AIRMAN CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241111124606

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第94期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	北越工業株式会社
【英訳名】	HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤豪一
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　笠輪信彦
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　笠輪信彦
【縦覧に供する場所】	北越工業株式会社東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 北越工業株式会社大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 北越工業株式会社 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01663-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01663-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01663-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01663-000 2024-11-13 E01663-000 2024-09-30 E01663-000 2024-04-01 2024-09-30 E01663-000 2023-09-30 E01663-000 2023-04-01 2023-09-30 E01663-000 2024-03-31 E01663-000 2023-04-01 2024-03-31 E01663-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111124606

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

中間連結会計期間 | 第94期

中間連結会計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 25,803,620 | 27,499,168 | 51,900,205 |
| 経常利益 | (千円) | 4,207,076 | 3,449,385 | 7,323,852 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益 | (千円) | 2,927,078 | 2,394,060 | 5,098,832 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,477,778 | 2,983,526 | 5,736,444 |
| 純資産額 | (千円) | 36,505,827 | 39,553,293 | 37,575,881 |
| 総資産額 | (千円) | 56,622,610 | 64,049,504 | 56,347,242 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 104.07 | 86.17 | 182.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.2 | 61.5 | 66.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,973,157 | 957,151 | 3,970,011 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △745,624 | △551,761 | △2,757,913 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,045,816 | 6,478,346 | △2,489,006 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 13,877,561 | 18,647,977 | 11,324,435 |

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第２四半期報告書_20241111124606

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果により緩やかに回復しましたが、一部では高止まりする原材料価格などにより改善が停滞する状況となりました。世界経済では、欧米におけるインフレの長期化と高い政策金利の継続や中国における不動産市場の停滞に加え、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な情勢が続きました。

このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでまいりました。さらに高騰が続く原材料価格に対し、販売価格の見直しや諸経費削減を推進し、利益改善を図ってまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	対前年同中間期 増減率 (％)
売上高	(百万円)	25,803	27,499	6.6
(国内売上高)	(百万円)	(13,672)	(15,624)	(14.3)
(海外売上高)	(百万円)	(12,130)	(11,874)	(△2.1)
営業利益	(百万円)	3,595	3,913	8.8
経常利益	(百万円)	4,207	3,449	△18.0
親会社株主に帰属する 中間純利益	(百万円)	2,927	2,394	△18.2

当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

(建設機械事業)

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

販売面では、国内はインバウンド需要の回復によってホテルなどの新築・改修工事案件が堅調に推移したほか、大都市圏での再開発など旺盛な建築工事需要を背景に、高所作業車の出荷が大きく伸長しました。海外においては、北米向けエンジン発電機が現地レンタル会社各社における在庫調整の影響を受け出荷が伸び悩みましたが、北米向けエンジンコンプレッサや東南アジア、中近東向け製品の販売増が補い、建設機械事業セグメント全体では前年同中間期比で増収となりました。利益面では、原材料価格のさらなる高騰が下押し要因ではありましたが、販売価格転嫁のさらなる積み上げや海外向けに比べて比較的に利益率の高い国内向けの売上の増加に加え、７月までは大幅な円安基調で推移していた米ドル/円での為替効果も寄与し、前年同中間期比で増益となりました。

		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	対前年同中間期 増減率 (％)
売上高	(百万円)	21,349	22,906	7.3
セグメント利益	(百万円)	3,595	3,781	5.2

(産業機械事業)

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。

販売面では、主力のモータコンプレッサは、国内の設備投資マインドの低下により市場が縮小し、出荷が低調に推移しましたが、防災向け非常用発電機や直販扱いとなる大型エンジンコンプレッサの出荷は堅調に推移し、部品・サービスの売上も増加したことにより、前年同中間期比で増収となりました。利益面では、原材料価格のさらなる高騰は下押し要因ではありましたが、製品や部品の販売価格への転嫁などが進んだことで利益改善が図られ、前年同中間期比で増益となりました。

		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	対前年同中間期 増減率 (％)
売上高	(百万円)	4,454	4,592	3.1
セグメント利益	(百万円)	723	844	16.7

また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ7,702百万円増加し、64,049百万円となりました。

流動資産につきましては、「第一部　企業情報、第４　経理の状況、１　中間連結財務諸表、(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,425百万円増加し、47,565百万円となりました。

固定資産につきましては、時価の上昇により投資有価証券が増加したこと及び持分法の適用により関係会社出資金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、16,484百万円となりました。

流動負債につきましては、生産の増加により支払手形及び買掛金が増加したこと及び支払いサイトの見直しにより電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,135百万円減少し、13,777百万円となりました。

固定負債につきましては、運転資金及び成長戦略のための資金調達を目的とした新規借入れにより長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,860百万円増加し、10,718百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと及び為替変動により為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,977百万円増加し、39,553百万円となりました。

その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.9ポイント減少し、61.5％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,323百万円増加し、18,647百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び仕入債務の減少等により、957百万円の収入超過(前年同中間期は2,973百万円の収入超過)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、551百万円の支出超過(前年同中間期は745百万円の支出超過)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入及び配当金の支払額等により、6,478百万円の収入超過(前年同中間期は1,045百万円の支出超過)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報、第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は256百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。  

 第２四半期報告書_20241111124606

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数　100株
計	30,165,418	30,165,418	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	30,165,418	－	3,416,544	－	3,394,894

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティAIR	2,567	9.08
バイオグリーン有限会社	東京都杉並区下井草一丁目25－20	2,444	8.65
GOLDMAN, SACHS&CO.REG (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区虎ノ門二丁目６－１ 虎ノ門ヒルズステーションタワー)	2,111	7.47
千代田産業株式会社	東京都中野区中野三丁目34－32	1,748	6.18
佐藤美武	東京都杉並区	1,447	5.12
北越工業持株会	新潟県燕市下粟生津3074	1,029	3.64
CITCO TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF THE VPL1 TRUST (常任代理人　立花証券株式会社)	89 NEXUS WAY,CAMANA BAY,POBOX31106,GRAND CAYMAN,KY1-1205,CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13－14)	1,000	3.54
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５－５	932	3.30
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071-１	932	3.30
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14 5NT,UK (東京都中央区日本橋三丁目11－１)	748	2.65
計	－	14,960	52.94

(注)　１　上記のほか、自己株式が1,903千株(「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式460,207株を除く)あります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

３　2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年１月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　株式会社ヴァレックス・パートナーズ

住所　　　　　　　東京都中央区日本橋茅場町一丁目６－17

保有株券等の数　　株式　4,177,800株

株券等保有割合　　13.85％  

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,903,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,238,200	282,382	－
単元未満株式	普通株式	23,918	－	－
発行済株式総数		30,165,418	－	－
総株主の議決権		－	282,382	－

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式460,200株(議決権4,602個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株及び「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式7株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 北越工業株式会社	新潟県燕市下粟生津3074	1,903,300	－	1,903,300	6.31
計	－	1,903,300	－	1,903,300	6.31

(注)　「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式460,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20241111124606

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,654,603	18,978,148
受取手形、売掛金及び契約資産	19,452,115	18,958,373
商品及び製品	5,859,594	6,907,325
仕掛品	234,857	282,167
原材料及び貯蔵品	1,316,593	1,428,959
その他	1,638,627	1,011,184
貸倒引当金	△16,262	△667
流動資産合計	40,140,130	47,565,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,661,776	10,685,106
減価償却累計額	△4,961,946	△5,128,014
建物及び構築物（純額）	5,699,830	5,557,091
機械装置及び運搬具	8,848,017	9,141,261
減価償却累計額	△7,034,747	△7,263,334
機械装置及び運搬具（純額）	1,813,270	1,877,927
土地	2,210,159	2,210,159
建設仮勘定	190,872	129,898
その他	2,083,701	2,182,797
減価償却累計額	△1,709,683	△1,806,533
その他（純額）	374,018	376,264
有形固定資産合計	10,288,150	10,151,341
無形固定資産	318,859	400,891
投資その他の資産
投資有価証券	3,511,732	3,623,979
関係会社出資金	650,485	813,861
繰延税金資産	546,417	531,761
その他	896,229	966,689
貸倒引当金	△4,762	△4,512
投資その他の資産合計	5,600,102	5,931,779
固定資産合計	16,207,112	16,484,012
資産合計	56,347,242	64,049,504

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,354,190	6,480,019
電子記録債務	4,986,554	2,548,685
短期借入金	222,000	942,000
１年内償還予定の社債	93,400	93,400
未払法人税等	1,287,358	948,821
賞与引当金	882,915	993,853
役員賞与引当金	40,120	37,170
製品保証引当金	27,180	27,200
その他	2,019,637	1,706,586
流動負債合計	14,913,356	13,777,737
固定負債
社債	199,900	153,200
長期借入金	772,916	7,645,398
繰延税金負債	2,188	3,125
株式給付引当金	221,320	233,888
役員株式給付引当金	112,502	102,135
退職給付に係る負債	2,175,775	2,220,899
資産除去債務	193,979	193,979
その他	179,421	165,846
固定負債合計	3,858,004	10,718,474
負債合計	18,771,360	24,496,211
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	30,696,170	32,044,534
自己株式	△2,477,395	△2,432,949
株主資本合計	35,522,913	36,915,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,578,053	1,668,481
為替換算調整勘定	388,398	871,400
退職給付に係る調整累計額	△78,857	△69,272
その他の包括利益累計額合計	1,887,594	2,470,609
非支配株主持分	165,373	166,960
純資産合計	37,575,881	39,553,293
負債純資産合計	56,347,242	64,049,504

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 25,803,620 | 27,499,168 |
| 売上原価 | 18,771,334 | 19,806,195 |
| 売上総利益 | 7,032,285 | 7,692,972 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 荷造運搬費 | 446,217 | 496,867 |
| 貸倒引当金繰入額 | △512 | △15,845 |
| 製品保証引当金繰入額 | 2,020 | 20 |
| 役員報酬及び給料手当 | 1,010,822 | 1,057,911 |
| 賞与引当金繰入額 | 425,734 | 425,452 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14,056 | 16,520 |
| 退職給付費用 | 60,449 | 65,631 |
| 株式給付引当金繰入額 | 11,626 | 8,604 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 15,478 | 19,204 |
| その他 | 1,450,980 | 1,705,053 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,436,872 | 3,779,420 |
| 営業利益 | 3,595,412 | 3,913,551 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 15,532 | 13,191 |
| 受取配当金 | 47,231 | 60,072 |
| 持分法による投資利益 | 54,941 | 80,555 |
| 為替差益 | 493,255 | － |
| その他 | 11,701 | 35,536 |
| 営業外収益合計 | 622,661 | 189,355 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5,974 | 16,581 |
| 為替差損 | － | 554,219 |
| その他 | 5,024 | 82,720 |
| 営業外費用合計 | 10,998 | 653,521 |
| 経常利益 | 4,207,076 | 3,449,385 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産処分益 | 4,192 | － |
| 投資有価証券売却益 | 4,315 | 2 |
| 特別利益合計 | 8,507 | 2 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 3,424 | 1,714 |
| その他 | 245 | － |
| 特別損失合計 | 3,670 | 1,714 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,211,913 | 3,447,674 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,473,253 | 1,075,547 |
| 法人税等調整額 | △197,978 | △28,384 |
| 法人税等合計 | 1,275,274 | 1,047,162 |
| 中間純利益 | 2,936,639 | 2,400,511 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 9,560 | 6,450 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,927,078 | 2,394,060 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 2,936,639 | 2,400,511 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 318,021 | 90,428 |
| 為替換算調整勘定 | 185,894 | 413,430 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,624 | 9,584 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 28,598 | 69,571 |
| その他の包括利益合計 | 541,139 | 583,014 |
| 中間包括利益 | 3,477,778 | 2,983,526 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,468,217 | 2,977,075 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 9,560 | 6,450 |

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,211,913	3,447,674
減価償却費	568,802	530,199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42,204	58,914
株式給付引当金の増減額（△は減少）	21,049	15,345
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	15,445	10,256
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24,029	△15,845
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2,020	20
受取利息及び受取配当金	△62,763	△73,263
支払利息	5,974	16,581
持分法による投資損益（△は益）	△54,941	△80,555
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,069	△2
有形固定資産処分損益（△は益）	△767	1,714
売上債権の増減額（△は増加）	△124,963	1,175,686
棚卸資産の増減額（△は増加）	△507,575	△774,350
仕入債務の増減額（△は減少）	△642,544	△2,387,610
未収消費税等の増減額（△は増加）	308,427	815,355
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,722	△11,745
その他	152,825	△315,695
小計	3,893,286	2,412,678
利息及び配当金の受取額	180,888	73,263
利息の支払額	△7,070	△12,840
法人税等の支払額	△1,093,945	△1,515,949
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,973,157	957,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△330,165	△330,171
定期預金の払戻による収入	330,162	330,168
有形固定資産の取得による支出	△717,012	△405,559
有形固定資産の売却による収入	4,262	－
無形固定資産の取得による支出	△97,279	△160,607
投資有価証券の取得による支出	△424	△451
投資有価証券の売却による収入	9,981	17,860
投資有価証券の償還による収入	54,600	－
貸付金の回収による収入	250	－
保険積立金の積立による支出	－	△3,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△745,624	△551,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	720,000
長期借入れによる収入	255,000	7,000,000
長期借入金の返済による支出	△111,000	△127,517
社債の発行による収入	100,000	－
社債の償還による支出	△30,000	△46,700
リース債務の返済による支出	△45,285	△48,288
自己株式の取得による支出	△368,343	△46
自己株式の売却による収入	19,808	32,459
配当金の支払額	△860,751	△1,046,696
非支配株主への配当金の支払額	△5,244	△4,864
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,045,816	6,478,346
現金及び現金同等物に係る換算差額	186,739	439,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,368,455	7,323,542
現金及び現金同等物の期首残高	12,509,105	11,324,435
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 13,877,561	※１ 18,647,977

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ))

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度250,387千円、234,500株、当中間連結会計期間247,611千円、231,900株であります。

(株式給付信託(従業員持株会処分型))

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、「北越工業従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託銀行が持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。

また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度220,680千円、156,200株、当中間連結会計期間200,900千円、142,200株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度216,916千円、当中間連結会計期間200,398千円

(株式給付信託(ＢＢＴ))

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥ)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125,160千円、104,407株、当中間連結会計期間103,223千円、86,107株であります。  

(中間連結貸借対照表関係)

１　保証債務

次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
上海復盛埃爾曼機電有限公司	21,359千円	40,077千円

(注)　外貨建保証債務は、期末日現在の為替レートで円換算しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	14,207,726千円	18,978,148千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△330,165千円	△330,171千円
現金及び現金同等物	13,877,561千円	18,647,977千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	857,291	30	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(注)　2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金11,055千円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	570,744	20	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

(注)　2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金10,124千円が含まれております。

３　株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託契約に基づき、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を180,100株取得したこと及び2023年９月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を39,000株取得したこと等により、自己株式が303,606千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が1,859,529千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,045,696	37	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(注)　2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金18,318千円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	565,241	20	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

(注)　2024年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金9,204千円が含まれております。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
製品	20,274,557	3,199,273	23,473,830
部品	663,587	600,500	1,264,087
サービス	410,993	654,707	1,065,701
顧客との契約から生じる収益	21,349,138	4,454,481	25,803,620
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	21,349,138	4,454,481	25,803,620
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	21,349,138	4,454,481	25,803,620
セグメント利益	3,595,950	723,380	4,319,330

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,319,330
全社費用(注)	△723,917
中間連結損益計算書の営業利益	3,595,412

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
製品	21,707,233	3,181,231	24,888,464
部品	772,249	679,114	1,451,364
サービス	427,243	732,096	1,159,339
顧客との契約から生じる収益	22,906,726	4,592,442	27,499,168
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	22,906,726	4,592,442	27,499,168
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	22,906,726	4,592,442	27,499,168
セグメント利益	3,781,152	844,004	4,625,156

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,625,156
全社費用(注)	△711,604
中間連結損益計算書の営業利益	3,913,551

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

(金融商品関係)

短期借入金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度(2024年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
短期借入金	222,000	222,167	167
長期借入金	772,916	773,224	308

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
短期借入金	942,000	941,986	△13
長期借入金	7,645,398	7,645,964	566

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	104円07銭	86円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	2,927,078	2,394,060
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	2,927,078	2,394,060
普通株式の期中平均株式数(株)	28,126,046	27,782,804

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間444,700株、当中間連結会計期間479,264株)。  

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月６日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

２　取得に係る事項の内容

(1)　取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2)　取得し得る株式の総数　320,000株(上限)

(3)　株式の取得価額の総額　700,000千円(上限)

(4)　取得期間　　　　　　　2024年11月７日～2025年２月28日

(5)　取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付け

３　自己株式取得の実施内容

(1)　取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2)　取得した株式の総数　　215,400株

(3)　株式の取得価額の総額　407,106千円

(4)　取得日　　　　　　　　2024年11月７日(約定日基準)

(5)　取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

(第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2024年11月６日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

１　処分の概要

(1)　処分期日　　　　　　　　　　2024年11月22日

(2)　処分する株式の種類及び数　　当社普通株式　240,000株

(3)　処分価額　　　　　　　　　　１株につき金1,821円

(4)　処分総額　　　　　　　　　　437,040千円

(5)　処分方法　　　　　　　　　　第三者割当による処分

(6)　処分予定先　　　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)

(7)　その他　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２　処分の目的及び理由

当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、「株式給付信託(ＢＢＴ)」(以下「ＢＢＴ制度」といい、ＢＢＴ制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「ＢＢＴ信託」といいます。)を導入し、2019年６月26日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社へと移行しております。その後、2023年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、ＢＢＴ制度を一部改定しております。

また、当社は、2015年２月23日開催の取締役会の決議に基づき、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」といい、Ｊ－ＥＳＯＰ制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「Ｊ－ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入しております。

今般、当社は、ＢＢＴ制度及びＪ－ＥＳＯＰ制度(以下、併せて「本制度」といいます。)の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式をＢＢＴ信託及びＪ－ＥＳＯＰ信託が取得するため、ＢＢＴ信託、Ｊ－ＥＳＯＰ信託それぞれに対する金銭の追加拠出(以下「追加信託」といいます。)を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行(ＢＢＴ信託及びＪ－ＥＳＯＰ信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)にそれぞれ設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分すること(本自己株式処分)を決定いたしました。

処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除きます。)に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分で144,000株)及び「株式給付規程」に基づき当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分で96,000株)の合計であり、2024年９月30日現在の発行済株式総数30,165,418株に対し0.80％(2024年９月30日現在の総議決権個数282,382個に対する割合0.85％(いずれも小数点以下第３位を四捨五入))となります。  

２ 【その他】

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　565,241千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　20円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2024年12月３日

(注)　１　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金9,204千円が含まれております。

 第２四半期報告書_20241111124606

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。