KADOKAWA CORPORATION

Interim Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112142819

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第11期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
【英訳名】	KADOKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役 代表執行役社長 CEO　　夏野　剛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】	０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ経営管理局長　　菅谷　知紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】	０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ経営管理局長　　菅谷　知紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30731 94680 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ KADOKAWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E30731-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E30731-000:PublicationIPCreationReportableSegmentsMember E30731-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E30731-000:AnimationFilmReportableSegmentsMember E30731-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E30731-000:PublicationIPCreationReportableSegmentsMember E30731-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E30731-000:AnimationFilmReportableSegmentsMember E30731-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E30731-000:WebServicesReportableSegmentsMember E30731-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30731-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E30731-000:WebServicesReportableSegmentsMember E30731-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30731-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30731-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30731-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30731-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30731-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E30731-000:GameReportableSegmentsMember E30731-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E30731-000:GameReportableSegmentsMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30731-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30731-000 2024-11-13 E30731-000 2024-09-30 E30731-000 2024-04-01 2024-09-30 E30731-000 2023-09-30 E30731-000 2024-03-31 E30731-000 2023-04-01 2024-03-31 E30731-000 2023-03-31 E30731-000 2023-04-01 2023-09-30 E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30731-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E30731-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E30731-000:EducationEdTechBusinessReportableSegmentsMember E30731-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E30731-000:EducationEdTechBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112142819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

中間連結会計期間 | 第11期

中間連結会計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 124,207 | 136,320 | 258,109 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,389 | 9,771 | 20,236 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,125 | 3,096 | 11,384 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,883 | 5,689 | 13,121 |
| 純資産 | （百万円） | 212,083 | 215,481 | 212,566 |
| 総資産 | （百万円） | 320,478 | 337,929 | 340,310 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 29.81 | 23.03 | 83.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 29.80 | 22.21 | 83.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.4 | 56.3 | 56.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,953 | △2,765 | 8,298 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,832 | 2,847 | 3,494 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △60,779 | △4,849 | △65,800 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 57,948 | 74,392 | 79,841 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、当中間連結会計期間において、アナログゲームの企画・製造・開発・販売等を行う㈱アークライトの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20241112142819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV（Life Time Value）の最大化を図ることに加え、最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」の基本戦略を推進し、中長期的な成長及び企業価値の向上を目指しております。

当中間連結会計期間における業績は、売上高1,363億20百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益106億26百万円（前年同期比23.5％増）、経常利益97億71百万円（前年同期比4.1％増）となりました。なお、本年６月に発覚した当社グループデータセンター内サーバへのサイバー攻撃に係るニコニコサービスのクリエイター補償及び調査・復旧作業等を特別損失として約23億円計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は30億96百万円（前年同期比25.0％減）となりました。

当中間連結会計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりです。

［出版・IP創出事業］

出版・IP創出事業では、書籍・雑誌の出版・販売、電子書籍・電子雑誌の出版・販売、Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,500タイトル以上の新作を継続的に創出しております。それにより蓄積されたタイトルは130,000以上にのぼり、この豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。

電子書籍・電子雑誌では、メディアミックス作品を中心として国内自社ストア・他社ストア向け販売ともに好調に推移し大幅な売上伸長を実現しました。

書籍・雑誌は、アジアで好調が継続したことを主因として海外事業が増収となりました。国内では新規IP数が増加し『パンどろぼうとりんごかめん』（児童書）や『山田くんとLv999の恋をする（９）』、『陰の実力者になりたくて！（13）』（コミック）等の新刊販売が売上高に貢献したものの、サイバー攻撃の影響を中心とした既刊の出荷減少により、減収となりました。また、ライセンス収入は遊技機向け等の貢献により増収となりました。

利益面では、サイバー攻撃による減益影響や、当事業の中長期的な成長を見据えた継続的な投資の中、電子書籍・電子雑誌やライセンス収入の伸長がセグメント全体の増益をけん引しました。

この結果、当事業の売上高は724億73百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益（営業利益）は43億57百万円（前年同期比33.8％増）となりました。

［アニメ・実写映像事業］

アニメ・実写映像事業では、アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。

アニメでは、『《推しの子》』（《》は隅付き括弧）２期や『ダンジョン飯』等の人気タイトルの海外配信向けやゲーム・グッズ向けライセンス収入を中心として、好調だった前年同期をさらに上回る成長を実現しています。実写映像では、前期の劇場作品『首』、『カラオケ行こ！』、『マッチング』等の配信向けライセンス収入が貢献したことが増収をけん引しました。

利益面では、上記増収影響等により、セグメント全体で増益となりました。

この結果、当事業の売上高は264億31百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益（営業利益）は36億40百万円（前年同期比45.4％増）となりました。

［ゲーム事業］

ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。

㈱フロム・ソフトウェアが発売した『ELDEN RING』のダウンロードコンテンツ『ELDEN RING SHADOW OF THE ERDTREE』の国内外の販売が好調に推移したことに加え、同作本編のリピート販売も増加に転じ、セグメント全体の業績を力強くけん引しました。

この結果、当事業の売上高は181億49百万円（前年同期比32.8％増）、セグメント利益（営業利益）は60億72百万円（前年同期比50.8％増）となりました。

［Webサービス事業］

Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。

当中間連結会計期間においては、動画コミュニティサービスでサイバー攻撃によりニコニコ関連サービス全般が停止した影響が大きく、セグメント全体として減収となりました。

利益面では、イベントの企画・運営でコスト適正化の取り組み等が奏功し収益性が改善した一方、動画コミュニティサービスでの減収影響が大きく、減益となりました。

この結果、当事業の売上高は83億29百万円（前年同期比24.3％減）、セグメント損失（営業損失）は10億７百万円（前年同期 営業利益６億48百万円）となりました。

［教育・EdTech事業］

教育・EdTech事業では、専門校運営及びインターネットによる通信制高校等向けの教育コンテンツ・システム提供等を行っております。

クリエイティブ分野の専門校を運営する㈱バンタンでは、４月に開校した新スクール「KADOKAWAアニメ・声優アカデミー」等や展開地域拡大の貢献により生徒数が増加し、増収となりました。また、㈱ドワンゴによるN高等学校・S高等学校向け事業では、同校の通学コース向け新キャンパス開設等により生徒数が引き続き増加し、堅調に推移しています。

利益面では、上記増収影響により、セグメント全体で増益となりました。

この結果、当事業の売上高は76億58百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益（営業利益）は14億47百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

［その他事業］

その他事業では、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事業及びところざわサクラタウン等の施設運営事業等を行っております。

MD事業では、フィギュアのラインナップが下期に偏重しているものの、海外でのグッズ売上が伸長したことにより売上高は横ばいとなりました。一方で、施設運営事業が減収となったことに加え、収益性に鑑みた一部商材の仕入販売撤退やグループ内のDXを担う機能子会社におけるセグメント間の内部取引の減少等の要因により減収となりました。

利益面では、MD事業が増益となったことに加え、施設運営事業では前期に実施した減損による償却費の減少や継続的なコストコントロールにより赤字幅が縮小しましたが、セグメント間の内部取引減少等の影響により、セグメント全体として減益となりました。

この結果、当事業の売上高は77億83百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント損失（営業損失）は24億22百万円（前年同期 営業損失19億25百万円）となりました。

当社はサイバー攻撃に係る事案発生以降、影響を受けた事業活動の復旧に全力で取り組んでまいりました。この結果、出版・IP創出事業では、影響を受けていた既刊の出荷量が８月には平常時の水準に回復しております。また、Webサービス事業でも８月より複数の主要サービスを段階的に再稼働しており、９月以降は概ね全面的に復旧しています。

当社は引き続き、商品・サービスを安定的に提供するとともに、本事案によって受けた影響の早期の巻き返しを図り、事業の持続的な成長を目指してまいります。

（２）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて23億80百万円減少し、3,379億29百万円となりました。これは主に棚卸資産や売掛金が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて52億96百万円減少し、1,224億48百万円となりました。これは主に未払金及び契約負債が減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて29億15百万円増加し、2,154億81百万円となりました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が増加し、さらに非支配株主持分が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を計上したものの、棚卸資産の増加や法人税等の支払等により、27億65百万円の支出（前年同期は29億53百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等があった一方、定期預金の払戻及び投資有価証券の売却等により、28億47百万円の収入（前年同期は118億32百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、48億49百万円の支出（前年同期は607億79百万円の支出）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて54億48百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、743億92百万円となりました。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。手元流動性につきましては、月次売上高の約2.5か月分を目安に運転資金を確保しており、これに今後の資金需要等を加味した金額を、保持すべき現預金水準として設定しております。

また、2028年３月期までの中期経営計画における財務基本方針として、財務健全性確保と資本効率追求を両立すべく、自己資本比率50～60％程度を今後も維持すべき適正水準として設定するとともに、ROE（自己資本利益率）は中長期的に12％以上を目指すことを掲げております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループでは、主にゲーム事業において新規ゲームの研究開発をしております。当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は232百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241112142819

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	141,784,120	141,784,120	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	141,784,120	141,784,120	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （千株）	発行済株式総数 残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年７月９日 （注）	－	141,784	－	40,624	△30,000	10,624

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34-６, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６-27-30）	15,404	11.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR	15,017	11.08
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス 証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K． （東京都港区虎ノ門２-６-１ 虎ノ門ヒルズステーション タワー）	11,275	8.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	8,588	6.34
川上量生	東京都港区	6,781	5.00
日本電信電話株式会社	東京都千代田区大手町１-５-１	4,080	3.01
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１-６-６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR）	3,428	2.53
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 営業部）	ONE CONGRESS STREET，SUITE １，BOSTON，MASSACHUSETTS (東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟)	3,280	2.42
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５-37-８	3,060	2.26
株式会社サイバーエージェント	東京都渋谷区宇田川町40-１	2,844	2.10
ソニーグループ株式会社	東京都港区港南１-７-１	2,844	2.10
計	－	76,605	56.52

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が6,236千株あります。

なお、自己株式6,236千株には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,083千株を含んでおりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,236,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	135,255,900	1,352,559	同上
単元未満株式	普通株式	291,320	－	同上
発行済株式総数		141,784,120	－	－
総株主の議決権		－	1,352,559	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,083,400株（議決権10,834個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式４株、自己保有株式の株式50株、㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱KADOKAWA	東京都千代田区富士見二丁目13番３号	6,236,900	－	6,236,900	4.40
計	－	6,236,900	－	6,236,900	4.40

（注）１．上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、1,083,448株を㈱日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．2024年５月23日開催の当社取締役会における譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の決議に基づき、2024年６月21日付で自己株式19,048株の処分を実施しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241112142819

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	105,351	90,070
受取手形	1,414	1,412
売掛金	60,998	64,700
契約資産	2,716	906
有価証券	－	805
棚卸資産	※１ 30,537	※１ 35,562
前払費用	2,621	3,848
預け金	5,249	4,492
その他	12,699	12,775
貸倒引当金	△141	△214
流動資産合計	221,448	214,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,426	45,256
減価償却累計額	△13,359	△14,513
建物及び構築物（純額）	31,066	30,742
機械及び装置	6,943	7,440
減価償却累計額	△3,010	△3,332
機械及び装置（純額）	3,933	4,108
工具、器具及び備品	9,444	9,571
減価償却累計額	△6,732	△6,940
工具、器具及び備品（純額）	2,711	2,630
土地	26,287	26,294
建設仮勘定	180	130
その他	1,082	1,328
減価償却累計額	△530	△566
その他（純額）	552	762
有形固定資産合計	64,732	64,669
無形固定資産
ソフトウエア	9,274	9,919
のれん	1,734	2,629
その他	2,662	3,163
無形固定資産合計	13,671	15,713
投資その他の資産
投資有価証券	29,224	30,504
退職給付に係る資産	15	6
繰延税金資産	5,261	5,996
保険積立金	1,620	1,656
差入保証金	3,349	3,798
その他	1,236	1,469
貸倒引当金	△249	△247
投資その他の資産合計	40,458	43,186
固定資産合計	118,862	123,569
資産合計	340,310	337,929

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,084	33,561
短期借入金	－	360
１年内返済予定の長期借入金	178	15,268
未払金	14,455	11,661
未払法人税等	4,632	4,919
契約負債	15,078	12,724
預り金	9,640	8,799
賞与引当金	5,636	6,530
返金負債	6,446	5,611
株式給付引当金	264	264
役員株式給付引当金	1,163	1,170
その他	5,798	5,244
流動負債合計	97,378	106,116
固定負債
長期借入金	25,171	10,956
繰延税金負債	372	425
退職給付に係る負債	3,096	3,078
その他	1,725	1,871
固定負債合計	30,365	16,331
負債合計	127,744	122,448
純資産の部
株主資本
資本金	40,624	40,624
資本剰余金	76,028	76,027
利益剰余金	82,586	81,617
自己株式	△21,276	△21,216
株主資本合計	177,964	177,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,762	8,676
為替換算調整勘定	3,597	4,244
退職給付に係る調整累計額	269	204
その他の包括利益累計額合計	12,629	13,125
新株予約権	－	1,179
非支配株主持分	21,973	24,122
純資産合計	212,566	215,481
負債純資産合計	340,310	337,929

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 124,207 | 136,320 |
| 売上原価 | 83,138 | 86,038 |
| 売上総利益 | 41,068 | 50,281 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 32,464 | ※１ 39,654 |
| 営業利益 | 8,604 | 10,626 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 599 | 867 |
| 受取配当金 | 542 | 379 |
| 持分法による投資利益 | 464 | 364 |
| 為替差益 | 2,016 | － |
| 物品売却益 | 41 | 35 |
| その他 | 73 | 83 |
| 営業外収益合計 | 3,737 | 1,731 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 37 | 38 |
| 為替差損 | － | 2,533 |
| 寄付金 | ※２ 2,900 | － |
| その他 | 14 | 14 |
| 営業外費用合計 | 2,952 | 2,586 |
| 経常利益 | 9,389 | 9,771 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 92 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | － | 2,660 |
| 関係会社株式売却益 | 157 | － |
| その他 | － | 3 |
| 特別利益合計 | 250 | 2,664 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 34 | － |
| システム障害対応費用 | － | ※３ 2,332 |
| 投資有価証券評価損 | 172 | 221 |
| 特別退職金 | － | 553 |
| 解約違約金 | 7 | － |
| その他 | 28 | 92 |
| 特別損失合計 | 242 | 3,200 |
| 税金等調整前中間純利益 | 9,397 | 9,235 |
| 法人税等 | 4,272 | 4,583 |
| 中間純利益 | 5,124 | 4,652 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 998 | 1,556 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,125 | 3,096 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 5,124 | 4,652 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,375 | △86 |
| 為替換算調整勘定 | 1,423 | 1,159 |
| 退職給付に係る調整額 | △63 | △65 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 24 | 29 |
| その他の包括利益合計 | 2,759 | 1,037 |
| 中間包括利益 | 7,883 | 5,689 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,578 | 3,592 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,304 | 2,096 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,397	9,235
減価償却費	2,918	3,483
減損損失	34	－
のれん償却額	72	196
株式報酬費用	－	1,186
システム障害対応費用	－	2,332
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,660
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△238	△140
返金負債の増減額（△は減少）	△909	△1,041
賞与引当金の増減額（△は減少）	△278	891
受取利息及び受取配当金	△1,142	△1,247
為替差損益（△は益）	△1,606	2,309
持分法による投資損益（△は益）	△464	△364
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	617	△613
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,921	△3,561
仕入債務の増減額（△は減少）	922	△1,216
契約負債の増減額（△は減少）	△2,754	△2,479
その他	△4,767	△5,205
小計	△1,122	1,104
利息及び配当金の受取額	1,641	2,108
利息の支払額	△45	△36
システム障害対応費用の支払額	－	△1,640
法人税等の支払額	△3,426	△4,301
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,953	△2,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△7,549	8,031
有形固定資産の取得による支出	△1,704	△1,789
無形固定資産の取得による支出	△2,555	△3,218
投資有価証券の取得による支出	△99	△2,886
投資有価証券の売却による収入	33	3,870
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△796
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	6	57
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	22	－
その他	14	△421
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,832	2,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△40,021	△276
自己株式の取得による支出	△15,562	△0
自己株式の取得のための預け金の増減額（△は増加）	△436	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	73
配当金の支払額	△4,253	△4,065
その他	△505	△580
財務活動によるキャッシュ・フロー	△60,779	△4,849
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,124	△681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△73,440	△5,448
現金及び現金同等物の期首残高	131,389	79,841
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 57,948	※１ 74,392

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、㈱アークライトの株式を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品（配給権及び制作品を含む）	9,040百万円	11,944百万円
仕掛品	21,235	23,372
原材料及び貯蔵品	261	246
計	30,537	35,562

２　保証債務

連結会社以外の法人の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
学校法人角川ドワンゴ学園	6,026百万円	8,021百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	217百万円	52百万円
給与手当	7,128	8,103
賞与引当金繰入額	1,562	2,070
退職給付費用	509	614

※２　寄付金

営業外費用に計上した寄付金の内容は、学校法人設立の準備を進めている社団法人に対する支払であります。

※３　システム障害対応費用

特別損失に計上したシステム障害対応費用の内容は、当社グループデータセンター内サーバへのサイバー攻撃に係るニコニコサービスのクリエイター補償及び調査・復旧作業等に関する費用であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	101,722百万円	90,070百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△43,773	△16,483
預入期間が３か月以内の譲渡性預金（有価証券勘定）	－	805
現金及び現金同等物	57,948	74,392

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 取締役会	普通株式	4,253	30	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注）2023年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金63百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 取締役会	普通株式	4,065	30	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

（注）2024年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	出版・ IP創出	アニメ・実写映像	ゲーム	Web サービス	教育・EdTech
売上高
外部顧客への売上高	65,458	21,692	13,576	10,846	6,700	5,933	124,207	－	124,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	854	339	94	154	2	3,459	4,905	△4,905	－
計	66,312	22,032	13,670	11,000	6,702	9,393	129,113	△4,905	124,207
セグメント利益又は損失（△）	3,255	2,504	4,028	648	1,167	△1,925	9,678	△1,074	8,604

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、IP体験施設の運営やキャラクターグッズ等の企画・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,074百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,079百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
103,966	11,610	6,818	1,812	124,207

（注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	出版・ IP創出	アニメ・実写映像	ゲーム	Web サービス	教育・EdTech
売上高
外部顧客への売上高	71,050	25,884	18,059	8,150	7,657	5,518	136,320	－	136,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,422	547	90	179	1	2,265	4,506	△4,506	－
計	72,473	26,431	18,149	8,329	7,658	7,783	140,826	△4,506	136,320
セグメント利益又は損失（△）	4,357	3,640	6,072	△1,007	1,447	△2,422	12,087	△1,460	10,626

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,460百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,466百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
105,213	18,054	9,411	3,640	136,320

（注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「出版事業」としていた報告セグメントの名称を「出版・IP創出事業」に、「映像事業」としていた報告セグメントの名称を「アニメ・実写映像事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　㈱アークライト

事業の内容　　　　アナログゲーム(TCG、BDG、テーブルトークRPG)の企画・製造・開発・販売事業

（２）企業結合を行った主な理由

近年、国内のみならず世界的にトレーディングカードゲーム（TCG）やボードゲーム（BDG）など、いわゆる“電源を使わない”アナログゲームの人気が高まり、同市場の成長が続いています。当社においても、メディアミックスを実現するキャラクターやストーリーを生むコンテンツとして従来よりアナログゲーム事業に取り組んでおり、㈱アークライトを当社グループに迎えることで、当社が保有する人気IPのメディアミックスのジャンル拡充、すなわちアナログゲーム商品化を加速させるとともに、同社が主催・運営する国内最大規模のアナログゲームイベントを通じて新たなゲーム開発者や作家を発掘することでIP創出点数の更なる拡大を目指し、同社の株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2024年５月31日（みなし取得日2024年６月30日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金 　　　　　　　未払金	1,950百万円 　　 50
取得原価	2,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

924百万円

（２）発生原因

今後事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	出版・ IP創出	アニメ・実写映像	ゲーム	Web サービス	教育・EdTech
主たる地域市場
日本	55,418	15,211	10,351	10,846	6,700	5,278	103,806
米国	4,627	4,777	2,077	－	－	127	11,610
アジア	4,641	1,416	498	－	－	262	6,818
その他	770	286	649	－	－	106	1,812
顧客との契約から生じる収益	65,457	21,692	13,576	10,846	6,700	5,774	124,047
主要な財又はサービスのライン
紙書籍・紙雑誌・Webメディア	38,709	－	－	－	－	－	38,709
電子書籍・電子雑誌	26,748	－	－	－	－	－	26,748
アニメ・実写映像	－	21,692	－	－	－	－	21,692
ゲーム	－	－	13,576	－	－	－	13,576
Webサービス	－	－	－	10,846	－	－	10,846
教育・EdTech	－	－	－	－	6,700	－	6,700
その他	－	－	－	－	－	5,774	5,774
顧客との契約から生じる収益	65,457	21,692	13,576	10,846	6,700	5,774	124,047
その他の収益（注）	1	－	－	－	－	159	160
外部顧客への売上高	65,458	21,692	13,576	10,846	6,700	5,933	124,207

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	出版・ IP創出	アニメ・実写映像	ゲーム	Web サービス	教育・EdTech
主たる地域市場
日本	59,368	16,787	8,800	8,150	7,657	4,311	105,075
米国	5,213	6,606	6,202	－	－	32	18,054
アジア	5,636	2,162	617	－	－	995	9,411
その他	831	327	2,439	－	－	41	3,640
顧客との契約から生じる収益	71,049	25,884	18,059	8,150	7,657	5,380	136,181
主要な財又はサービスのライン
紙書籍・紙雑誌・Webメディア	38,202	－	－	－	－	－	38,202
電子書籍・電子雑誌	31,052	－	－	－	－	－	31,052
アニメ・実写映像	－	25,884	－	－	－	－	25,884
ゲーム	－	－	18,059	－	－	－	18,059
Webサービス	－	－	－	8,150	－	－	8,150
教育・EdTech	－	－	－	－	7,657	－	7,657
その他	1,795	－	－	－	－	5,380	7,176
顧客との契約から生じる収益	71,049	25,884	18,059	8,150	7,657	5,380	136,181
その他の収益（注）	1	－	－	－	－	137	138
外部顧客への売上高	71,050	25,884	18,059	8,150	7,657	5,518	136,320

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

（金融商品関係）

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
(1）１株当たり中間純利益	29円81銭	23円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,125	3,096
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,125	3,096
普通株式の期中平均株式数（千株）	138,408	134,455
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	29円80銭	22円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	△109
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））	(－)	(△109)
普通株式増加数（千株）	30	30
（うち、譲渡制限株式ユニット（千株））	(30)	(30)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 1,936千株、当中間連結会計期間 1,083千株）。 

（重要な後発事象）

（㈱動画工房の株式取得による子会社化）

当社は2024年10月10日付で、㈱動画工房の株式を取得し子会社化いたしました。

１．株式取得の目的

当社グループは、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、世界に広く展開することを中核とした「グローバル・メディアミックス  with Technology」の推進を基本戦略としております。メディアミックスの中心となるアニメ事業の戦略として、制作ラインの拡充及び制作力を強化することによって、魅力的なアニメ作品を継続的に創出していく体制を構築し、アニメを核としたIP価値の最大化を目指しております。

1973年創業の動画工房は、豊富なアニメ制作の実績を持ち、かつ多くのヒット作を手掛けるスタジオであり、魅力的なキャラクター描写、そして作品自体の世界観を表現するその丁寧な作画は、世界中のアニメファンから高い評価を受けています。㈱動画工房を当社グループに迎えることで、グローバルに通用するアニメ作品の創出に向けた体制を一層強化してまいります。

２．株式を取得する会社の概要

（１）名称　　　㈱動画工房

（２）資本金　　５百万円

（３）事業内容　アニメーションの企画・制作及び販売

３．株式取得の相手先

被取得企業の経営者等

４．株式取得の時期

2024年10月10日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得する株式の数　4,000株

（２）取得価額　　　　　2,954百万円

（３）取得後の持分比率　80％

株式譲渡契約に基づき、取得価額のうち300百万円の支払を留保しております。

６．支払資金の調達方法

自己資金により充当 

２【その他】

2024年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………4,065百万円

②　１株当たりの金額…………………………………30円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月19日

（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．2024年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20241112142819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。