Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112114229

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第83期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　卓也
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　松本　智博
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　松本　智博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03792-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03792-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03792-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03792-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03792-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03792-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03792-000 2024-04-01 2024-09-30 E03792-000 2024-11-13 E03792-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112114229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

中間会計期間 | 第83期

中間会計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 1,613 | 1,474 | 3,262 |
| 経常利益 | （百万円） | 381 | 268 | 768 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 261 | 182 | 517 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,751 | 3,751 | 3,751 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,042 | 4,042 | 4,042 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,511 | 7,456 | 7,832 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,180 | 12,129 | 11,326 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 65.43 | 45.73 | 129.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 80.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.2 | 61.5 | 69.1 |
| 自己資本規制比率 | （％） | 792.0 | 592.3 | 731.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,375 | 1,823 | 1,628 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 84 | △961 | △526 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △119 | △318 | △119 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,083 | 4,268 | 3,725 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第82期の１株当たり配当額80円には、設立80周年記念配当20円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)のわが国経済は、インフレの高止まりが消費マインドを下押しする一方、好調なインバウンド消費や賃上げなどが個人消費の持ち直しに寄与しました。また、大手自動車メーカーによる認証不正問題などで一時停止していた自動車生産が回復したことや、人手不足に対応する企業の設備投資なども、景気を下支えしました。

海外経済においては、消費や雇用がやや減速しつつも米国経済は底堅さを維持、また昨年低迷していたユーロ圏や英国などの欧州経済は緩やかな回復基調を維持しました。

国内株式市場では、４月に40,646円で始まった日経平均株価は、６月中頃にかけて38,000円台で膠着する展開となりましたが、その後は急速な円安の影響を受け、７月に一時42,426円の過去最高値を付けました。しかし、８月初旬に日銀の継続的な利上げへの警戒感や円高進行などを背景とした歴史的な下落により31,156円まで急落、その後は日銀のタカ派的な姿勢が和らいだことなどが投資家心理を支え、最終的には37,919円で９月の取引を終えました。なお、2024年４～９月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は５兆718億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は３兆9,215億円)となっています。

米国株式市場では、４月に39,807ドルで始まったダウ平均株価は、スピード調整により38,000ドルを割り込んだものの、その後はインフレ減速の継続や長期金利(10年物国債利回り)の低下、ハイテクを中心とする企業収益改善などを背景として、７月には40,000ドルの大台を突破しました。さらに利下げ期待の拡大と９月の利下げ開始を受けて、上値を追う展開となり、42,330ドルで９月の取引を終えました。

このような状況の下、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内外の株式、投資信託および外国債券など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立キャンペーンを行うなど、お客様本位の業務運営を行っております。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益14億74百万円（前年同期比8.6％減）、純営業収益14億72百万円（同8.3％減）、営業利益１億59百万円（同52.7％減）、経常利益２億68百万円（同29.6％減）、中間純利益１億82百万円（同30.1％減）となりました。

また、業績の概要は以下のとおりであります。

①受入手数料

当中間会計期間の受入手数料は、11億23百万円（前年同期比2.1％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、６億４百万円（同22.6％減）となりました。これは主に、株式の委託手数料が５億90百万円（同23.0％減）になったことによるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、３億88百万円（同34.3％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、１億30百万円（同67.2％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。

②トレーディング損益

「トレーディング損益」は、２億96百万円（同31.7％減）となりました。これは、株券等トレーディング損益・債券等トレーディング損益がともに減少したことによるものです。

③金融収支

金融収支は、52百万円（同116.8％増）の利益となりました。これは主に、「信用取引収益」および「受取配当金」によるものです。

④販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、13億13百万円（同3.4％増）となりました。これは主に、「事務費」が24百万円増加し２億73百万円（同10.0％増）、「取引関係費」が21百万円増加し１億49百万円（同17.0％増）となったことによるものです。

⑤営業外損益

営業外損益は、１億９百万円の利益となりました。これは主に、保有していた投資信託を売却したことによる「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。

（２）財政状態の状況

①資産

当中間会計期間末の総資産は、2024年３月末（以下、前事業年度末）と比べ８億３百万円増加し121億29百万円となりました。主に変動した項目としては、「投資有価証券」の10億19百万円増加、「現金及び預金」の４億75百万円増加、「約定見返勘定」の５億47百万円減少、「預け金」の１億33百万円減少であります。

②負債

負債は、前事業年度末と比べ11億79百万円増加し46億73百万円となりました。これは主に、「預り金」が16億11百万円増加、「未払法人税等」が２億３百万円減少したことによるものです。

③純資産

純資産は、前事業年度末と比べ３億76百万円減少し74億56百万円となりました。これは、「中間純利益」により１億82百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により２億39百万円減少、「剰余金の配当」により３億19百万円減少したことによるものです。

(３) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末に比べ５億43百万円増加し42億68百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、18億23百万円の収入（前年同期は13億75百万円の収入）となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が15億58百万円、「約定見返勘定の増減額」が５億47百万円、「税引前中間純利益」が２億72百万円、「法人税等の支払額又は還付額」が△２億71百万円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、９億61百万円の支出（前年同期は84百万円の収入）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が21億62百万円、「投資有価証券の売却による収入」が10億11百万円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、３億18百万円の支出（前年同期は１億19百万円の支出）となりました。これは、「配当金の支払額」が３億18百万円であったことによるものです。

(４) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当中間期末の現金及び預金残高は40億43百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241112114229

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,042,970	4,042,970	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,042,970	4,042,970	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	4,042	－	3,751	－	320

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋２丁目５－１	1,741,666	43.63
中村　吉孝	名古屋市昭和区	401,500	10.05
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	252,200	6.31
野村プロパティーズ株式会社	東京都中央区日本橋本町１丁目７－２	217,700	5.45
細川　幸祐	東京都日野市	100,000	2.50
山口　秀明	大阪府豊中市	53,300	1.33
松井証券株式会社	東京都千代田区麴町１丁目４番地	44,700	1.11
株式会社ファンドクリエーション	東京都千代田区麴町１丁目４番地	41,200	1.03
里野　泰則	京都府八幡市	30,600	0.76
丸八証券従業員持株会	名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル丸八証券株式会社内	29,124	0.72
計	―	2,911,990	72.96

（注）自己株式を51,870株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,987,700	39,877	－
単元未満株式	普通株式	3,470	－	－
発行済株式総数		4,042,970	－	－
総株主の議決権		－	39,877	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	51,800	－	51,800	1.28
計	－	51,800	－	51,800	1.28

（注）2024年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、51,870株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
前中間会計期間 (2023年４月 ～2023年９月)	委託手数料	767	－	13	－	780
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	288	－	289
その他の受入手数料	1	0	72	4	78
計	768	0	373	4	1,147
当中間会計期間 (2024年４月 ～2024年９月)	委託手数料	590	－	13	－	604
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	388	－	388
その他の受入手数料	1	0	128	1	130
計	592	0	529	1	1,123

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
前中間会計期間 (2023年４月 ～2023年９月)	株券等トレーディング損益	346	15	361
債券等トレーディング損益	72	－	72
計	418	15	434
当中間会計期間 (2024年４月 ～2024年９月)	株券等トレーディング損益	247	11	259
債券等トレーディング損益	37	－	37
計	284	11	296

③　自己資本規制比率

				前中間会計期間末 （2023年９月30日）	当中間会計期間末 （2024年９月30日）
基本的項目(百万円)			(A)	7,505	7,456
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		6	－
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		18	23
一般貸倒引当金	(百万円)		－	－
計	(百万円)	(B)	24	23
控除資産		(百万円)	(C)	782	755
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)＝	(百万円)	(D)	6,747	6,724
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		183	418
取引先リスク相当額	(百万円)		80	78
基礎的リスク相当額	(百万円)		587	638
計	(百万円)	(E)	851	1,135
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	（％）		792.0	592.3

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は356百万円、月末最大額は418百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は100百万円、月末最大額は140百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前中間会計期間 （2023年４月～2023年９月）	101,625	43,579	145,205
当中間会計期間 （2024年４月～2024年９月）	79,160	60,638	139,799

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前中間会計期間 （2023年４月～2023年９月）	－	4,037	4,037
当中間会計期間 （2024年４月～2024年９月）	－	1,848	1,848

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前中間会計期間 （2023年４月～2023年９月）	7,749	3,084	10,833
当中間会計期間 （2024年４月～2024年９月）	10,047	3,723	13,771

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前中間会計期間 （2023年４月～2023年９月）	34	－	34
当中間会計期間 （2024年４月～2024年９月）	5	－	5

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前中間会計期間 (2023年４月 ～2023年９月)	国債	－	－	210	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	210	－	－
当中間会計期間 (2024年４月 ～2024年９月)	国債	－	－	27	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	27	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前中間会計期間 (2023年４月 ～2023年９月)	株式投信	－	－	10,099	－	－
公社債投信	－	－	31,846	－	－
外国投信	－	－	4,142	－	－
合計	－	－	46,088	－	－
当中間会計期間 (2024年４月 ～2024年９月)	株式投信	－	－	12,706	－	－
公社債投信	－	－	25,086	－	－
外国投信	－	－	3,387	－	－
合計	－	－	41,179	－	－

 第２四半期報告書_20241112114229

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,567,831	4,043,813
預託金	1,600,000	1,600,000
顧客分別金信託	1,600,000	1,600,000
トレーディング商品	202,373	106,800
商品有価証券等	202,373	106,800
約定見返勘定	888,982	341,436
信用取引資産	2,272,515	2,329,429
信用取引貸付金	2,230,035	2,304,855
信用取引借証券担保金	42,479	24,574
立替金	79	－
その他の立替金	79	－
短期差入保証金	150,000	150,000
有価証券	－	828
預け金	487,575	354,204
前払費用	26,653	27,704
未収入金	23,600	3,176
未収収益	86,443	119,069
その他の流動資産	931	2,164
流動資産計	9,306,987	9,078,627
固定資産
有形固定資産	246,561	236,499
建物	171,742	164,389
器具備品	74,818	72,110
無形固定資産	5,687	10,960
電話加入権	100	100
ソフトウエア	5,587	10,860
投資その他の資産	1,767,514	2,803,723
投資有価証券	1,344,306	2,363,833
出資金	－	1,000
従業員に対する長期貸付金	720	2,110
長期差入保証金	371,750	371,512
長期前払費用	5,820	4,773
繰延税金資産	19,732	35,488
その他	43,185	43,005
貸倒引当金	△18,000	△18,000
固定資産計	2,019,762	3,051,183
資産合計	11,326,750	12,129,811

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	385,395	322,783
信用取引借入金	327,496	296,476
信用取引貸証券受入金	57,899	26,306
預り金	2,030,329	3,642,227
顧客からの預り金	900,695	637,085
その他の預り金	1,129,633	3,005,142
受入保証金	333,091	279,583
未払金	95,801	59,001
未払費用	137,476	104,912
未払法人税等	291,487	87,798
賞与引当金	116,000	71,200
その他の流動負債	9	344
流動負債計	3,389,592	4,567,850
固定負債
資産除去債務	81,632	81,749
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	82,632	82,749
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	22,362	23,154
特別法上の準備金計	22,362	23,154
負債合計	3,494,587	4,673,754
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	3,787,406	3,650,617
自己株式	△113,756	△113,756
株主資本合計	7,761,730	7,624,942
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	70,431	△168,885
評価・換算差額等合計	70,431	△168,885
純資産合計	7,832,162	7,456,057
負債・純資産合計	11,326,750	12,129,811

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 営業収益 | | |
| 受入手数料 | 1,147,876 | 1,123,285 |
| 委託手数料 | 780,688 | 604,513 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 289,053 | 388,118 |
| その他の受入手数料 | 78,134 | 130,653 |
| トレーディング損益 | 434,468 | 296,740 |
| 金融収益 | 31,220 | 54,672 |
| 営業収益計 | 1,613,565 | 1,474,698 |
| 金融費用 | 6,783 | 1,702 |
| 純営業収益 | 1,606,781 | 1,472,996 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,270,239 | 1,313,753 |
| 取引関係費 | 127,323 | 149,013 |
| 人件費 | 703,102 | 699,129 |
| 不動産関係費 | 105,578 | 108,426 |
| 事務費 | 248,486 | 273,291 |
| 減価償却費 | 28,049 | 24,497 |
| 租税公課 | 27,427 | 24,278 |
| その他 | 30,270 | 35,116 |
| 営業利益 | 336,542 | 159,243 |
| 営業外収益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 32,761 | 92,086 |
| 受取配当金 | 17,648 | 23,042 |
| その他 | 1,001 | 245 |
| 営業外収益計 | 51,411 | 115,374 |
| 営業外費用 | | |
| 支払手数料 | 1,012 | 3,129 |
| 投資顧問料 | 2,502 | 2,530 |
| その他 | 2,904 | 398 |
| 営業外費用計 | 6,419 | 6,057 |
| 経常利益 | 381,535 | 268,559 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 4,730 |
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 1,565 | － |
| 特別利益計 | 1,565 | 4,730 |
| 特別損失 | | |
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | － | 791 |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 特別損失計 | 0 | 791 |
| 税引前中間純利益 | 383,100 | 272,498 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 139,930 | 74,701 |
| 法人税等調整額 | △17,967 | 15,298 |
| 法人税等合計 | 121,962 | 89,999 |
| 中間純利益 | 261,138 | 182,499 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	383,100	272,498
減価償却費	28,049	24,497
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△1,565	791
受取利息及び受取配当金	△26,319	△23,065
投資有価証券売却損益（△は益）	△32,761	△97,627
立替金の増減額（△は増加）	30	79
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）	1,522,471	1,558,390
トレーディング商品の増減額	374,978	95,573
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△690,984	547,546
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△346,255	△119,527
その他の資産の増減額（△は増加）	1,645	△27,238
その他の負債の増減額（△は減少）	99,664	△160,283
小計	1,312,053	2,071,633
利息及び配当金の受取額	26,319	23,065
和解金の受取額	240	180
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	36,500	△271,122
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,375,113	1,823,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	200,000
投資有価証券の取得による支出	△761,008	△2,162,984
投資有価証券の売却による収入	907,716	1,011,306
有形固定資産の取得による支出	△46,428	△16,139
無形固定資産の取得による支出	△4,326	△6,480
資産除去債務の履行による支出	△12,000	－
従業員に対する長期貸付けによる支出	－	△1,800
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	430	410
差入保証金の差入による支出	△810	△335
差入保証金の回収による収入	1,123	15,682
出資金の払込による支出	－	△1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	84,697	△961,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1	－
配当金の支払額	△119,652	△318,976
財務活動によるキャッシュ・フロー	△119,653	△318,976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,340,157	543,438
現金及び現金同等物の期首残高	2,743,159	3,725,407
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,083,317	※ 4,268,846

【注記事項】

（表示方法の変更）

（中間損益計算書）

前中間会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,916千円は、「支払手数料」1,012千円、「その他」2,904千円として組み替えております。 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金 有価証券 証券口座預け金（預け金）	3,557,683千円 △130,000 － 655,633	4,043,813千円 △130,000 828 354,204
現金及び現金同等物	4,083,317	4,268,846

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 取締役会	普通株式	119,733	30.00	2023年３月31日	2023年６月13日	利益剰余金

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	319,288	80.00	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

（金融商品関係）

当中間会計期間に係る中間貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前事業年度（2024年３月31日）

	取得原価 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
株式	123,575	152,596	29,020
その他	1,081,147	1,153,613	72,466
合計	1,204,722	1,306,209	101,486

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間会計期間（2024年９月30日）

	取得原価 （千円）	中間貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
株式	767,162	650,409	△116,752
その他	1,727,692	1,675,597	△52,095
合計	2,494,855	2,326,007	△168,848

（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 37,826千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の中間会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

受入手数料 委託手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 （うち、投資信託の代行手数料）	780,688 289,053 78,134 (68,230)
顧客との契約から生じる収益	1,147,876
その他の収益	465,688
営業収益	1,613,565

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

受入手数料 委託手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 （うち、投資信託の代行手数料）	604,513 388,118 130,653 (125,213)
顧客との契約から生じる収益	1,123,285
その他の収益	351,412
営業収益	1,474,698

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	65円43銭	45円73銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	261,138	182,499
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	261,138	182,499
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額…………………………………………319,288千円

②１株当たりの金額……………………………………80円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日…………2024年６月11日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241112114229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。