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TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第64期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 高松機械工業株式会社
【英訳名】 TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長      髙 松 宗一郎
【本店の所在の場所】 石川県白山市旭丘1丁目8番地
【電話番号】 076(274)1410
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長  四十万   尚
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市旭丘1丁目8番地
【電話番号】 076(274)1410
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長  四十万   尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01510 61550 高松機械工業株式会社 TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01510-000 2024-11-13 E01510-000 2023-04-01 2023-09-30 E01510-000 2023-04-01 2024-03-31 E01510-000 2024-04-01 2024-09-30 E01510-000 2023-09-30 E01510-000 2024-03-31 E01510-000 2024-09-30 E01510-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01510-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01510-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01510-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01510-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01510-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01510-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01510-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01510-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01510-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01510-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01510-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01510-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01510-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01510-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01510-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01510-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01510-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01510-000 2023-03-31 E01510-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01510-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01510-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:ITRelatedManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E01510-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:ITRelatedManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E01510-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:AutomobileCarPartsProcessingReportableSegmentsMember E01510-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:AutomobileCarPartsProcessingReportableSegmentsMember E01510-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01510-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01510-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01510-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0385747253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

中間連結会計期間 | 第64期

中間連結会計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,013 | 6,449 | 14,184 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △153 | △288 | △608 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △133 | △784 | △565 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 91 | △563 | △94 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,903 | 16,009 | 16,618 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,694 | 21,671 | 22,313 |
| 1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △12.27 | △72.89 | △52.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.4 | 73.8 | 74.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △28 | △10 | △233 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △307 | 61 | △429 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △134 | 843 | △283 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,473 | 2,985 | 1,991 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気回復に一部足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復基調にありましたが、欧米における高金利水準の継続、中国経済の停滞、地政学リスクの高まりなど、景気を下押しするリスクも存在し、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループの主力分野である工作機械業界においては、調整局面から本格的な回復に向かっているとみられているものの、自動車関連の需要が本格化せずに若干勢いを欠く展開が続いていることなども影響し、当中間連結会計期間の業界受注総額は、前年同期比微増の7,393億円となりました。

このような状況の中で、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は55億64百万円(前年同期比25.1%減)、受注残高は59億22百万円(同12.1%減)、売上高は64億49百万円(同8.1%減)、営業損失は3億4百万円(前年同期は1億53百万円の営業損失)、経常損失は2億88百万円(前年同期は1億53百万円の経常損失)となりました。また、繰延税金資産を取崩したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は7億84百万円(前年同期は1億33百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

① 工作機械事業

当中間連結会計期間の経営成績は、受注高が50億4百万円(前年同期比26.9%減)、受注残高が54億89百万円(同11.4%減)、売上高が57億2百万円(同8.6%減)、営業損失が3億17百万円(前年同期は1億63百万円の営業損失)となりました。

受注高の地域別内訳は、国内向けが大きく減少し、海外向けも全ての地域で減少した結果、内需が28億63百万円(前年同期比32.4%減)、外需が21億41百万円(同17.9%減)となりました。

売上高の地域別内訳は、国内向けが減少しましたが、海外向けが全ての地域で大きく増加した結果、内需が35億86百万円(同20.9%減)、外需が21億16百万円(同24.2%増)、外需比率が37.1%(前年同期は27.3%)となりました。

当中間連結会計期間における主な取り組みとして、国内では、MEX金沢2024やロボットテクノロジージャパン2024に出展し、海外では、IMTS2024(アメリカ)やAMB2024(ドイツ)に出展するなど、当社の強みである自動化力・カスタマイズ力をPRしてきました。加えて、ディーラ主催展示会への参加、営業キャラバンの実施、アメリカ、タイ、ベトナムでのプライベートショー開催などにより、ターゲットユーザに対してニーズに沿った提案営業を推進し、当社グループの主力受注先である自動車関連からの受注獲得をはかるとともに、自動車関連以外の市場開拓にも取り組みました。

製品面では、EV関連部品向けの受注拡大をはかるためにXTLシリーズの開発を進め、1スピンドル1タレット精密旋盤「XTL-8」「XTL-8MY」の2機種を新規開発しました。EV、HV、エンジン車等の自動車や産業機械にとって必要なシャフトワークの加工をターゲットとし、従来機よりも加工能力の向上をはかったほか、カーボンニュートラルへの対応として省エネ性能や保全機能の向上もはかりました。また、一台で完品加工まで行える「XTL-8MYS」をシリーズ3機種目として、JIMTOF2024で発表しました。

当社が開発した製品は、様々な外部の組織・団体から表彰されています。2022年4月に発売した2スピンドル2スライド精密旋盤「XWG-3」が第54回機械工業デザイン賞IDEA「日本デザイン学会賞」を受賞し、2023年11月に発売した2スピンドル2タレット精密旋盤「XWT-8」が2024年度精密工学会ものづくり賞「優秀賞」を受賞しました。

新規事業への挑戦として新規開発し、2024年4月より販売開始したびんの色選別を自動化する資源ごみAI自動選別機「AI・B-sort」は、積極的なPR・営業活動の結果、徐々に認知度が高まっており、引合が増加しています。今後の受注・売上に向け、更に活動を強化していきます。

設備投資面では、今後の自動車関連の需要回復に備え、中長期視点からの生産能力向上を進めており、新たに荒加工用の横型マシニングセンタを導入しました。先に導入した同型マシニングセンタとの連動した稼働により、一層効率的な生産の実現に努めます。

② IT関連製造装置事業

当中間連結会計期間の経営成績は、受注高が5億60百万円(前年同期比4.6%減)、受注残高が4億32百万円(同19.5%減)、売上高が6億60百万円(同5.3%増)、営業利益が15百万円(同31.3%減)となりました。

半導体需要の調整継続により受注高が減少しましたが、新規案件開拓の成果が上がったとともに、既存案件売上高が下支えしたことで、売上高は堅調に推移しました。利益面では、コスト低減活動を推進しているものの新規案件による工数拡大等も影響し、営業利益が減少しました。

③ 自動車部品加工事業

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が85百万円(前年同期比42.3%減)、営業損失が2百万円(前年同期は12百万円の営業損失)となりました。

海外自動車メーカー向けの販売不振による生産数減少によって売上高が減少している中、赤字であった海外連結子会社TP MACHINE PARTS CO.,LTD.を解散した影響、採算性改善に向けた取引内容見直しの成果などにより、営業損失が縮小しました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は216億71百万円で前連結会計年度末に比べ6億42百万円の減少となりました。

区分別にみますと、流動資産は135億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億89百万円減少しました。その主な要因としては、現金及び預金が8億99百万円、棚卸資産が4億5百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が10億40百万円、電子記録債権が6億96百万円減少したことによるものです。

固定資産は81億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億53百万円減少しました。その主な要因としては、投資その他の資産のその他(繰延税金資産等)が1億75百万円、建物及び構築物(純額)が1億4百万円減少したことによるものです。

次に当中間連結会計期間末の負債は56億61百万円で前連結会計年度末に比べて33百万円の減少となりました。

区分別にみますと、流動負債は40億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億91百万円減少しました。その主な要因としては、短期借入金が2億円増加したものの、電子記録債務が12億56百万円、流動負債のその他(未払金等)が1億39百万円減少したことによるものです。

固定負債は16億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億58百万円増加しました。その主な要因としては、長期借入金が7億8百万円、固定負債のその他(繰延税金負債等)が3億53百万円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は160億9百万円で前連結会計年度末に比べて6億8百万円の減少となりました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が2億91百万円増加したものの利益剰余金が8億37百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は73.8%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の資金流出(前年同期は28百万円の資金流出)となりました。

その主な要因としては、売上債権の減少や減価償却費の計上等があったものの、仕入債務の減少、棚卸資産の増加や税金等調整前中間純損失の計上等があったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フローは、61百万円の資金流入(前年同期は3億7百万円の資金流出)となりました。

その主な要因としては、定期預金の預入による支出等があったものの、定期預金の払戻による収入等があったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、8億43百万円の資金流入(前年同期は1億34百万円の資金流出)となりました。

その主な要因としては、長期借入れによる収入があったことによるものです。

これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、9億94百万円の増加(前年同期は3億65百万円の減少)となり、当中間連結会計期間末残高は29億85百万円(前年同期は24億73百万円)となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、86百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 11,020,000 11,020,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
11,020,000 11,020,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年9月30日 11,020,000 1,835 1,776

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
高松機械工業取引先持株会 石川県白山市旭丘1-8 1,150 10.68
株式会社タカマツ 石川県白山市宮永市町83-7 810 7.52
北国総合リース株式会社 石川県金沢市片町2-2-15 433 4.02
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2-12-6 408 3.79
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 384 3.57
株式会社朝日電機製作所 石川県白山市旭丘1-10 361 3.36
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 360 3.34
高松機械工業社員持株会 石川県白山市旭丘1-8 335 3.11
高松 明毅 東京都目黒区 330 3.07
髙松 喜与志 石川県白山市 305 2.83
4,878 45.29

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 249,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,765,700 107,657
単元未満株式 普通株式 4,800
発行済株式総数 11,020,000
総株主の議決権 107,657

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

高松機械工業株式会社
石川県白山市旭丘1-8 249,500 249,500 2.26
249,500 249,500 2.26

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,335 4,235
受取手形及び売掛金 3,072 2,032
電子記録債権 3,255 2,558
商品及び製品 1,435 1,377
仕掛品 1,637 2,186
原材料及び貯蔵品 1,014 928
その他 190 231
貸倒引当金 △4 △2
流動資産合計 13,937 13,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,817 3,712
土地 2,411 2,411
その他(純額) 696 728
有形固定資産合計 6,925 6,852
無形固定資産 139 135
投資その他の資産
その他 1,345 1,170
貸倒引当金 △34 △34
投資その他の資産合計 1,311 1,135
固定資産合計 8,376 8,122
資産合計 22,313 21,671
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 960 1,048
電子記録債務 2,590 1,333
短期借入金 690 890
未払法人税等 17 37
賞与引当金 191 196
製品保証引当金 43 35
その他 611 471
流動負債合計 5,105 4,014
固定負債
長期借入金 185 893
退職給付に係る負債 130 126
その他 273 627
固定負債合計 589 1,647
負債合計 5,695 5,661
純資産の部
株主資本
資本金 1,835 1,835
資本剰余金 1,777 1,769
利益剰余金 11,971 11,133
自己株式 △192 △178
株主資本合計 15,392 14,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 214 171
為替換算調整勘定 729 1,021
退職給付に係る調整累計額 261 232
その他の包括利益累計額合計 1,205 1,425
新株予約権 14 18
非支配株主持分 5 5
純資産合計 16,618 16,009
負債純資産合計 22,313 21,671

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 7,013 | 6,449 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,396 | 5,034 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,617 | 1,415 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,771 | ※ 1,719 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △153 | △304 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 4 | 4 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 6 | 7 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 41 | 27 |
| | その他 | | | | | | | | | 22 | 23 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 75 | 63 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1 | 5 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 73 | 40 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 75 | 47 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △153 | △288 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 出資金清算益 | | | | | | | | | 6 | - |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 19 | 5 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 26 | 5 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券清算損 | | | | | | | | | 1 | - |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △128 | △283 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 41 | 15 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △36 | 485 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 4 | 500 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △132 | △784 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | 0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △133 | △784 | 

 0104035_honbun_0385747253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △132 | △784 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 29 | △42 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 163 | 236 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △6 | △28 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 37 | 55 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 224 | 220 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 91 | △563 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 90 | △564 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 0 | 0 | 

 0104050_honbun_0385747253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △128 △283
減価償却費 266 234
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △9 △45
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △1
賞与引当金の増減額(△は減少) △17 4
受取利息及び受取配当金 △11 △11
支払利息 1 5
出資金清算益 △6
投資有価証券清算損 1
固定資産除売却損益(△は益) △19 △5
売上債権の増減額(△は増加) 1,125 1,754
棚卸資産の増減額(△は増加) △30 △295
仕入債務の増減額(△は減少) △812 △1,192
その他 △319 △174
小計 38 △10
利息及び配当金の受取額 9 12
利息の支払額 △1 △5
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △74 △6
営業活動によるキャッシュ・フロー △28 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の清算による収入 4
出資金の分配による収入 5
有形固定資産の取得による支出 △209 △86
有形固定資産の売却による収入 0 6
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
無形固定資産の取得による支出 △71 △16
関係会社の清算による収入 31
定期預金の預入による支出 △1,082 △1,110
定期預金の払戻による収入 1,043 1,237
その他 0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △307 61
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000
長期借入金の返済による支出 △25 △91
配当金の支払額 △97 △53
非支配株主への配当金の支払額 △0
リース債務の返済による支出 △11 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー △134 843
現金及び現金同等物に係る換算差額 106 99
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △365 994
現金及び現金同等物の期首残高 2,838 1,991
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,473 ※ 2,985

 0104100_honbun_0385747253610.htm

【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
給与及び手当 549 百万円 554 百万円
賞与引当金繰入額 66 百万円 84 百万円
退職給付費用 26 百万円 12 百万円
減価償却費 52 百万円 52 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 3,797 百万円 4,235 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,323 百万円 △1,249 百万円
現金及び現金同等物 2,473 百万円 2,985 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 97 9 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月31日

取締役会
普通株式 54 5 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 53 5 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 53 5 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
工作機械事業 IT関連製造

装置事業
自動車部品

加工事業
売上高
日本 4,533 627 135 5,296 5,296
北米 598 598 598
ヨーロッパ 299 299 299
アジア 798 13 811 811
その他 7 7 7
顧客との契約から

 生じる収益
6,237 627 148 7,013 7,013
外部顧客への売上高 6,237 627 148 7,013 7,013
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 1 △1
6,239 627 148 7,015 △1 7,013
セグメント利益又は損失(△) △163 22 △12 △153 △153

(注) 1 売上高の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ##### 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
工作機械事業 IT関連製造

装置事業
自動車部品

加工事業
売上高
日本 3,586 660 85 4,332 4,332
北米 761 761 761
ヨーロッパ 359 359 359
アジア 995 995 995
その他
顧客との契約から

 生じる収益
5,702 660 85 6,449 6,449
外部顧客への売上高 5,702 660 85 6,449 6,449
セグメント間の内部売上高又は振替高 3 3 △3
5,705 660 85 6,452 △3 6,449
セグメント利益又は損失(△) △317 15 △2 △304 △304

(注) 1 売上高の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。 #### 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △12円27銭 △72円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) △133 △784
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) △133 △784
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,838 10,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第64期(2024年4月1日から2025年3月31日)中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額 53百万円
② 1株当たり中間配当金 5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月6日

 0201010_honbun_0385747253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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