資産合計	※１ 14,748,032	※１ 17,334,398
無形固定資産	78,595	72,536
投資その他の資産
投資有価証券	301,191	271,275
繰延税金資産	536,512	580,909
その他	158,969	164,268
貸倒引当金	△21,000	△21,000
投資その他の資産合計	975,673	995,453
固定資産合計	15,802,301	18,402,389
資産合計	33,975,622	36,292,664

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	481,499	336,656
短期借入金	－	2,300,000
１年内返済予定の長期借入金	2,244,900	2,346,644
未払金	632,704	581,782
未払法人税等	35,680	540,885
設備関係未払金	1,470,718	448,125
その他	672,043	584,186
流動負債合計	5,537,546	7,138,281
固定負債
長期借入金	5,948,603	5,640,245
繰延税金負債	37,920	41,209
退職給付に係る負債	69,288	45,658
その他	15,200	15,200
固定負債合計	6,071,012	5,742,312
負債合計	11,608,559	12,880,594
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,031	3,949,767
利益剰余金	16,183,895	17,101,749
自己株式	△236,468	△225,054
株主資本合計	22,131,208	23,068,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,975	37,456
為替換算調整勘定	62,197	187,377
退職給付に係る調整累計額	119,681	119,025
その他の包括利益累計額合計	235,854	343,858
純資産合計	22,367,062	23,412,070
負債純資産合計	33,975,622	36,292,664

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 7,791,817 | 8,214,441 |
| 売上原価 | 5,533,925 | 5,503,921 |
| 売上総利益 | 2,257,892 | 2,710,520 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 990,546 | ※１ 985,445 |
| 営業利益 | 1,267,345 | 1,725,075 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6,770 | 11,763 |
| 受取配当金 | 3,648 | 4,134 |
| 為替差益 | 245,413 | － |
| 助成金収入 | 9,048 | 7,123 |
| 受取保険金及び配当金 | 791 | 29 |
| その他 | 7,755 | 7,553 |
| 営業外収益合計 | 273,427 | 30,604 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 6,428 | 13,571 |
| 為替差損 | － | 86,597 |
| 固定資産除却損 | 10,793 | 1,015 |
| その他 | 318 | 5,575 |
| 営業外費用合計 | 17,540 | 106,759 |
| 経常利益 | 1,523,232 | 1,648,919 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | － | 6,636 |
| 特別損失合計 | － | 6,636 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,523,232 | 1,642,282 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 390,770 | 496,190 |
| 法人税等調整額 | 32,975 | △37,568 |
| 法人税等合計 | 423,745 | 458,621 |
| 中間純利益 | 1,099,487 | 1,183,661 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,099,487 | 1,183,661 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,099,487 | 1,183,661 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 13,331 | △16,519 |
| 為替換算調整勘定 | 31,611 | 125,180 |
| 退職給付に係る調整額 | 7,803 | △656 |
| その他の包括利益合計 | 52,746 | 108,004 |
| 中間包括利益 | 1,152,233 | 1,291,666 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,152,233 | 1,291,666 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,523,232	1,642,282
減価償却費	699,985	406,863
受取保険金	△791	△29
助成金収入	－	△7,123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△38,893	△23,629
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6,636
株式報酬費用	9,749	9,597
受取利息及び受取配当金	△10,418	△15,897
支払利息	6,428	13,571
為替差損益（△は益）	△68,494	14,418
有形固定資産除却損	8,753	1,015
無形固定資産除却損	2,040	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,065,823	367,191
棚卸資産の増減額（△は増加）	△181,176	256,875
その他の資産の増減額（△は増加）	248,176	△224,320
仕入債務の増減額（△は減少）	△177,408	△144,854
未払消費税等の増減額（△は減少）	84,883	△148,766
その他の負債の増減額（△は減少）	△214,526	49,674
その他	22,854	13,199
小計	848,571	2,216,705
利息及び配当金の受取額	10,418	15,897
利息の支払額	△6,686	△14,096
助成金の受取額	－	7,123
保険金の受取額	777	－
法人税等の支払額	△351,496	△27,338
法人税等の還付額	－	68,205
営業活動によるキャッシュ・フロー	501,584	2,266,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,431,957	△3,945,041
無形固定資産の取得による支出	△6,526	△6,057
投資有価証券の取得による支出	△451	△489
その他	△4,378	△38,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,443,314	△3,989,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,100,000	2,300,000
長期借入れによる収入	1,100,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△856,628	△1,206,614
自己株式の取得による支出	△299,907	△45
配当金の支払額	△377,015	△265,808
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,666,448	1,827,531
現金及び現金同等物に係る換算差額	83,405	48,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△191,875	153,041
現金及び現金同等物の期首残高	4,224,035	4,306,671
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 4,032,160	※１ 4,459,713

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しています。

当社グループは、アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を製造・販売しております。中期事業計画（2025年3月期から2027年3月期）の策定により、成長市場である車載、通信、環境関連での事業環境を検討した結果、持続的かつ中長期なスパンで市場形成がなされるものと考えており、これら高付加価値セパレータの需要拡大への対応のため、当社米子工場敷地内に製造ラインを増設しております。

当社グループは当社米子工場敷地内の製造ラインの増設を契機として、有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、これまでの生産実績や設備の使用状況および将来の生産計画等から、当社および国内連結子会社の生産設備等は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に表すものと判断しました。

この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ101百万円増加しています。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
建物及び構築物	626,379千円	626,379千円
機械装置及び運搬具	1,743,026千円	1,740,718千円
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	18,918千円	18,918千円
計	2,843,760千円	2,841,452千円

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給与手当及び賞与	236,981千円	245,553千円
退職給付費用	12,906千円	10,929千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,032,160千円	4,459,713千円
現金及び現金同等物	4,032,160千円	4,459,713千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月21日 定時株主総会	普通株式	377,015	35	2023年3月31日	2023年6月22日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	265,808	25	2023年9月30日	2023年12月4日	利益剰余金

（自己株式の取得）

当社は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式149,000株の取得をおこないました。この

結果、当中間連結会計期間において自己株式が299,907千円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月31日付で自己株式149,000株を消却しました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が31,823千円、利益剰余金が172,753千円、自己株式が204,577千円減少しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月20日 定時株主総会	普通株式	265,808	25	2024年3月31日	2024年6月21日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	266,016	25	2024年9月30日	2024年12月3日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情

報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）　　　　　　 （単位：千円）

アルミ電解コンデンサ用 セパレータ	機能材	合計
6,042,864	1,748,953	7,791,817

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）　　　　　　 （単位：千円）

アルミ電解コンデンサ用 セパレータ	機能材	合計
6,318,117	1,896,324	8,214,441

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	103円16銭	111円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,099,487	1,183,661
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,099,487	1,183,661
普通株式の期中平均株式数（株）	10,658,514	10,636,498

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

第95期（2025年3月期）の中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額                             266,016千円

１株当たりの金額                                25円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日         2024年12月3日

（注）2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。 

 第２四半期報告書_20241107131916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。