Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 能美防災株式会社 |
| 【英訳名】 | NOHMI BOSAI LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 村 武 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南四丁目7番3号 |
| 【電話番号】 | 03(3265)0216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部担当 小 野 泰 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南四丁目7番3号 |
| 【電話番号】 | 03(3265)0216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部担当 小 野 泰 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01803 67440 能美防災株式会社 NOHMI BOSAI LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01803-000 2024-11-13 E01803-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01803-000 2024-09-30 E01803-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01803-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01803-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01803-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01803-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01803-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01803-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01803-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01803-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01803-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01803-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01803-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01803-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01803-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01803-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01803-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01803-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01803-000 2024-04-01 2024-09-30 E01803-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01803-000:FireAlarmSystemReportableSegmentsMember E01803-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01803-000:FireExtinguishingSystemReportableSegmentsMember E01803-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01803-000:MaintenanceAndInspectionReportableSegmentsMember E01803-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01803-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01803-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01803-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01803-000 2023-09-30 E01803-000 2023-04-01 2024-03-31 E01803-000 2024-03-31 E01803-000 2023-04-01 2023-09-30 E01803-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01803-000:FireAlarmSystemReportableSegmentsMember E01803-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01803-000:FireExtinguishingSystemReportableSegmentsMember E01803-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01803-000:MaintenanceAndInspectionReportableSegmentsMember E01803-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01803-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01803-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01803-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01803-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0678047253610.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
中間連結会計期間 | 第81期
中間連結会計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日
至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日
至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 48,732 | 54,538 | 118,506 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,758 | 3,794 | 12,242 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,193 | 2,539 | 8,574 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,918 | 2,636 | 11,184 |
| 純資産額 | (百万円) | 117,285 | 122,291 | 125,166 |
| 総資産額 | (百万円) | 143,214 | 148,612 | 157,485 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 19.78 | 42.84 | 142.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 80.7 | 81.2 | 78.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,863 | 7,492 | 3,279 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,563 | △5,145 | △2,657 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,360 | △5,611 | △2,845 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 47,718 | 42,424 | 45,550 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0678047253610.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当防災業界におきましても、企業収益や業況感が改善する中で設備投資は緩やかな増加傾向にあることから市場環境は堅調に推移いたしましたが、原材料等のコストの上昇や2024年4月から建設業にも適用が開始された時間外労働の上限規制の影響などに注視が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ~期待の先をカタチに~」として策定しており、各種の取り組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。
この中長期ビジョンの3年目として積極的な営業活動に努めた結果、当中間連結会計期間における受注高は80,264百万円(前年同期比17.3%増)、売上高は54,538百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
利益につきましては、市場環境が堅調に推移したことに加え、原材料価格等が上昇する中で計画的に取り組んだ価格改定が奏功したことなどから売上原価率が改善し、営業利益は3,600百万円(前年同期比140.4%増)、経常利益は3,794百万円(前年同期比115.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,539百万円(前年同期比112.8%増)となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は19,610百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は2,909百万円(前年同期比63.1%増)、消火設備につきましては、売上高は18,625百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は2,485百万円(前年同期比73.4%増)、保守点検等につきましては、売上高は13,822百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は2,311百万円(前年同期比8.4%増)、その他につきましては、売上高は2,479百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は122百万円(前年同期比68.9%増)となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第4四半期に集中する傾向があります。
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、有価証券4,000百万円の増加、原材料及び貯蔵品900百万円の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産11,442百万円の減少、現金及び預金3,204百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,872百万円減少し、148,612百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金1,612百万円の減少、未払法人税等859百万円の減少、支払手形及び買掛金740百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,997百万円減少し、26,321百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の取得を主因として、前連結会計年度末に比べ2,875百万円減少し、122,291百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末と比較して5,293百万円の減少となり、42,424百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少額2,546百万円、法人税等の支払額1,994百万円、賞与引当金の減少額1,620百万円等による流出があったものの、売上債権及び契約資産の減少額11,565百万円、税金等調整前中間純利益3,792百万円等により、営業活動全体では7,492百万円の流入(前中間連結会計期間は2,863百万円の流入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の純増加額4,000百万円、固定資産の取得による支出992百万円等により、5,145百万円の流出(前中間連結会計期間は1,563百万円の流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の純増加額3,703百万円、配当金の支払額1,813百万円等により、5,611百万円の流出(前中間連結会計期間は1,360百万円の流出)となりました。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,238百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 60,832,771 | 60,832,771 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,832,771 | 60,832,771 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年4月1日~ 2024年9月30日 |
― | 60,832 | ― | 13,302 | ― | 12,743 |
2024年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(%) |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前1丁目5-1 | 30,598 | 51.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR |
3,515 | 5.96 |
| 能美防災代理店持株会 | 東京都千代田区九段南4丁目7-3 | 2,276 | 3.86 |
| 能美防災取引先持株会 | 東京都千代田区九段南4丁目7-3 | 1,520 | 2.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,228 | 2.08 |
| 能美防災従業員持株会 | 東京都千代田区九段南4丁目7-3 | 974 | 1.65 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15ー1品川インターシティA棟) |
874 | 1.48 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
870 | 1.48 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 | 765 | 1.30 |
| 能美防災安衛協持株会 | 東京都千代田区九段南4丁目7-3 | 697 | 1.18 |
| 計 | ─ | 43,320 | 73.48 |
(注) 1 当中間会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握すること
ができないため記載しておりません。
2 上記のほか当社所有の自己株式1,876千株があります。
2024年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,876,700 |
―
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 58,932,900 |
589,329
単元株式数 100株
単元未満株式
| 普通株式 | 23,171 |
―
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
60,832,771
―
―
総株主の議決権
―
589,329
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 能美防災株式会社 |
東京都千代田区 九段南4丁目7番3号 |
1,876,700 | ― | 1,876,700 | 3.09 |
| 計 | ― | 1,876,700 | ― | 1,876,700 | 3.09 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0678047253610.htm
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,550 | 43,345 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 49,134 | 37,692 | |||||||||
| 有価証券 | - | 4,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,684 | 6,020 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,419 | 1,600 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,143 | 9,043 | |||||||||
| その他 | 1,017 | 1,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △632 | △710 | |||||||||
| 流動資産合計 | 111,318 | 102,037 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,868 | 23,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,382 | 3,496 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,074 | 9,779 | |||||||||
| その他 | 8,905 | 9,762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △63 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,917 | 19,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,167 | 46,574 | |||||||||
| 資産合計 | 157,485 | 148,612 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,430 | 3,690 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,480 | 1,620 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,648 | 2,035 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 108 | 72 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 64 | 85 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,475 | 1,299 | |||||||||
| その他 | 12,617 | 10,028 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,826 | 18,832 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 165 | 163 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 107 | 144 | |||||||||
| 工事履行保証損失引当金 | ※1 189 | ※1 189 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,575 | 5,628 | |||||||||
| 資産除去債務 | 128 | 125 | |||||||||
| その他 | 1,327 | 1,237 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,492 | 7,488 | |||||||||
| 負債合計 | 32,318 | 26,321 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,302 | 13,302 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,945 | 12,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 93,796 | 94,522 | |||||||||
| 自己株式 | △259 | △3,931 | |||||||||
| 株主資本合計 | 119,784 | 116,818 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,146 | 1,849 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 983 | 1,263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 724 | 721 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,854 | 3,835 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,527 | 1,637 | |||||||||
| 純資産合計 | 125,166 | 122,291 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 157,485 | 148,612 |
0104020_honbun_0678047253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 48,732 | 54,538 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 34,432 | 37,102 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 14,300 | 17,436 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 12,803 | ※1 13,836 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,497 | 3,600 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 4 | 8 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 56 | 69 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 133 | 81 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 24 | ― |
| | 保険返戻金 | | | | | | | | | 7 | 6 |
| | その他 | | | | | | | | | 75 | 90 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 302 | 257 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 8 | 9 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 14 |
| | 賃貸費用 | | | | | | | | | 12 | 11 |
| | その他 | | | | | | | | | 21 | 28 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 42 | 63 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,758 | 3,794 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 5 | 1 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 5 | 1 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,752 | 3,792 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 603 | 1,272 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,149 | 2,520 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △44 | △19 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,193 | 2,539 |
0104035_honbun_0678047253610.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,149 | 2,520 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 477 | △295 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 236 | 415 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 50 | △3 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 5 | △1 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 769 | 116 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,918 | 2,636 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,895 | 2,519 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 23 | 116 |
0104050_honbun_0678047253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,752 | 3,792 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,314 | 1,315 | |||||||||
| のれん償却額 | 8 | 8 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 5 | 57 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 105 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | ― | △471 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 5 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △1,845 | △1,620 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | 128 | 0 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額(△は減少) | △26 | 20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △78 | |||||||||
| 保険返戻金 | △7 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | △133 | △81 | |||||||||
| 固定資産処分損益(△は益) | 5 | △0 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 11,836 | 11,565 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △2,703 | △1,228 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △7,556 | △2,546 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | 641 | 524 | |||||||||
| その他 | 174 | △1,902 | |||||||||
| 小計 | 3,658 | 9,409 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 62 | 86 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △849 | △1,994 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,863 | 7,492 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の純増減額(△は増加) | ― | △4,000 | |||||||||
| 定期預金の純増減額(△は増加) | 239 | △0 | |||||||||
| 長期性預金の預入による支出 | ― | △110 | |||||||||
| 長期性預金の払戻による収入 | ― | 110 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,470 | △992 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △488 | △62 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 4 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 215 | 51 | |||||||||
| その他 | △60 | △146 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,563 | △5,145 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △6 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △62 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,208 | △1,813 | |||||||||
| 自己株式の純増減額(△は増加) | △0 | △3,703 | |||||||||
| その他 | △83 | △94 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,360 | △5,611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 94 | 138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 33 | △3,125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 47,684 | 45,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 47,718 | ※1 42,424 |
0104100_honbun_0678047253610.htm
| 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 税金費用の算定方法 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(取得による企業結合)
当社は、2024年7月25日の取締役会において、株式会社システムズの全株式を取得(以下「本株式取得」と
いう。)することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年8月30日付で株式譲渡契約を締結し、2024
年10月1日付で当該株式を取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社システムズ
事業の内容 電気通信工事業、電気工事業、消防施設工事業、情報・電気通信設備関連機器の販売 等
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、2022年度よりさらなる飛躍を目指し、新しい中期経営計画「能美防災グループ 中長期ビ
ジョン2028」を策定し、その施策の一環として「積極的なM&A」を掲げております。
株式会社システムズは、東北エリアにおいて50年の歴史と実績を持つ有力な電気通信工事会社であり、地域
内で唯一無二のマーケットポジションと高いブランド力を誇ります。本株式取得により、東北エリアにおける
弱電および防災分野での連携と施工体制を強化し、一層の業績拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年10月1日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
※1 偶発債務
(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
| Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. |
36百万円 (INR 20,000千) |
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. |
― (INR ― ) |
| 計 | 36 | ― |
(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
| Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. |
71百万円 (INR 39,308千) |
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. |
9百万円 (INR 5,407千) |
| 計 | 71 | 9 |
(3)その他
当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社(以下、NTPC)より7物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited(以下、UML)に譲渡し、4物件が仕掛中となっています。
当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年8月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い受理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務にもとづく工事完了義務を負う可能性があります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上しておりますが、現時点での影響額の合理的な見積りは困難です。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|||
| 給料諸手当 | 4,575 | 百万円 | 4,794 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 953 | 1,184 | ||
| 退職給付費用 | 499 | 430 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 7 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | 57 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 48,718 | 百万円 | 43,345 | 百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 | 64 | 181 | ||
| 預金期間が3ヶ月を超える 定期預金 |
△1,064 | △1,103 | ||
| 現金及び現金同等物 | 47,718 | 42,424 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,208 | 20 | 2023年3月31日 | 2023年6月28日 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,390 | 23 | 2023年9月30日 | 2023年12月5日 |
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,813 | 30 | 2024年3月31日 | 2024年6月26日 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,768 | 30 | 2024年9月30日 | 2024年12月5日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
中間連結損益 計算書計上額 (注)3 |
||||
| 火災報知 設備 |
消火設備 | 保守点検等 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
8,104 | 1,166 | 7,448 | 16,719 | 724 | 17,444 | ― | 17,444 |
| 一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス |
9,066 | 15,156 | 5,319 | 29,542 | 1,746 | 31,288 | ― | 31,288 |
| 顧客との契約から生じ る収益 |
17,170 | 16,323 | 12,767 | 46,262 | 2,470 | 48,732 | ― | 48,732 |
| 外部顧客への売上高 | 17,170 | 16,323 | 12,767 | 46,262 | 2,470 | 48,732 | ― | 48,732 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
76 | 17 | 0 | 93 | 92 | 186 | △186 | ― |
| 計 | 17,246 | 16,340 | 12,768 | 46,355 | 2,563 | 48,919 | △186 | 48,732 |
| セグメント利益 | 1,784 | 1,433 | 2,131 | 5,349 | 72 | 5,422 | △3,924 | 1,497 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,924百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
中間連結損益 計算書計上額 (注)3 |
||||
| 火災報知 設備 |
消火設備 | 保守点検等 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
9,318 | 1,029 | 7,905 | 18,254 | 778 | 19,032 | ― | 19,032 |
| 一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス |
10,291 | 17,596 | 5,916 | 33,804 | 1,701 | 35,506 | ― | 35,506 |
| 顧客との契約から生じ る収益 |
19,610 | 18,625 | 13,822 | 52,058 | 2,479 | 54,538 | ― | 54,538 |
| 外部顧客への売上高 | 19,610 | 18,625 | 13,822 | 52,058 | 2,479 | 54,538 | ― | 54,538 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
95 | 38 | 0 | 134 | 98 | 232 | △232 | ― |
| 計 | 19,705 | 18,664 | 13,822 | 52,193 | 2,578 | 54,771 | △232 | 54,538 |
| セグメント利益 | 2,909 | 2,485 | 2,311 | 7,706 | 122 | 7,829 | △4,229 | 3,600 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,229百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 1株当たり中間純利益 | 19円78銭 | 42円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,193 | 2,539 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
1,193 | 2,539 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,335,327 | 59,274,179 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
第81期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,768百万円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月5日
0201010_honbun_0678047253610.htm
該当事項はありません。
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