KAKEN PHARMACEUTIAL CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第105期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	科研製薬株式会社
【英訳名】	KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀　内　裕　之
【本店の所在の場所】	東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】	03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊　東　誠　司
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】	03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊　東　誠　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00935 45210 科研製薬株式会社 KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00935-000 2024-11-13 E00935-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00935-000 2024-09-30 E00935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00935-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00935-000 2024-04-01 2024-09-30 E00935-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00935-000:MedicineReportableSegmentsMember E00935-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00935-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00935-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00935-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00935-000 2023-09-30 E00935-000 2023-04-01 2024-03-31 E00935-000 2024-03-31 E00935-000 2023-04-01 2023-09-30 E00935-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00935-000:MedicineReportableSegmentsMember E00935-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00935-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00935-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00935-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00935-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

中間連結会計期間 | 第105期

中間連結会計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 36,171 | 51,372 | 72,044 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,722 | 19,823 | 9,951 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,068 | 14,286 | 8,025 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,814 | 13,469 | 11,684 |
| 純資産額 | (百万円) | 140,728 | 154,405 | 143,755 |
| 総資産額 | (百万円) | 171,651 | 187,123 | 171,623 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 108.18 | 377.23 | 212.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.0 | 82.5 | 83.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △245 | 23,932 | 2,577 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,141 | △2,432 | △5,854 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,813 | △2,839 | △5,658 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 70,060 | 83,987 | 65,325 |

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、連結子会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、長期収載品の選定療養制度の導入が決まるなど、当中間連結会計期間においても引き続き厳しい事業環境にあります。

このような環境の中、当社グループは、2022年を起点とする10か年の経営計画において、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の３つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進めております。農業薬品事業におきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化をはかっております。以上の戦略を通じて経営計画達成に向けて取り組んでおります。

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、増収増益となりました。2024年５月29日に公表しました「「NM26」の知的財産譲渡及び販売提携オプション契約の締結」に基づいてジョンソン・エンド・ジョンソン社(以下、「J&J社」という。)、ニューマブ・セラピューティクス社(以下、「ニューマブ社」という。)より総額8,600万米ドルを契約一時金として受け取り、海外売上が増加したことが増収増益の主な要因であります。売上高は51,372百万円(前中間連結会計期間比42.0％増)、営業利益は19,579百万円(前中間連結会計期間比255.2％増)、経常利益は19,823百万円(前中間連結会計期間比246.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は14,286百万円(前中間連結会計期間比251.2％増)となりました。なお、研究開発費につきましては、5,973百万円(前中間連結会計期間比4.1％増)となりました。

当中間連結会計期間における事業の主な進捗は以下のとおりであります。

〔研究開発〕

・当社グループがニューマブ社とアトピー性皮膚炎を対象に共同開発していた新規多重特異性抗体「NM26」について、J&J社の関連会社であるシーラグ社との間で知的財産の譲渡及び販売提携オプション契約を締結いたしました。本契約締結に伴い、当社グループはJ&J社から契約一時金を受け取るとともに、今後のJ&J社の日本及びアジアでの開発の進捗及び売上の目標達成に応じたマイルストン収入、ならびにアジアでの売上に応じたロイヤリティ収入を受け取る権利を取得いたしました。加えて、J&J社が日本で承認取得するすべての適応症について販売提携契約を交渉するオプション権を有しております。一方、当社グループはニューマブ社と締結した「新規多重特異性抗体医薬に関するライセンス・共同開発契約」を解約してニューマブ社から契約一時金を受け取りましたが、J&J社の開発の進捗に応じたマイルストン収入を受け取る権利は存続しております。

・整形外科疾患の治療に関するプログラム医療機器の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約をクロスメッド㈱と締結いたしました。「長期経営計画2031」では新規分野へのチャレンジとして整形外科領域でのデジタル活用を掲げており、本契約締結によりデジタル製品の共同開発を進めてまいります。

〔導入関連〕

・製品ポートフォリオの拡充として、新規創傷治療材料「シルクエラスチン創傷用シート」の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を三洋化成工業㈱と締結いたしました。当社グループが強みとする形成外科、皮膚科等の診療領域において、患者さんに新たな治療選択肢を提供することをめざしております。

〔農業薬品〕

・農薬業界で世界的にSDGsの取り組みが高まっていることを背景に、天然物質農薬「ポリオキシン」の欧米等での需要拡大が見込まれることから、当社グループの静岡工場内に、発酵農薬原体の製造工場を建設することを決定いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①薬業

1) 医薬品・医療機器

医薬品・医療機器につきましては、主に海外売上の増加により増収となりました。

〔国内売上〕

競合品の終売に伴う関節機能改善剤「アルツ」の伸長や、めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」及び筋緊張改善剤「ミオナール」(2024年３月にエーザイ㈱と日本国内の製造販売承認を承継する契約を締結した２製品)の販売権の許諾に対するロイヤリティ収入等により国内売上が増加しました。

〔海外売上〕

「NM26」の知的財産譲渡に係る契約一時金に加え、爪白癬治療剤「クレナフィン」(販売名：Jublia)等の海外売上が増加しました。

2) 農業薬品

農業薬品につきましては、主力品である「ポリオキシン」が海外の販売先での在庫調整の影響を受けて売上が減少したため、減収となりました。

この結果、売上高は50,150百万円(前中間連結会計期間比43.5％増)、セグメント利益(営業利益)は18,903百万円(前中間連結会計期間比289.6％増)となりました。

なお、海外売上高は16,550百万円(前中間連結会計期間比501.7％増)となりました。

②不動産事業

不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は1,222百万円(前中間連結会計期間比0.8％増)、セグメント利益(営業利益)は676百万円(前中間連結会計期間比2.3％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は187,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,500百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

負債は32,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,850百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。

また、純資産は154,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,650百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

自己資本比率は、82.5％(前連結会計年度末83.8％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18,661百万円増加し、83,987百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ24,177百万円収入が増加し、23,932百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,290百万円支出が増加し、2,432百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ25百万円支出が増加し、2,839百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額の増加によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,973百万円であります。

当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

「薬業」において、当社グループがニューマブ社とアトピー性皮膚炎を対象に共同開発していた、新規多重特異性抗体「NM26(開発コード：NM26-2198)」は、J&J社の関連会社であるシーラグ社に知的財産を譲渡し、開発プロジェクトから外しましたが、当社グループはJ&J社が日本で承認取得するすべての適応症について、販売提携契約を交渉するオプション権を有しております。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、「薬業」の販売実績が著しく増加しております。当該販売実績につきましては、上記「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

提出会社

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	区分	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
静岡事業所 (静岡県藤枝市)	薬業	建替	医薬品生産設備	3,240	1,053	自己資金	2024年 １月	2025年 １月	生産能力の増強

(注)　投資予定額には、解体費用は含まれておりません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

販売契約(導入)

契約会社名	相手先の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	三洋化成工業株式会社	日本	シルクエラスチン創傷用シートの日本における独占的販売権	2024年９月から特許期間満了日、再審査期間終了日又は販売開始から６年を経過した日の最も遅い日まで

その他の重要な契約

契約会社名	相手先の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	シーラグ社	スイス	新規多重特異性抗体の知的財産の譲渡、日本・アジアでの開発の進捗及び売上の目標達成に応じたマイルストン収入権、アジアでの売上に応じたロイヤリティ収入権並びに日本での販売提携契約交渉のオプション権	2024年５月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで

(2) 当中間連結会計期間において、終了した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

技術導入

契約会社名	相手先の名称	国名	契約内容	契約年
当社	ニューマブ・セラピューティクス社	スイス	アトピー性皮膚炎を対象にした新規多重特異性抗体医薬の日本・アジアにおける独占的開発権並びに製造及び販売権	2021年

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	193,000,000
計	193,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	45,939,730	45,939,730	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	45,939,730	45,939,730	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年９月30日	―	45,939,730	―	23,853	―	11,406

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティAIR	4,886	12.87
野村　絢 (常任代理人　三田証券株式会社）	BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE (東京都中央区日本橋兜町３－11)	2,212	5.83
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	2,040	5.37
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１－２－１	1,843	4.86
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	1,677	4.42
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,474	3.88
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505103 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１品川インターシティA棟)	947	2.49
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３－11－１)	936	2.47
杏林製薬株式会社	東京都千代田区大手町１－３－７	852	2.25
株式会社南青山不動産	東京都渋谷区南平台町３－８	658	1.73
計	―	17,528	46.17

(注) １　2024年６月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社シティインデックスイレブンス及びその共同保有者である野村絢、株式会社南青山不動産が2024年６月19日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社シティインデックスイレブンス	東京都渋谷区南平台町３－８	0	0.00
野村　絢	BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE	2,310	5.03
株式会社南青山不動産	東京都渋谷区南平台町３－８	497	1.08

２　上記のほか、当社が所有する自己株式数は7,972千株であります。

なお、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式93千株は、当該自己株式数に含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
7,972,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	378,297	―
37,829,700
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
138,030
発行済株式総数	45,939,730	―	―
総株主の議決権	―	378,297	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式93,600株(議決権の数936個)が含まれております。

なお、当該議決権の数936個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 科研製薬株式会社	東京都文京区本駒込 ２－28－８	7,972,000	―	7,972,000	17.35
計	―	7,972,000	―	7,972,000	17.35

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２　株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式93,600株は、上記自己株式等に含まれておりません。

なお、当該株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								50,625	67,289
		受取手形、売掛金及び契約資産								※1 23,744	21,024
		有価証券								14,699	16,697
		商品及び製品								8,062	7,317
		仕掛品								2,786	2,572
		原材料及び貯蔵品								6,319	6,972
		その他								736	806
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								106,974	122,681
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							15,734	15,597
			その他（純額）							9,620	10,919
			有形固定資産合計							25,355	26,517
		無形固定資産
			仕掛研究開発							5,800	5,800
			その他							1,662	1,576
			無形固定資産合計							7,462	7,376
		投資その他の資産
			投資有価証券							20,532	19,051
			その他							11,298	11,497
			投資その他の資産合計							31,831	30,548
		固定資産合計								64,648	64,442
	資産合計									171,623	187,123

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 6,976	5,944
		電子記録債務								※1 123	72
		短期借入金								3,850	3,850
		未払法人税等								76	5,290
		賞与引当金								946	884
		その他								※1 7,050	7,640
		流動負債合計								19,024	23,683
	固定負債
		株式給付引当金								137	89
		退職給付に係る負債								6,393	6,277
		繰延税金負債								1,947	1,947
		その他								365	720
		固定負債合計								8,843	9,034
	負債合計									27,868	32,718
純資産の部
	株主資本
		資本金								23,853	23,853
		資本剰余金								11,462	11,500
		利益剰余金								128,506	139,949
		自己株式								△28,613	△28,629
		株主資本合計								135,207	146,674
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,184	6,408
		退職給付に係る調整累計額								1,363	1,322
		その他の包括利益累計額合計								8,547	7,731
	純資産合計									143,755	154,405
負債純資産合計										171,623	187,123

 0104020_honbun_0111047253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 36,171 | 51,372 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 16,450 | 17,269 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 19,720 | 34,103 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 給料 | | | | | | | | | 2,821 | 2,804 |
| | 賞与及び賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 553 | 539 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 136 | 82 |
| | 研究開発費 | | | | | | | | | 5,738 | 5,973 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,957 | 5,123 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 14,207 | 14,523 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 5,512 | 19,579 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 4 | 15 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 251 | 288 |
| | その他 | | | | | | | | | 22 | 37 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 277 | 341 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 8 | 12 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 54 | 54 |
| | その他 | | | | | | | | | 5 | 31 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 67 | 97 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 5,722 | 19,823 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 4 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 5 | 0 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 69 | 41 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | － | 546 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 69 | 588 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 5,658 | 19,235 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 1,590 | 4,949 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,068 | 14,286 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 4,068 | 14,286 | 

 0104035_honbun_0111047253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,068 | 14,286 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 1,748 | △775 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △2 | △40 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,745 | △816 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 5,814 | 13,469 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 5,814 | 13,469 |  

 0104050_honbun_0111047253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									5,658	19,235
	減価償却費									1,291	1,265
	のれん償却額									117	39
	退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）									△87	△279
	受取利息及び受取配当金									△255	△303
	支払利息									8	12
	投資事業組合運用損益（△は益）									2	16
	投資有価証券売却損益（△は益）									△4	－
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	546
	有形固定資産除却損									69	41
	売上債権の増減額（△は増加）									△4,870	2,692
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△2,293	304
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,034	△1,082
	その他									△392	1,110
	小計									1,278	23,600
	利息及び配当金の受取額									255	301
	利息の支払額									△8	△12
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△1,769	43
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△245	23,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△734	△1,961
	無形固定資産の取得による支出									△186	△61
	投資有価証券の取得による支出									－	△200
	投資有価証券の売却による収入									8	－
	その他									△228	△209
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,141	△2,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の純増減額（△は増加）									0	1
	配当金の支払額									△2,813	△2,840
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,813	△2,839
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△4,199	18,661
現金及び現金同等物の期首残高										74,260	65,325
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 70,060	※１ 83,987

 0104100_honbun_0111047253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。 　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
(株式給付信託(BBT)) 　当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。 　なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。 (1) 取引の概要 　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。 　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末154百万円、28,200株、当中間連結会計期間末416百万円、93,600株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	43百万円	―
支払手形	1	―
電子記録債務	24	―
流動負債「その他」
(設備関係支払手形)	4	―
(営業外電子記録債務)	139	―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金勘定	55,361百万円	67,289百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	―
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	14,699	16,697
現金及び現金同等物	70,060	83,987

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,812	75.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	2,842	75.00	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 ３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月７日付で自己株式を392,289株処分いたしました。この処分により、自己株式が1,387百万円減少し、資本剰余金が56百万円増加しております。

自己株式の処分は、2021年11月30日付で公表したARTham Therapeutics株式会社(以下、「アーサム㈱」という。)買収において締結した株式譲渡契約に基づき、難治性脈管奇形治療剤「KP-001(従来の開発コード：ART-001)」に関するマイルストン達成の条件付対価として払込んだものであります。

なお、当中間連結会計期間末における自己株式は8,069,687株、28,612百万円、資本剰余金は11,462百万円となっております。 

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,842	75.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	4,366	115.00	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

(注) １　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額には、特別配当40.00円が含まれております。 ３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0111047253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント			調整額 （百万円）	中間連結損益 計算書計上額 （百万円）
薬業 （百万円）	不動産事業 （百万円）	計 （百万円）
売上高
商品及び製品の販売	34,192	―	34,192	―	34,192
製品の販売等に関する 　　ライセンス契約	765	―	765	―	765
顧客との契約から生じる 　　収益	34,958	―	34,958	―	34,958
その他の収益	―	1,212	1,212	―	1,212
外部顧客への売上高	34,958	1,212	36,171	―	36,171
セグメント間の内部売上高   　又は振替高	―	―	―	―	―
計	34,958	1,212	36,171	―	36,171
セグメント利益(営業利益)	4,851	661	5,512	―	5,512

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、2021年11月30日付で公表したアーサム㈱買収において締結した株式譲渡契約に基づき、2023年７月７日付で、難治性脈管奇形治療剤「KP-001(従来の開発コード：ART-001)」に関するマイルストン達成による条件付対価を払込んでおります。これに伴い、「薬業」セグメントにおいて、のれんの金額が864百万円増加しております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント			調整額 （百万円）	中間連結損益 計算書計上額 （百万円）
薬業 （百万円）	不動産事業 （百万円）	計 （百万円）
売上高
商品及び製品の販売	35,363	―	35,363	―	35,363
製品の販売等に関する 　　ライセンス契約	14,787	―	14,787	―	14,787
顧客との契約から生じる 　　収益	50,150	―	50,150	―	50,150
その他の収益	―	1,222	1,222	―	1,222
外部顧客への売上高	50,150	1,222	51,372	―	51,372
セグメント間の内部売上高   　又は振替高	―	―	―	―	―
計	50,150	1,222	51,372	―	51,372
セグメント利益(営業利益)	18,903	676	19,579	―	19,579

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	108円18銭	377円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	4,068	14,286
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	4,068	14,286
普通株式の期中平均株式数(千株)	37,605	37,871

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間31,594株、当中間連結会計期間34,671株であります。 

２ 【その他】

第105期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,366百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　115円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2024年11月29日

(注)　１株当たりの金額には、特別配当40円00銭が含まれております。

 0201010_honbun_0111047253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。