Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241111172258

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第62期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	日本空調サービス株式会社
【英訳名】	Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　依藤　敏明
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　横井　智明
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　横井　智明
【縦覧に供する場所】	日本空調サービス株式会社東京支店 （東京都江東区潮見二丁目１番７号） 日本空調サービス株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25テクノウェイブ100－16階） 日本空調サービス株式会社大阪支店 （大阪府箕面市船場東二丁目４番56号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04973 46580 日本空調サービス株式会社 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04973-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04973-000 2024-11-13 E04973-000 2024-09-30 E04973-000 2024-04-01 2024-09-30 E04973-000 2023-09-30 E04973-000 2023-04-01 2023-09-30 E04973-000 2024-03-31 E04973-000 2023-04-01 2024-03-31 E04973-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241111172258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

中間連結会計期間 | 第62期

中間連結会計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,130 | 26,930 | 58,232 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,278 | 1,883 | 3,863 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 776 | 1,178 | 2,725 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,155 | 1,378 | 3,474 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,408 | 24,810 | 24,212 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,486 | 42,254 | 42,949 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 22.65 | 34.24 | 79.40 |
| 潜在株式調整後

１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 22.35 | 33.86 | 78.37 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.3 | 57.9 | 55.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,334 | 2,119 | 2,421 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △808 | △1,902 | △1,798 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △563 | 1,441 | △287 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,871 | 7,938 | 6,242 |

（注）　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きに足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。台風や地震等の自然災害による工場停止、折からの認証不正問題等の影響で自動車の景況感は悪化が続いたものの、電子部品・デバイスは、半導体需要の改善を背景に持ち直しております。個人消費は、実質総雇用者所得改善に伴う内需の回復が寄与し、一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられます。一方で先行きについては、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが懸念され、依然として不透明な状況となっております。

このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い状況です。

当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。

当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

①　財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は23,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,434百万円減少しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が5,004百万円減少し、現金及び預金が1,772百万円、棚卸資産が756百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は18,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,739百万円増加しました。これは主に土地が1,029百万円、建物および構築物（純額）が719百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、総資産は42,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円減少（1.6％減）しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は11,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,482百万円減少しました。これは主に支払手形・工事未払金等が1,660百万円、未払費用が653百万円、電子記録債務が544百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は6,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,189百万円増加しました。これは主に長期借入金が2,108百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は17,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,293百万円減少（6.9％減）しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は24,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加（2.5％増）しました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5％から57.9％となりました。

②　経営成績

当中間連結会計期間の売上高は26,930百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は1,791百万円（同59.6％増）、経常利益は1,883百万円（同47.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,178百万円（同51.7％増）となりました。

なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,938百万円となり、前連結会計年度末より1,696百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,119百万円の資金の増加となり、前年同期に比べて215百万円の資金の減少となりました。これは主に、その他の流動負債の減少額が1,343百万円（前年同期は75百万円の増加）となった一方で、売上債権の減少額が5,006百万円と前年同期に比べて766百万円増加したこと、税金等調整前中間純利益が1,876百万円と前年同期に比べて597百万円増加したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,902百万円の資金の減少となり、前年同期に比べて1,093百万円の資金の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,887百万円と前年同期に比べて1,190百万円増加したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,441百万円の資金の増加（前年同期は563百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れにより2,800百万円を調達したことなどによります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、10百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員数

①　連結会社の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当中間会計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

（８）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（９）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	設備の 内容	投資総額 （百万円）	資金調達方法	完了年月	完成後の 増加能力
㈱日本空調 北陸	本社 （富山県富山市）	営業用 建物	794	自己資金及び 借入金	2024年８月	（注）

(注）　完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	35,784,000	35,784,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	35,784,000	35,784,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	-	35,784,000	-	1,139	-	362

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する 所有株式数の割合 (％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	2,870	8.32
日本空調サービス従業員持株会	名古屋市名東区照が丘239番２	2,445	7.09
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,640	4.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,408	4.08
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	1,336	3.87
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	1,128	3.27
重田　康光	東京都港区	1,003	2.91
岐阜信用金庫	岐阜県岐阜市神田町６丁目11	800	2.32
岡地　修	名古屋市北区	578	1.68
KIA　FUND　136　（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	507	1.47
計	-	13,716	39.76

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式1,285千株があります。なお、2024年９月26日付でストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により8,000株減少しておりますが、当該自己株式の処分の影響は考慮しておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	2,870千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,408千株

３　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２名の共同保有者が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,640,000	4.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,548,300	4.33
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	253,200	0.71
計	-	3,441,500	9.62

４　2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社他１名の共同保有者が2024年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	1,088,480	3.04
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	1,139,800	3.19
計	-	2,228,280	6.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	-
普通株式	1,285,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,443,000	344,430	-
単元未満株式	普通株式	55,500	-	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		35,784,000	-	-
総株主の議決権		-	344,430	-

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式38株が含まれております。

３　自己株式は、2024年９月26日付でストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により8,000株減少しておりますが、当該自己株式の処分の影響は考慮しておりません。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
日本空調サービス株式会社	名古屋市名東区照が丘239番２	1,285,500	-	1,285,500	3.59
計	-	1,285,500	-	1,285,500	3.59

（注）　自己株式は、2024年９月26日付でストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により8,000株減少しておりますが、当該自己株式の処分の影響は考慮しておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241111172258

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,989	8,761
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 16,676	11,671
電子記録債権	※１ 1,137	1,176
棚卸資産	※２ 703	※２ 1,460
その他	882	883
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	26,387	23,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,923	3,642
土地	4,480	5,510
建設仮勘定	1,195	1,046
その他（純額）	1,220	1,275
有形固定資産合計	9,819	11,475
無形固定資産
ソフトウエア	44	48
その他	18	18
無形固定資産合計	62	67
投資その他の資産
投資有価証券	5,902	5,966
その他	782	797
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	6,679	6,758
固定資産合計	16,562	18,301
資産合計	42,949	42,254

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,787	4,126
電子記録債務	2,099	1,554
短期借入金	870	550
１年内返済予定の長期借入金	259	739
未払金	404	299
未払費用	2,472	1,819
未払法人税等	815	755
役員賞与引当金	62	-
受注損失引当金	86	12
株主優待引当金	-	45
その他	1,635	1,105
流動負債合計	14,492	11,010
固定負債
長期借入金	578	2,686
役員退職慰労引当金	98	100
執行役員退職慰労引当金	40	43
退職給付に係る負債	3,176	3,206
資産除去債務	67	67
その他	283	328
固定負債合計	4,244	6,433
負債合計	18,737	17,443
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金	1,163	1,174
利益剰余金	19,176	19,527
自己株式	△875	△785
株主資本合計	20,603	21,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,297	3,332
為替換算調整勘定	46	165
退職給付に係る調整累計額	△118	△99
その他の包括利益累計額合計	3,225	3,399
新株予約権	205	152
非支配株主持分	177	203
純資産合計	24,212	24,810
負債純資産合計	42,949	42,254

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 24,130 | 26,930 |
| 売上原価 | 19,716 | 21,487 |
| 売上総利益 | 4,414 | 5,442 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,291 | ※１ 3,650 |
| 営業利益 | 1,123 | 1,791 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 8 | 9 |
| 受取配当金 | 59 | 75 |
| 保険配当金 | 9 | 1 |
| 為替差益 | 58 | 3 |
| その他 | 24 | 13 |
| 営業外収益合計 | 160 | 103 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3 | 8 |
| 譲渡制限付株式関連費用 | 1 | 1 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 5 | 12 |
| 経常利益 | 1,278 | 1,883 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 4 | 0 |
| 特別利益合計 | 4 | 0 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | - | 0 |
| 固定資産除却損 | 1 | 7 |
| 関係会社出資金売却損 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 2 | 7 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,279 | 1,876 |
| 法人税等 | 496 | 690 |
| 中間純利益 | 783 | 1,185 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 6 | 6 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 776 | 1,178 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 783 | 1,185 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 321 | 34 |
| 為替換算調整勘定 | 30 | 138 |
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 19 |
| その他の包括利益合計 | 371 | 193 |
| 中間包括利益 | 1,155 | 1,378 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,140 | 1,352 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 14 | 26 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,279	1,876
減価償却費	189	209
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△47	△62
受注損失引当金の増減額（△は減少）	5	△73
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16	1
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57	57
株主優待引当金の増減額（△は減少）	-	45
受取利息及び受取配当金	△67	△85
支払利息	3	8
売上債権の増減額（△は増加）	4,239	5,006
棚卸資産の増減額（△は増加）	△836	△753
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,160	△2,215
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△170	30
その他の流動負債の増減額（△は減少）	75	△1,343
その他	37	72
小計	2,625	2,779
利息及び配当金の受取額	67	85
利息の支払額	△3	△9
法人税等の支払額	△355	△736
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,334	2,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△696	△1,887
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△7	△1
投資有価証券の取得による支出	△25	△12
貸付けによる支出	△4	△5
貸付金の回収による収入	3	2
その他の支出	△161	△70
その他の収入	83	71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△808	△1,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△320
長期借入れによる収入	-	2,800
長期借入金の返済による支出	△82	△211
配当金の支払額	△477	△821
その他	△4	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△563	1,441
現金及び現金同等物に係る換算差額	24	37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	986	1,696
現金及び現金同等物の期首残高	5,885	6,242
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,871	※１ 7,938

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計算しております。また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社に対する投資を売却し、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すこととしました。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金、評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	4百万円	-
電子記録債権	18百万円	-

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
未成工事支出金	682百万円	1,443百万円
原材料及び貯蔵品	21百万円	16百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
役員報酬	247百万円	255百万円
給料手当及び賞与	1,836百万円	1,930百万円
退職給付費用	59百万円	61百万円
役員退職慰労引当金繰入額	17百万円	19百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	7,618百万円	8,761百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△747百万円	△823百万円
現金及び現金同等物	6,871百万円	7,938百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	479	14.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	515	15.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	824	24.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	689	20.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは報告セグメントを一つとしており、セグメント情報を記載していないため、製品及びサービスごとの情報を記載しております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	製品及びサービス		合計
建物設備 メンテナンス （注）	建物設備工事
---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	6,041	4,605	10,647
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	10,980	2,503	13,483
顧客との契約から生じる収益	17,021	7,108	24,130
外部顧客への売上高	17,021	7,108	24,130

（注）　売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	製品及びサービス		合計
建物設備 メンテナンス （注）	建物設備工事
---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	6,736	4,630	11,366
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,631	3,932	15,563
顧客との契約から生じる収益	18,367	8,562	26,930
外部顧客への売上高	18,367	8,562	26,930

（注）　売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	22円65銭	34円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	776	1,178
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	776	1,178
普通株式の期中平均株式数（株）	34,299,339	34,419,874
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	22円35銭	33円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	454,021	383,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第62期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 689百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2024年12月２日 

 第２四半期報告書_20241111172258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。