INTRANCE CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第27期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	株式会社イントランス
【英訳名】	INTRANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長   何　同璽
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】	(03)6803-8100（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部 部長　北川　雅章
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】	(03)6803-8100（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部 部長　北川　雅章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05651 32370 株式会社イントランス INTRANCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05651-000 2024-11-13 E05651-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05651-000 2024-09-30 E05651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05651-000 2024-04-01 2024-09-30 E05651-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05651-000:HerbGardenOperatingBusinessReportableSegmentMember E05651-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05651-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentMember E05651-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05651-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E05651-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05651-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05651-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05651-000 2023-09-30 E05651-000 2023-04-01 2024-03-31 E05651-000 2024-03-31 E05651-000 2023-04-01 2023-09-30 E05651-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05651-000:HerbGardenOperatingBusinessReportableSegmentMember E05651-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05651-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentMember E05651-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05651-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E05651-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05651-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05651-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05651-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

中間連結会計期間 | 第27期

中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 747,055 | 377,864 | 1,292,217 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,060 | △195,369 | △162,432 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | 35,979 | △196,192 | △139,905 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 33,521 | △201,710 | △143,131 |
| 純資産額 | (千円) | 733,484 | 968,199 | 860,453 |
| 総資産額 | (千円) | 1,268,782 | 1,204,087 | 1,158,001 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | 0.97 | △4.28 | △3.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 77.8 | 70.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 269,730 | △240,208 | 281,367 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 46,497 | △253,794 | 34,536 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 138,585 | 289,091 | 121,995 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 907,009 | 685,459 | 890,040 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第26期及び第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善に加えて、人件費や資源価格の増加分を価格転嫁する動きが見られるなど、緩やかな回復基調となりました。

一方、中国経済の先行き不安や不安定な国際情勢、日銀による金融政策の見直し、物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。

こうした中、当社グループが属する不動産業界では、不動産価格は依然として高値圏で推移し、良好な資金調達環境が継続することで国内不動産への資金の流入は続くと見られます。

一方、足元では国内金利の先高観があり、東証REIT指数は金利上昇への警戒感から軟調に推移するなど、不安定な要素も抱えています。

また、当社が注力するホテル運営業界では、訪日観光客を中心として、観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。

このような状況の下、当社グループでは、創業以来の不動産事業に加え、新たな事業領域でありますホテル運営事業の取り組みを加速させ、事業領域の拡大と企業価値の向上を目指してまいりました。

当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。

また、上記の推進においては収益化に一定の時間を要することから、より短期間で収益の確保が期待できるインバウンド向け宿泊施設の開発・売却への取り組みを併せて行っており、これら活動へ注力してまいりました。

その他、「その他事業」として、連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において、グループ内ホテルへの国内インバウンド送客を推進し、併せて、連結子会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社を中心として、ホテル施設への投資のためのファンド組成・運営を目指して資金調達の活動へ注力してまいりました。

なお、ハーブガーデン運営事業につきましては、前連結会計年度において、当社グループの連結範囲から除外しております。

この結果、売上高は377,864千円（前中間連結会計期間比49.4％減)、営業損失は177,925千円（前中間連結会計期間は営業利益1,306千円)、経常損失は195,369千円（前中間連結会計期間は経常損失1,060千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は196,192千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益35,979千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、当中間連結会計期間において、主にプロパティマネジメント事業、ホテル不動産・インバウンド向け宿泊施設の開発案件の発掘に注力しましたが、販売用不動産の売却がなかったこと、また、前中間連結会計期間では長期未収入金に対して計上していた貸倒引当金の戻し入れを行ったことで販売管理費が大きく減少しましたが、当中間連結会計期間においてはそうした特殊要因が剥落したこと等により、売上高は104,966千円（前中間連結会計期間比76.2％減）、セグメント利益（営業利益）は2,666千円（前中間連結会計期間比98.8％減）となりました。

（ホテル運営事業）

ホテル運営事業につきましては、当中間連結会計期間において、グローバルホテルブランドのホテルの運営に注力し、売上高は272,898千円（前中間連結会計期間比34.6％増）、セグメント損失（営業損失）は22,914千円（前中間連結会計期間は営業損失44,934千円）となりました。

（その他）

その他事業につきましては、当中間連結会計期間において、中華圏からの国内インバウンド送客を担う連結子会社の瀛創（上海）商務咨洵有限公司における国内インバウンド送客事業を推進しましたが、現時点ではグループ内ホテルへの送客に留まるため、収益は限定的となりました。

併せてジャパンホテルインベストメント株式会社を中心としたホテル投資事業へのファンド組成等を目的とした投資家確保に向けた取り組みを進めてまいりましたが、当該事業において、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間とも売上はなく、セグメント損失（営業損失）は12,936千円（前中間連結会計期間は営業損失16,225千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ201,457千円減少し838,242千円となりました。これは主として、現金及び預金が204,581千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ249,297千円増加し356,197千円となりました。これは主として、長期預け金が240,000千円増加したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が1,754千円減少し、9,647千円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ46,085千円増加し、1,204,087千円となりました。

当中間連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ56,141千円減少し231,104千円となりました。これは主として、１年以内返済予定の長期借入金12,000千円及び株主優待引当金38,737千円が減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ5,518千円減少し4,782千円となりました。これは主として長期借入金が5,060千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ61,659千円減少し、235,887千円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ107,745千円増加し、968,199千円となりました。これは主として、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ159,122千円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、685,459千円となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は240,208千円(前中間連結会計期間は269,730千円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失が195,369千円、株主優待引当金の減少による支出38,737千円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は253,794千円(前中間連結会計期間は46,497千円の獲得)となりました。これは主として、長期預け金の預入による支出240,000千円及び無形固定資産の取得による支出2,294千円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は289,091千円(前中間連結会計期間は138,585千円の獲得)となりました。これは主として、新株の発行による収入307,224千円及び長期借入金の返済による支出17,060千円があったこと等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	115,200,000
計	115,200,000

種類	中間会計期間 末現在発行数 (株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,507,784	46,507,784	東京証券取引所 グロース	単元株式数100株
計	46,507,784	46,507,784	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日 (注１)	4,761,400	46,507,784	159,122	1,442,327	159,122	1,212,326

(注) １．2024年４月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使による増加と新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が4,761,400株、資本金が159,122千円、資本準備金が159,122千円増加しております。

２．2023年４月10日付で提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、下記のとおり

変更が生じております。

(１)変更の理由

当社は、創業からの主事業である不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業を成長させることで、グループ全体の企業価値向上を目指しており、これらの実現のため、「運転資金」の他、「新規ホテル運営における投資資金」及び「ホテル関連ファンドにおける投資資金」を主な使途として上記のとおり本資金調達を行いました。

その後、2024年３月13日付「株式の売出し、親会社の異動及び主要株主の異動、並びに資本業務提携に関するお知らせ」で公表しましたとおり、事業パートナーと資本業務提携契約を締結し、協業を軸としてインバウンド、地方創生の投資を進めることといたしました。

その結果、事業パートナーがホテルへの事業投資資金調達に関し重要な役割を担う可能性が高くなり、中長期的には当社によるホテル投資に係る資金の必要性は残るものの、目先の資金需要は和らいできました。

また、当社は今後、ホテルの開発・投資・運営を進める上で、当社事業と親和性が高くシナジーが期待できるより多くの企業との戦略的な資本業務提携を積極的に策定しており、これら資本業務提携先へ当社株式を保有いただくことを想定しております。

この実現に向けて、本日付「自社株価予約取引契約の締結並びに第１回自社株価予約取引の申込に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、自社株価予約取引（以下、「本取引」といいます。）を行うことで、現在の余剰資金を有効に活用しつつ、戦略的に資本業務提携先へ当社株式を円滑に保有いただく選択肢が可能となり、当社の経営戦略と柔軟な資本政策を図ることができるようになります。

これら要因により、本資金調達における資金使途を一部変更することといたしました。

(２)変更内容

本資金調達の内容は以下のとおりとなります。

＜調達又は調達予定の資金の額＞

①第１回新株予約権付社債の発行による調達額　　　　300百万円　　（調達済）

②第８回新株予約権の発行及び行使による調達額　　　300百万円　　（調達済）

合　計　　　　　　　　　　　　　　600百万円

注）第８回新株予約権の発行価額として４百万円が別途払い込まれておりますが、これらは本資金調達に

おける発行諸費用として消費しております。

また、本資金調達の内容及び資金使途の変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は下線で示　

しております。）

（変更前の内容）

第１回新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額 （百万円）	支出予定時期
①運転資金（手元流動性の確保のための資金）	150	2023年５月～2024年３月
②新規ホテル運営における投資資金	100	2023年５月～2024年９月
③ホテル関連ファンドにおける投資資金	50	2023年５月～2024年９月

第８回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額 （百万円）	支出予定時期
①運転資金（手元流動性の確保のための資金）	-	-
②新規ホテル運営における投資資金	250	2023年５月～2024年９月
③ホテル関連ファンドにおける投資資金	50	2023年５月～2024年９月

（変更後の内容）

第１回新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額 （百万円）	支出予定時期
①運転資金（手元流動性の確保のための資金）	150	2023年５月～2024年３月
②新規ホテル運営における投資資金	100	2023年５月～2025年３月
③販売用不動産（小規模宿泊施設）	50	2023年５月～2025年３月

第８回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額 （百万円）	支出予定時期
①運転資金（手元流動性の確保のための資金）	-	-
②新規ホテル運営における投資資金	50	2023年５月～2024年９月
③自社株価予約取引の申込金（注）	250	2024年５月

(注)「③自社株価予約取引の申込金」につきましては、預け金となりますので、本取引の終了（約１年間を

想定しています。）により回収し、「②新規ホテル運営における投資資金」へ充当いたします。また、　

本取引の申込金の額に変動が生じた際は、自己資本より充当するため、調達資金の使途を新たに変更す　

る予定はございません。   #### (5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
アイザワ証券株式会社	東京都港区東新橋１丁目９番地１	8,693,400	18.72
ディライトワークス株式会社	東京都港区六本木６丁目10番１号	6,660,000	14.34
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＧＦ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＨＫ（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ＳＧ ２０ ＣＯＬＬＹＥＲ ＱＵＡＹ， ＃０１－０１ ＴＵＮＧ ＣＥＮＴＲＥ，ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０４９３１９（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	5,386,488	11.60
合同会社インバウンドインベストメント	東京都千代田区神田神保町２丁目19番１号	4,199,096	9.04
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番地10号	1,768,700	3.81
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ＧＢ １０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,465,400	3.15
株式会社ファインドスターグループ	東京都港区芝４丁目１番23号	660,000	1.42
祢津　聖一	長野県千曲市	380,000	0.82
加藤　久美子	東京都港区	363,200	0.78
関　浩子	長野県千曲市	290,000	0.62
計	―	29,866,284	64.30

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	60,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	46,444,100

464,441

―

単元未満株式

普通株式	3,284

―

―

発行済株式総数

46,507,784

―

―

総株主の議決権

―

464,441

―   ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％)
株式会社イントランス	東京都渋谷区道玄坂一丁目 16番５号	60,400	－	60,400	0.13
計	―	60,400	－	60,400	0.13

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								890,040	685,459
		売掛金及び契約資産								81,447	74,100
		販売用不動産								43,837	42,360
		その他の棚卸資産								2,285	1,439
		その他								22,442	35,121
		貸倒引当金								△354	△240
		流動資産合計								1,039,699	838,242
	固定資産
		有形固定資産								6,233	5,808
		無形固定資産								10,837	9,693
		投資その他の資産
			長期預け金							-	240,000
			その他							159,828	170,694
			貸倒引当金							△70,000	△70,000
			投資その他の資産合計							89,828	340,694
		固定資産合計								106,899	356,197
	繰延資産									11,401	9,647
	資産合計									1,158,001	1,204,087
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,577	3,008
		1年内返済予定の長期借入金								32,120	20,120
		賞与引当金								6,881	7,197
		株主優待引当金								59,320	20,583
		その他								185,347	180,195
		流動負債合計								287,246	231,104
	固定負債
		長期借入金								9,140	4,080
		その他								1,160	702
		固定負債合計								10,300	4,782
	負債合計									297,547	235,887
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,283,205	1,442,327
		資本剰余金								1,053,204	1,212,326
		利益剰余金								△1,506,519	△1,702,712
		自己株式								△2,476	△2,476
		株主資本合計								827,413	949,465
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△7,116	△12,635
		その他の包括利益累計額合計								△7,116	△12,635
	新株予約権									40,157	31,369
	純資産合計									860,453	968,199
負債純資産合計										1,158,001	1,204,087

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 747,055 | 377,864 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 310,476 | 93,152 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 436,579 | 284,711 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 435,272 | ※１ 462,637 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | 1,306 | △177,925 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 4 | 78 |
| | 受取遅延損害金 | | | | | | | | | 2,000 | － |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 2,734 | 6,071 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,209 | 883 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 5,948 | 7,033 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 4,191 | 302 |
| | 社債発行費 | | | | | | | | | 2,813 | － |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | － | 1,974 |
| | 開業費償却 | | | | | | | | | 877 | 1,754 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | － | 1,500 |
| | デリバティブ評価損 | | | | | | | | | － | 18,946 |
| | その他 | | | | | | | | | 433 | － |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 8,315 | 24,477 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △1,060 | △195,369 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | 37,700 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 37,700 | － |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 36,639 | △195,369 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 660 | 822 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 35,979 | △196,192 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 35,979 | △196,192 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 35,979 | △196,192 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △2,458 | △5,518 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △2,458 | △5,518 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 33,521 | △201,710 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 33,521 | △201,710 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | － |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									36,639	△195,369
	減価償却費									7,491	1,568
	開業費償却額									877	1,754
	デリバティブ評価損									－	18,946
	関係会社株式売却損益（△は益）									△37,700	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△79,786	△114
	賞与引当金の増減額（△は減少）									694	315
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									7,924	△38,737
	受取利息及び受取配当金									△4	△78
	支払利息									4,191	302
	社債発行費									2,813	－
	株式交付費									－	1,974
	売上債権の増減額（△は増加）									△20,324	7,346
	棚卸資産の増減額（△は増加）									179,931	2,322
	その他の資産の増減額（△は増加）									99,124	△12,501
	その他の負債の増減額（△は減少）									56,404	△21,035
	その他									951	△4,959
	小計									259,227	△238,264
	利息及び配当金の受取額									4	78
	利息の支払額									△4,261	△323
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									14,760	△1,698
	営業活動によるキャッシュ・フロー									269,730	△240,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									100,000	－
	有形固定資産の取得による支出									△10,210	－
	無形固定資産の取得による支出									△2,990	△2,294
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									△26,777	－
	開業費の支出									△11,594	－
	長期預け金の預入による支出									－	△240,000
	その他									△1,930	△11,500
	投資活動によるキャッシュ・フロー									46,497	△253,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									297,186	－
	長期借入金の返済による支出									△162,788	△17,060
	リース債務の返済による支出									△428	△443
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									－	307,224
	新株予約権の発行による収入									4,615	－
	その他									－	△630
	財務活動によるキャッシュ・フロー									138,585	289,091
現金及び現金同等物に係る換算差額										△220	330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										454,593	△204,581
現金及び現金同等物の期首残高										452,415	890,040
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 907,009	※１ 685,459

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【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１  その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
商品	1,334	千円	1,420	千円
原材料及び貯蔵品	950	千円	19	千円
計	2,285	千円	1,439	千円

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
役員報酬	35,513	千円	29,237	千円
給与手当	119,231	千円	95,220	千円
支払手数料	157,627	千円	133,733	千円
賞与引当金繰入額	4,870	千円	7,197	千円
株主優待引当金繰入額	7,924	千円	20,583	千円
貸倒引当金繰入額	△79,786	千円	△114	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金	907,009千円	685,459千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―千円	―千円
現金及び現金同等物	907,009千円	685,459千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、第７回及び第８回新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ159,122千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,442,327千円、資本剰余金が1,212,326千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	調整額 (注)２	計 (注)３
不動産事業	ホテル運営事業	ハーブガーデン 運営事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	422,266	202,700	103,533	728,500	―	―	728,500
その他の収益	18,555	―	―	18,555	―	―	18,555
外部顧客への売上高	440,822	202,700	103,533	747,055	―	―	747,055
セグメント利益又は 損失（△）	219,188	△44,934	△4,175	170,079	△16,225	△152,547	1,306

(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウンド送客事業であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 「ハーブガーデン運営事業」セグメントに分類しておりました株式会社大多喜ハーブガーデン及びハーブ生産出荷組合株式会社については、中間連結会計期間において株式会社大多喜ハーブガーデンの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	調整額 (注)２	計 (注)３
不動産事業	ホテル運営事業	ハーブガーデン 運営事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	102,018	272,898	―	374,916	―	―	374,916
その他の収益	2,948	―	―	2,948	―	―	2,948
外部顧客への売上高	104,966	272,898	―	377,864	―	―	377,864
セグメント利益又は 損失（△）	2,666	△22,914	―	△20,248	△12,936	△144,740	△177,925

(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウンド送客事業であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	0円97銭	△4円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円)	35,979	△196,192
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円)	35,979	△196,192
普通株式の期中平均株式数 (株)	37,070,600	45,812,967
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2023年４月10日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数　　 30個 （普通株式　4,615,384株） 2023年４月10日開催の取締役会決議による第８回新株予約権 新株予約権の数 46,154個 （普通株式  4,615,400株）	―

(注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。