Kawai Musical Instruments Manufacturing Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112160800

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第98期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社河合楽器製作所
【英訳名】	KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　執行役員　　河合　健太郎
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区寺島町200番地
【電話番号】	053-457-1242
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　執行役員　　河合　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目10番27号　住友不動産品川ビル 株式会社河合楽器製作所　東京オフィス
【電話番号】	03-6718-4241
【事務連絡者氏名】	楽器教育営業本部　管理部　国内管理課長（東日本担当）　　中尾　諭
【縦覧に供する場所】	株式会社河合楽器製作所　東京オフィス （東京都品川区東品川四丁目10番27号　住友不動産品川ビル） 株式会社河合楽器製作所　名古屋オフィス （名古屋市中区丸の内三丁目５番33号　名古屋有楽ビル） 株式会社河合楽器製作所　大阪オフィス （大阪市中央区備後町三丁目３番９号　備後町コイズミビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02363 79520 株式会社河合楽器製作所 KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02363-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02363-000 2024-11-13 E02363-000 2024-09-30 E02363-000 2024-04-01 2024-09-30 E02363-000 2023-09-30 E02363-000 2023-04-01 2023-09-30 E02363-000 2024-03-31 E02363-000 2023-04-01 2024-03-31 E02363-000 2023-03-31 E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02363-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02363-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02363-000:MusicalInstrumentsAndEducationReportableSegmentMember E02363-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02363-000:MusicalInstrumentsAndEducationReportableSegmentMember E02363-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02363-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02363-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02363-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241112160800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

中間連結会計期間 | 第98期

中間連結会計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 40,405 | 36,156 | 80,192 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 2,419 | △226 | 4,201 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益又は親会社

株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 1,537 | △406 | 2,782 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,755 | 1,760 | 5,410 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,486 | 44,077 | 43,141 |
| 総資産額 | （百万円） | 73,006 | 72,777 | 73,538 |
| １株当たり中間（当期）純利益

又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 178.87 | △47.23 | 323.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.54 | 60.23 | 58.37 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △175 | △1,869 | 1,442 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △383 | △564 | △943 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,287 | △1,397 | △1,844 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 16,586 | 13,881 | 17,064 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、取締役に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失の算定にあたっては、当該株式を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

３．第97期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第98期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純損失については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、断続的な円安による物価上昇が消費者マインドに影を落とすも、雇用・所得環境の改善の下、総じて緩やかな回復基調となりました。世界経済はウクライナ危機の長期化や中東情勢の悪化、中国経済の停滞など不安定な国際情勢により、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期）で掲げる、「顧客接点の進化」「需要拡大領域の強化」「コスト増への対応」の３つの戦略に重点的に取り組むとともに、次期第８次中期経営計画の準備期間として、在庫削減、品質向上、新製品開発、組織改定等を実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた対応を進めております。

プレミアムグランドピアノであるShigeru Kawaiシリーズは誕生から25周年を迎え、2024年５月に開催された「第32回チッタ・ディ・カントゥ国際ピアノコンクール」（イタリア）、同年６月に開催された「第１回マラガ国際ピアノコンクール」（スペイン）、「ダラス国際ピアノコンクール2024」（アメリカ）では、シリーズ最高峰のフルコンサートピアノ『SK-EX』が公式ピアノに採用されるなど、世界のピアニストから認知されるブランドに成長しました。

電子ピアノに関してはエントリーモデル『CN201』のリブランディングを実施しました。ブランドコンセプトに沿った特設サイトを立ち上げるとともに、店頭でのコミュニケーションツールとしての「Story Book」を製作するなど、認知拡大・ブランド向上に取り組んでおります。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は 36,156百万円（前年同期比 10.5％減）、営業損失は 222百万円（前年同期は営業利益 1,812百万円）、経常損失は 226百万円（前年同期は経常利益 2,419百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は 406百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益 1,537百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（楽器教育事業）

楽器教育事業は、新型コロナウイルス感染症拡大時の巣ごもり需要の反動や物価高に伴う消費者マインドの悪化などにより、売上高は 29,382百万円（前年同期比 12.9％減）となり、在庫水準適正化のための減産の影響や材料費の高騰などにより営業損失は 647百万円（前年同期は営業利益 1,451百万円）となりました。

（素材加工事業）

素材加工事業は、自動車関連部品の受注が増加したことなどもあり、売上高は 4,963百万円（前年同期比 5.4％増）となり、営業利益は 441百万円（前年同期比 20.5％増）となりました。

（その他）

その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受注減少などにより、売上高は 1,810百万円（前年同期比 8.0％減）となり、営業利益は 19百万円（前年同期比 47.5％減）となりました。

また、財政状態の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少などにより 72,777百万円（前連結会計年度末比 1.0％減）となりました。

負債合計は、長期借入金の減少などにより 28,699百万円（前連結会計年度末比 5.6％減）となりました。

純資産合計は、為替換算調整勘定の増加などにより 44,077百万円（前連結会計年度末比 2.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、13,881百万円（前年同期比 16.3％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は 1,869百万円（前年同期に使用した資金は 175百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少による減少 702百万円、法人税等の支払額 616百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 564百万円（前年同期に使用した資金は 383百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 766百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は 1,397百万円（前年同期に使用した資金は 1,287百万円）となりました。これは主に株主配当金の支払額 808百万円などによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、252百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,200,000
計	34,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,011,560	9,011,560	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	9,011,560	9,011,560	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	9,011	－	7,122	－	1,257

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,034	11.97
エイチエスビーシー　ブローキング セキュリティーズ（アジア） （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	３/F　HUTCHISON　HOUSE　10 HARCOURT　ROAD，CENTRAL　HONG　KONG. （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	810	9.38
株式会社河合社団	静岡県浜松市中央区山手町１番25号	477	5.53
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４番１号	441	5.11
河合楽器取引先持株会	静岡県浜松市中央区寺島町200番地	392	4.54
ＭＵＲＡＫＡＭＩ　ＴＡＫＡＴＥＲＵ （常任代理人　三田証券株式会社）	40　CAIRNHILL　ROAD　#06-11 THE　LAURELS　SINGAPORE　229660 （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	331	3.84
カワイ従業員持株会	静岡県浜松市中央区寺島町200番地	331	3.83
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	300	3.47
株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田２丁目11番８号	278	3.22
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	275	3.18
計	－	4,672	54.08

（注）１．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 40千株を、「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません。

２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が、2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ　インターナショナル ピーエルシー	１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	12,500	0.14
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	492,300	5.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	371,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,622,900	86,229	－
単元未満株式	普通株式	16,760	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		9,011,560	－	－
総株主の議決権		－	86,229	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 65株当社保有株式が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりますが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

３．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 40,100株（議決権 401個）を、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社河合楽器製作所	静岡県浜松市中央区寺島町200番地	371,900	－	371,900	4.13
計	－	371,900	－	371,900	4.13

（注）上記には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 40,100株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,231	14,982
受取手形及び売掛金	※１,※２ 9,307	※２ 9,579
商品及び製品	11,157	12,393
仕掛品	1,673	1,910
原材料及び貯蔵品	6,232	6,263
その他	3,298	4,080
貸倒引当金	△184	△246
流動資産合計	49,715	48,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,024	4,037
機械装置及び運搬具（純額）	1,814	1,919
土地	6,398	6,437
その他（純額）	1,620	1,877
有形固定資産合計	13,857	14,271
無形固定資産	596	565
投資その他の資産
投資有価証券	7,175	6,608
繰延税金資産	666	877
その他	1,705	1,683
貸倒引当金	△179	△190
投資その他の資産合計	9,368	8,978
固定資産合計	23,822	23,814
資産合計	73,538	72,777
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,607	5,332
短期借入金	5,197	5,107
未払法人税等	702	304
賞与引当金	903	1,089
製品保証引当金	207	221
その他	5,686	5,046
流動負債合計	18,303	17,102
固定負債
長期借入金	2,921	2,578
環境対策引当金	3	3
株式報酬引当金	29	27
退職給付に係る負債	7,852	7,696
資産除去債務	586	586
その他	699	705
固定負債合計	12,093	11,597
負債合計	30,396	28,699

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,282	1,282
利益剰余金	29,971	28,745
自己株式	△985	△976
株主資本合計	37,392	36,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,687	1,289
為替換算調整勘定	3,906	6,420
退職給付に係る調整累計額	△59	△47
その他の包括利益累計額合計	5,534	7,662
非支配株主持分	214	241
純資産合計	43,141	44,077
負債純資産合計	73,538	72,777

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 40,405 | 36,156 |
| 売上原価 | 29,935 | 27,313 |
| 売上総利益 | 10,469 | 8,842 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,657 | ※ 9,065 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,812 | △222 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 47 | 59 |
| 受取配当金 | 51 | 54 |
| 固定資産賃貸料 | 27 | 34 |
| 為替差益 | 544 | － |
| その他 | 30 | 34 |
| 営業外収益合計 | 702 | 183 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 36 | 36 |
| 為替差損 | － | 42 |
| 寄付金 | 37 | 41 |
| その他 | 20 | 67 |
| 営業外費用合計 | 94 | 187 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,419 | △226 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1 | 2 |
| 受取補償金 | 32 | 2 |
| 特別利益合計 | 34 | 5 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 3 | 22 |
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 3 | 22 |
| 税金等調整前中間純利益

又は税金等調整前中間純損失（△） | 2,450 | △244 |
| 法人税等 | 912 | 158 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,538 | △402 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,537 | △406 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,538 | △402 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 556 | △397 |
| 為替換算調整勘定 | 1,665 | 2,532 |
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 10 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | 17 |
| その他の包括利益合計 | 2,217 | 2,163 |
| 中間包括利益 | 3,755 | 1,760 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,744 | 1,734 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 10 | 26 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失（△）	2,450	△244
減価償却費	766	842
長期前払費用償却額	7	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△81	△198
受取利息及び受取配当金	△98	△114
支払利息	36	36
持分法による投資損益（△は益）	△6	－
固定資産売却損益（△は益）	△1	△2
固定資産除却損	3	22
売上債権の増減額（△は増加）	△169	516
棚卸資産の増減額（△は増加）	△888	△172
仕入債務の増減額（△は減少）	△624	△702
未払退職金の増減額(△は減少)	△173	△31
未収入金の増減額（△は増加）	△360	△420
その他	88	△825
小計	948	△1,252
法人税等の支払額	△1,123	△616
営業活動によるキャッシュ・フロー	△175	△1,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	26	182
有形固定資産の取得による支出	△418	△766
有形固定資産の売却による収入	4	5
無形固定資産の取得による支出	△66	△43
有形固定資産の除却による支出	△2	△25
利息及び配当金の受取額	78	90
長期前払費用の取得による支出	△10	△6
その他	4	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△383	△564
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60	△90
リース債務の返済による支出	△111	△112
長期借入金の返済による支出	△343	△343
配当金の支払額	△730	△808
自己株式の取得による支出	△0	△0
利息の支払額	△35	△35
その他	△6	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,287	△1,397
現金及び現金同等物に係る換算差額	456	619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,389	△3,211
現金及び現金同等物の期首残高	17,975	17,064
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額（△は減少）	－	29
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,586	※ 13,881

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首より適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会

計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて処理をしております。

① 取引の概要

本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年６月29日から2027年の定時株主総会の日までの約５年間であります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 124百万円、43千株、当中間連結会計期間末 115百万円、40千株であります。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形 支払手形	36百万円 271	－百万円 －

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	31百万円	15百万円

２　偶発債務

当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して「音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認訴訟」を行っておりましたが、2022年10月24日に最高裁判所より判決が言い渡されました。

これにより、生徒の演奏には著作物の使用に関わる請求権は及ばないことが明らかになったことから、請求権が及ぶこととなる音楽教室における講師の演奏等の著作物の使用につきましては、音楽教育を守る会を通じて、JASRACとの適切な著作物使用料率を求める協議を行っております。

なお、当該協議の結果によっては当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積もることは困難であります。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
給料手当及び賞与	2,664百万円	2,801百万円
賞与引当金繰入額	483	483
退職給付費用	187	186

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金	17,965百万円	14,982百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,379	△1,100
現金及び現金同等物	16,586	13,881

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	734	85	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	820	95	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	33,731	4,706	38,438	1,967	40,405	－	40,405
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	0	1	63	65	△65	－
計	33,732	4,706	38,439	2,031	40,470	△65	40,405
セグメント利益	1,451	366	1,817	36	1,853	△41	1,812

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△41百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	29,382	4,963	34,345	1,810	36,156	－	36,156
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2	55	58	72	131	△131	－
計	29,385	5,019	34,404	1,882	36,287	△131	36,156
セグメント利益 又は損失（△）	△647	441	△205	19	△186	△35	△222

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△35百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

	報告セグメント
	楽器教育		素材加工		計
日本	15,774		4,706		20,481
中国	5,923		－		5,923
北米	5,091		－		5,091
欧州	4,609		－		4,609
その他	2,332		－		2,332
顧客との契約から生じる収益	33,731		4,706		38,438
外部顧客への売上高	33,731		4,706		38,438

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	報告セグメント
	楽器教育		素材加工		計
日本	15,227		4,963		20,190
中国	3,635		－		3,635
北米	3,462		－		3,462
欧州	5,042		－		5,042
その他	2,013		－		2,013
顧客との契約から生じる収益	29,382		4,963		34,345
外部顧客への売上高	29,382		4,963		34,345

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失（△）		178円87銭	△47円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	1,537	△406
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△）	（百万円）	1,537	△406
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,595	8,599

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 44千株、当中間連結会計期間 40千株）。 

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

当社の連結子会社である河合楽器（寧波）有限公司は、2024年７月31日付で、当社の連結子会社である上海カワイ電子有限公司の出資総額の30％の出資持分を保有する非支配株主との間で、当該出資持分の譲渡契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　　上海カワイ電子有限公司

事業の内容　　　　　　　電子ピアノの製造

事業の規模　　　　　　　出資金　12,000千元

(2) 企業結合日

2024年７月31日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当該追加取得により上海カワイ電子有限公司を当社の完全子会社とし、経営の自由度を高めることにより、電子ピアノの生産に関する政策を円滑に進めることを目的としたものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金及び預金

取得原価　　　　　　　　3,600千元（約75百万円）

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加又は減少する資本剰余金の金額の記載

現時点では確定しておりません。

（固定資産の取得）

当社は、2024年11月12日の取締役会において、当社連結子会社であるPT. Kawai Indonesia による固定資産の取得（新工場建設）について決議いたしました。

１．取得の目的

電子ピアノの生産能力増強のためであります。

２．取得の内容

(1) 所在地　　　　　　　　KAWASAN INDUSTRI INDOTAISEI, SEKTOR 1A BLOK B2 DESA KALIHURIP,

CIKAMPEK 41373, JAWA BARAT, INDONESIA

(2) 総投資額　　　　　　　約4,000百万円

(3) 敷地面積　　　　　　　約50,000平米

(4) 建屋面積　　　　　　　約22,000平米

(5) 竣工時期　　　　　　　2026年度（予定）

※総投資額には土地代金（約1,500百万円）を含んでおります。

３．今後の見通し

本件が、2025年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241112160800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。