ISEWAN TERMINAL SERVICE CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241111142308

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第102期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	伊勢湾海運株式会社
【英訳名】	ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙見　昌伸
【本店の所在の場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　下条　義裕
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】	(052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　下条　義裕
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04330 93590 伊勢湾海運株式会社 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04330-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04330-000 2024-11-13 E04330-000 2024-09-30 E04330-000 2024-04-01 2024-09-30 E04330-000 2023-09-30 E04330-000 2023-04-01 2023-09-30 E04330-000 2024-03-31 E04330-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04330-000 2023-04-01 2024-03-31 E04330-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241111142308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

中間連結会計期間 | 第102期

中間連結会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 29,839,827 | 27,030,007 | 56,699,891 |
| 経常利益 | （千円） | 2,414,956 | 1,858,008 | 3,981,927 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （千円） | 1,487,880 | 1,273,352 | 2,499,285 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,876,591 | 1,548,920 | 4,835,210 |
| 純資産額 | （千円） | 43,757,157 | 46,150,188 | 44,970,722 |
| 総資産額 | （千円） | 56,740,446 | 58,347,198 | 56,551,073 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 59.98 | 52.43 | 101.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 76.0 | 76.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,926,872 | 763,257 | 5,276,673 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,593,028 | △3,766 | △2,252,354 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △321,318 | △643,005 | △1,321,891 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 16,655,963 | 17,883,457 | 17,289,182 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

（総資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億96百万円増加して583億47百万円となりました。このうち、流動資産は24億93百万円増加して289億46百万円、固定資産は6億96百万円減少して294億1百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億16百万円増加して121億97百万円となりました。このうち、流動負債は6億27百万円増加して75億25百万円、固定負債は11百万円減少して46億71百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加して461億50百万円となりました。このうち、株主資本は9億22百万円増加して405億10百万円、その他の包括利益累計額は98百万円増加して38億46百万円、非支配株主持分は1億58百万円増加して17億93百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きも見られ、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。

日本有数の港である名古屋港における貿易の概況としましては、輸出は主に自動車、半導体等製造装置、電池が増加しました。輸入は主に液化天然ガスや原粗油、自動車が増加しました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、鉄鋼原料及び金属加工機の取扱量減少により売上が昨年度より落ち込んだ結果、当中間連結会計期間の売上高は270億30百万円（前年同期比9.4％減）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。

船内荷役料34億91百万円（前年同期比6.8％減）、はしけ運送料27百万円（同7.5％減）、沿岸荷役料33億40百万円（同18.2％減）、倉庫料19億27百万円（同15.2％増）、海上運送料58億3百万円（同9.5％減）、陸上運送料34億35百万円（同1.5％減）、附帯作業料89億34百万円（同13.6％減）、手数料68百万円（同8.1％増）であります。

利益面におきましては、営業利益は13億45百万円（前年同期比28.6％減）、経常利益は18億58百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億73百万円（同14.4％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、178億83百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、7億63百万円（前年同期比73.9％減）となりました。

主な内訳は、税金等調整前中間純利益20億39百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用された資金は、3百万円（前年同期比99.8％減）となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億66百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用された資金は、6億43百万円（前年同期比100.1％増）となりました。

主な内訳は、配当金の支払額4億5百万円であります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,487,054	27,487,054	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	27,487,054	27,487,054	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	27,487,054	―	2,046,941	―	1,374,650

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
五洋海運株式会社	名古屋市港区入船１丁目７－40	6,112	24.01
伊勢湾海運取引先持株会	名古屋市港区入船１丁目７－40	1,217	4.78
伊勢湾陸運株式会社	愛知県弥富市鍋田町八穂152－１	1,154	4.53
伊勢湾海運従業員持株会	名古屋市港区入船１丁目７－40	1,039	4.08
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	965	3.79
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	957	3.76
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町７－18	800	3.14
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	679	2.67
ノリタケ株式会社	名古屋市西区則武新町３丁目１－36	561	2.20
株式会社名古屋銀行	名古屋市中区錦３丁目19－17	460	1.80
計	－	13,947	54.80

（注）１．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、当社所有の自己株式が2,039千株あります。

３．2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　　　　　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)

保有株券等の数　　　　　　　　　　株式　863,700株

株券等保有割合　　　　　　　　　　3.14％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	2,039,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	25,427,000	254,270	－
単元未満株式	普通株式	20,354	－	－
発行済株式総数		27,487,054	－	－
総株主の議決権		－	254,270	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
伊勢湾海運株式会社	名古屋市港区入船一丁目 ７番40号	2,039,700	－	2,039,700	7.42
計	―	2,039,700	－	2,039,700	7.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,592,263	18,307,190
受取手形、売掛金及び契約資産	6,939,206	8,259,781
その他	1,933,980	2,392,876
貸倒引当金	△12,429	△13,774
流動資産合計	26,453,020	28,946,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,869,486	5,877,353
機械装置及び運搬具（純額）	1,346,938	1,418,553
土地	14,363,299	14,025,855
リース資産（純額）	136,038	137,496
建設仮勘定	43,197	40,942
その他（純額）	740,700	735,205
有形固定資産合計	22,499,661	22,235,407
無形固定資産
その他	71,953	61,306
無形固定資産合計	71,953	61,306
投資その他の資産
投資有価証券	6,172,466	5,462,702
出資金	1,760	1,760
長期貸付金	286,794	276,594
繰延税金資産	420,484	646,881
その他	670,867	741,777
貸倒引当金	△25,933	△25,304
投資その他の資産合計	7,526,438	7,104,410
固定資産合計	30,098,053	29,401,124
資産合計	56,551,073	58,347,198

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,502,254	3,823,740
短期借入金	66,396	66,396
１年内返済予定の長期借入金	117,418	119,504
リース債務	250,396	290,470
未払法人税等	173,403	575,712
賞与引当金	1,069,840	1,015,488
その他	1,717,853	1,633,936
流動負債合計	6,897,562	7,525,247
固定負債
長期借入金	344,844	297,738
リース債務	514,723	475,788
退職給付に係る負債	3,275,415	3,351,511
資産除去債務	197,662	199,966
その他	350,142	346,756
固定負債合計	4,682,788	4,671,761
負債合計	11,580,351	12,197,009
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金	1,478,058	1,490,252
利益剰余金	37,696,895	38,564,276
自己株式	△1,634,285	△1,591,361
株主資本合計	39,587,609	40,510,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,506,085	1,985,624
為替換算調整勘定	912,263	1,571,665
退職給付に係る調整累計額	329,934	289,474
その他の包括利益累計額合計	3,748,283	3,846,764
非支配株主持分	1,634,830	1,793,316
純資産合計	44,970,722	46,150,188
負債純資産合計	56,551,073	58,347,198

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 29,839,827 | 27,030,007 |
| 売上原価 | 23,034,320 | 20,787,532 |
| 売上総利益 | 6,805,506 | 6,242,475 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,922,320 | ※ 4,897,336 |
| 営業利益 | 1,883,185 | 1,345,139 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 40,956 | 49,772 |
| 受取配当金 | 77,217 | 87,055 |
| 為替差益 | 267,240 | 182,161 |
| 持分法による投資利益 | 22,466 | 26,947 |
| 受取賃貸料 | 53,524 | 52,229 |
| その他 | 81,365 | 130,658 |
| 営業外収益合計 | 542,771 | 528,825 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 8,337 | 10,531 |
| 減価償却費 | 1,683 | 1,683 |
| その他 | 979 | 3,741 |
| 営業外費用合計 | 11,000 | 15,957 |
| 経常利益 | 2,414,956 | 1,858,008 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 7,659 | 178,191 |
| 投資有価証券売却益 | 2,604 | 3,223 |
| 特別利益合計 | 10,264 | 181,414 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 3 | － |
| 固定資産除却損 | 385 | 213 |
| 特別損失合計 | 388 | 213 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,424,832 | 2,039,209 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 788,349 | 566,059 |
| 法人税等調整額 | 21,976 | 26,459 |
| 法人税等合計 | 810,326 | 592,518 |
| 中間純利益 | 1,614,505 | 1,446,690 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 126,625 | 173,337 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,487,880 | 1,273,352 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,614,505 | 1,446,690 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 377,042 | △519,158 |
| 為替換算調整勘定 | 894,755 | 665,271 |
| 退職給付に係る調整額 | △13,358 | △40,459 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,646 | △3,422 |
| その他の包括利益合計 | 1,262,085 | 102,229 |
| 中間包括利益 | 2,876,591 | 1,548,920 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,745,300 | 1,371,833 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 131,291 | 177,086 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,424,832	2,039,209
減価償却費	513,143	593,171
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,371	△55,098
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,221	△292
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52,828	△673
受取利息及び受取配当金	△118,174	△136,828
支払利息	8,337	10,531
為替差損益（△は益）	△257,278	△112,499
持分法による投資損益（△は益）	△22,466	△26,947
有形固定資産売却損益（△は益）	△7,656	△178,191
有形固定資産除却損	385	213
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,541,809	△1,195,086
仕入債務の増減額（△は減少）	△603,712	252,253
その他	517,532	△385,028
小計	4,085,731	804,734
利息及び配当金の受取額	118,836	138,246
利息の支払額	△11,006	△12,964
法人税等の支払額	△1,266,688	△166,758
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,926,872	763,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△247,301	△344,499
定期預金の払戻による収入	237,819	243,278
有形固定資産の取得による支出	△411,718	△466,716
有形固定資産の売却による収入	7,772	655,635
投資有価証券の取得による支出	△26,726	△28,736
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,169,720	－
貸付金の回収による収入	10,200	10,200
その他	6,646	△72,927
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,593,028	△3,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△22,097	△68,380
自己株式の取得による支出	△274	△47
配当金の支払額	△542,986	△405,997
非支配株主への配当金の支払額	△18,600	△18,600
リース債務の返済による支出	△137,360	△149,980
財務活動によるキャッシュ・フロー	△321,318	△643,005
現金及び現金同等物に係る換算差額	543,700	477,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,556,225	594,274
現金及び現金同等物の期首残高	15,099,738	17,289,182
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,655,963	※ 17,883,457

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、この変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

なお、（　）内は当社負担分であります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
飛島コンテナ埠頭㈱※	2,469,376千円	2,145,674千円
	(98,775)	(85,826)

※当該保証については、連帯保証債務であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
役員報酬	281,500千円	258,189千円
給与手当	2,073,320	2,217,739
退職給付費用	71,707	53,934
賞与引当金繰入額	609,880	607,878
減価償却費	134,080	137,183

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	16,936,678千円	18,307,190千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△280,715	△423,732
現金及び現金同等物	16,655,963	17,883,457

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	544,400	21.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	311,081	12.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	405,972	16.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	305,368	12.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
船内荷役料	3,746,049	3,491,982
はしけ運送料	30,127	27,874
沿岸荷役料	4,085,212	3,340,577
倉庫料	1,672,556	1,927,560
海上運送料	6,411,136	5,803,045
陸上運送料	3,486,543	3,435,810
附帯作業料	10,344,812	8,934,642
手数料	63,389	68,513
顧客との契約から生じる収益	29,839,827	27,030,007
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	29,839,827	27,030,007

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	59.98円	52.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,487,880	1,273,352
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	1,487,880	1,273,352
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,805	24,286

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・305百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241111142308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。